ブリッジレポート：（9616）共立メンテナンス vol.11
| （9616：東証1部） 共立メンテナンス |  |
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企業名 |
株式会社共立メンテナンス |
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会長 |
石塚 晴久 |
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社長 |
佐藤 充孝 |
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所在地 |
東京都千代田区外神田 2-18-8 |
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決算期 |
3月 |
業種 |
サービス業 |
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| 項目決算期 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 |
| 2006年3月 | 63,084 | 4,611 | 4,823 | 2,010 |
| 2005年3月 | 58,014 | 4,407 | 4,411 | 2,343 |
| 2004年3月 | 54,080 | 4,004 | 4,059 | 2,137 |
| 2003年3月 | 50,108 | 4,148 | 3,884 | 2,039 |
| 2002年3月 | 50,064 | 3,908 | 3,580 | 1,821 |
| 2001年3月 | 37,884 | 2,827 | 2,643 | 1,146 |
| 2000年3月 | 36,787 | 2,368 | 2,281 | 906 |
| 株式情報（7/12現在データ） |
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| 会社概要 |
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＜学生寮･社員寮･ドミールの定員数・契約率の推移（期初値）＞
１．「中核事業である寮事業の一層の拡大展開と収益力再強化」 ２．「寮事業の周辺事業の拡大」 ３．「次世代の収益の柱となるホテル事業の基盤強化と拡大」 |
| 2006年3月期決算概要 |
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＜連結＞
ホテル開業準備等で原価・販管費が増加したため、営業利益は前期比4.6%の増加にとどまりましたが、受取配当金の増加等で経常利益は同9.3％増加しました。 当期純利益が減少したのは、寮・ホテル・他の事業所等の減損損失10億12百万円を特別損失に計上したためです。 |
| 2007年3月期業績予想 |
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今期の収益を占う鍵となる4月の寮事業期初稼働率が97.1％と高水準を維持、順調なスタートを切りました。 |
| セグメント別動向 |
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＜寮事業：学生寮、社員寮、受託寮、ドミールの管理運営事業＞
2006年3月期
学生寮は、東京女子大学など有力４年制大学7校と新たに提携、初進出となる広島に「ドミトリー広島」をオープンしました。学生寮の利用実績学校数は前期比2.6％増の1,598 校、契約者数は同2.4％増の15,206 名となり、売上高は189億94 百万円と同3.2％増加しました。社員寮も堅調に推移しました。収益回復を背景に企業が若年層の採用を活発化すると共に、独身寮の整備に改めて力を入れ始めたことが背景にあります。社員寮の利用実績企業数は前期比0.3％増の1,191 社、売上高は79億68 百万円と同3.9％増加しました。 また、ワンルームマンションタイプ寮のドミールは、学生の一人暮らしの多様化や企業独身寮の個人契約化の流れの中、首都圏中心に新たに10棟をオープン、高稼働率で推移しました。 寮事業全体の事業所は354ヶ所（受託除く）と前期比21ヶ所増加、定員数は25,899名となりました。 2007年3月期
学生寮は、引き続き全国有力大学との提携拡大に注力すると共に、独立法人化した国立大学との関係強化や未開拓エリアにおける食事付き学生寮のニーズの掘り起こしにも取り組みます。全国で21 棟、1,450 室の新設を計画しており、ネットワークは365 棟、26,879 室に拡大します。社員寮は、大手企業を中心に若年層雇用及び雇用計画者数の増加を追い風に引き続き堅調に推移する見込みです。ドミールは、需要の増加に応えるべく大都市圏での開発を強化し供給を加速させます。 ＜学生寮・社員寮・ドミールの契約者数の推移（期初値）＞
＜ホテル事業：ドーミーイン（長期滞在型ビジネスホテル）事業、リゾートホテル事業、スパ事業＞
2006年3月期
新たにオープンした事業所6棟（ビジネス5・リゾート1）の寄与に加え、既存事業所も高い稼働率を維持したことで、大幅な増収となりました。ドーミーインシリーズ全17事業所が90.1%と高稼働率を維持したほか、リゾートホテルも平日稼働率を高める商品・販売戦略を展開し、ローコスト運営に努めコスト削減を図りました。期末のホテル事業全体の事業所数は27ヶ所となり、客室数は2,724室と前期比895室増加しました。 2007年3月期
ドーミーインの新規オープン事業所は、函館、仙台、秋田など全国に7棟を計画しており、期末の部屋数は前期比56.6％増の3,360室に拡大する見込みです。07年以降の「団塊世代」の大量定年退職による本格的な余暇市場拡大期を迎えるリゾートホテル事業では、「癒しの宿」の展開を加速します。ここ1～2年は、リゾートホテル事業に経営資源を戦略的に投下し基盤強化に努めていく考えです。
＜総合ビルマネジメント事業 ：オフィス・レジデンスのビルメンテナンス、ビル賃貸及・賃貸代行、駐車場運営等＞
2006年3月期
ビルメンテナンス業界は、同業者間の価格競争が一段と激化し、ビルオーナーからの仕様見直し、管理委託会社の集約化等による値下げ要請、更には解約が増加し、厳しい事業環境が続いています。こうした中、オリックスグループ等の新規顧客の開拓に加え、日産自動車グループ等の既存取引先の需要の掘り起こしやテナント誘致に努めると共に、リフォーム事業やプロパティマネジメント事業などビル管理周辺業務の拡充に努めました。また、前期3月に全株式を取得し、新たにグループ会社となった「日交ファシリティマネジメント株式会社」との関係強化による業容の拡大も図りました。
