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2006年3月期中間決算概要
＜連結＞
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（単位：100万円）
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実績
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前年同期比
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| 売上高 |
4,083
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+17.4％
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| 営業利益 |
148
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+88.1％
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| 経常利益 |
157
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+58.3％
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| 中間純利益 |
45
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-15.9％
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増収・増益となりました。
システム開発事業におけるコスト競争力を強化すべく設立した中国子会社「天津恩馳徳信息系統開発有限公司」が営業を開始しました。このオフショア開発の拠点を活かした営業展開により新規顧客の開拓が進展、既存顧客の深耕を狙った営業戦略も奏功しました。
中間純利益が減少したのは、減損損失59百万円を特別損失に計上したためです。
また、サポート＆サービス事業において前期より進めてきましたISMS（注）の認証も取得することができ、社内での運用サービスの環境が整いました。
（注）ISMS【Information Security Management System】
情報セキュリティマネジメントシステムといい、事業リスクに対するリスク分析に基づき情報セキュリティの確立、導入・運用、監視・見直し、維持・改善を行うものです。
(財)日本情報処理開発協会（JIPDEC）が平成14年4月に「ISMS適合性評価制度」を発足させ、ISMSの認定機関／付与機関としての役割を担っています。
＜セグメント別動向＞
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（単位：100万円）
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実績
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前期比
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| 売上高 |
4,083
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+17.4％
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システム開発事業 |
2,368
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+22.3％
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サポート＆サービス事業 |
600
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+2.7％
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パーキングシステム事業 |
1,036
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+16.7％
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その他事業 |
77
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+12.5％
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| 売上総利益 |
790
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+13.7％
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システム開発事業 |
434
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+22.3％
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サポート＆サービス事業 |
83
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-21.7％
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パーキングシステム事業 |
259
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+18.2％
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その他事業 |
13
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-4.5％
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システム開発事業
営業と生産部門の協力による提案活動等の営業努力が受注拡大につながりました。また、ERPパッケージを利用した大型案件も、同社とオフショア（中国子会社）の連携により急ピッチで開発が進んでいます。
この結果、当セグメントの売上高は前年同期比22.3%増の23億68百万円、売上総利益 同22.3％増の4億34百万円となりました。
サポート＆サービス事業
二重派遣の解消を進めたため主要顧客に対する売上が若干減少しましたが、その他の既存顧客に対するサービス領域の拡大により前年同期並みの受注を確保することができました。一方利益面では、主要顧客や協力会社との契約変更などによる経費の増加が利益の圧迫要因となりました。
この結果、当セグメントの売上高は前年同期比2.7%増の6億円、売上総利益 同21.7％減の83百万円となりました。
パーキングシステム事業
自治体の指定管理者制度に対する受注体制の強化や鉄道事業者・商業施設など民間への営業強化により受注が拡大しました。また、駐輪場利用者へのサービス向上策として、24時間365日体制によるサポートセンターの運用サービスを開始しました。
この結果、当セグメントの売上高は前年同期比16.7%増の10億36百万円、売上総利益 同18.2％増の2億59百万円となりました。
その他事業
二次元コード