2007年3月期
引き続き厳しい事業環境が予想されますが、不動産流動化が拡大すると共に官公庁においてＰＦＩ・指定管理者制度等の市場が生まれるなど新しい動きも見られます。こうした事業環境を睨み、専門能力を含む技術力・商品力を向上させると共に、提案型営業を定着させ、クオリティーの高いビルサービスを提供できる体制の整備と市場競争力の強化に取り組みます。
＜フーズ事業：外食事業、受託給食事業、ホテルレストラン等の受託運営事業＞
2006年3月期
ゴルフ場レストラン及びホテルレストランが堅調な反面、BSE・鳥インフエンザ等の影響による食肉価格の高止まりや、頻発した自然災害による野菜価格の高騰等が負担となりました。こうした中、不採算店舗・事業所の整理・撤退を進める一方、新規ホテルレストランへの出店を行うなど収益構造の見直しを進めました。
2006年3月期
安定した食材調達を目指して、変動費管理を徹底する事で収益改善に努めます。グループのホテル展開に対応するべく運営効率の向上に努めると共に、運営ノウハウが確立したゴルフ場レストランの営業体制の強化にも取り組み、外部委託先の開拓に努めます。
＜デベロップメント事業：建設・企画・設計・仲介事業、分譲マンション事業、その他開発付帯事業＞
2006年3月期
首都圏の都心部や大都市の一部では地価が上昇傾向にあり、事業採算の確保が難しくなりつつあります。こうした中、SPCを活用した開発など新たな手法を取り入れつつ、開発ニーズの高い首都圏の寮・ワンルームマンションタイプ寮及びビジネスホテル・リゾートホテルの開発に注力しました。また、分譲マンション事業では3棟竣工し、販売しました。
2007年3月期
開発ニーズの高いホテル事業について、専属の部門を配し、最重点課題として取組みを強化します。また、引き続き首都圏を中心とした学生寮・ワンルームマンションタイプ寮の開発にも注力する考えです。
＜その他事業＞
その他事業の主なものは、ウェルネスライフ事業（高齢者向け住宅の管理運営事業）、賃貸不動産仲介管理事業、広告代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業等です。
2006年3月期
総合人材サービス事業及びライフサービス事業（通販・レンタル販売等）が増収となり、売上高は前期比10.8％増の33億33 百万円、営業利益は1億60 百万円となりました（いずれも内部取引控除前）。
2007年3月期
安定した稼働率が見込まれてきたウェルネスライフ事業、及び企業ニーズに即応した人材支援業務を展開している人材事業において、収益基盤の強化に取り組みます。また、通販事業・ワンルームマンション紹介管理事業もそれぞれ業容の拡大に努めます。
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| 財政状態 |
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＜資産の部＞
・有形固定資産 ：寮及びホテルの事業所開発に伴う土地・建物の増加です。 但し、ザ・ビーチタワー沖縄のホテルリートへの売却（2006年6月予定）に伴い、回収の予定です。 ・投資その他の資産 ：ドーミーイン開発及びホテルリート組成協力目的の匿名組合出資金の増加です。 但し、ホテルリート組成協力目的の匿名組合出資金は、2006年6月のリート上場に伴い回収の予定です。 ＜負債･資本の部＞
具体的には、ホテルリート組成協力目的の匿名組合出資金、流動化予定の建設協力金等です。 ・株主資本 ：既発行済CBの株式転換に伴う資本増加及び内部留保による資本増加です。 ＜設備投資＞
2006年3月期
オープンした上宝・秀峰閣及び取得した那須と今後開発予定の開発着手金等に約76億円を要した他、寮事業の開発物件取得等に約17億円を投じました。
2007年3月期
今期オープンの伊豆高原、箱根アネックス、強羅の設備投資を計画している他、今後開発予定の開発着手金等で約50億円を予定しています。
＜有利子負債（ネット）及び有利子負債（ネット）及びD/Eレシオの推移＞
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| キャッシュフローの状況 |
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デベロップメント事業における販売用不動産の仕入債務増加やたな卸資産の取得、また法人税等の支払額が増加しました。 キャッシュ・アウト増加の主な要因は、寮事業における新規事業所取得や概存事業所設備入れ替え等による支出、ホテル事業における新規事業所の取得、及び新規事業所契約に伴う差入保証金増加や有価証券取得等です。 転換社債型新株予約権付社債の発行による収入が減少しましたが、短期及び長期の借り入れ実行によりキャッシュ・インが増加しました。 |
| 2007年3月期第1四半期のトピックス |
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１．代表者の異動
6 月28 日開催の第27 回定時株主総会での承認を経て、石塚晴久 代表取締役社長が代表取締役会長に、佐藤充孝 取締役業務企画本部長 兼 ㈱共立エステート代表取締役社長が、代表取締役社長にそれぞれ就任されました。同社は、団塊世代の定年とその後の余暇活動の増加を見据えて、ホテル事業を第2の成長の柱として育成していく考えです。同事業を早期に成長軌道に乗せるため、創業者である石塚会長が代表権のある会長に就任してホテル事業に専念する事となりました。 今後、全社的事業執行については、フーズ事業、物件開発事業を担当するグループ会社の社長を歴任された佐藤充孝取締役が新社長に就任し、責任者としてその役割を担います。5年後のグループ売上高を1,000億円に引き上げるべく、全社一丸となって今後の事業展開に取り組みます。 ２．１：１．２の株式分割（無償交付）の実施
2006年9月30日付で、1株を1.2株に分割します。但し、分割の結果生ずる1 株未満の端数株式は、これを一括売却または買受けし、その処分代金を端数の生じた株主に対し、その端数に応じて分配します。 新株券交付日は、2006年11月20日（月）ですが、証券保管振替機構制度を利用している実質株主は2006年10 月1日より増加株式数の残高が発生します。 |
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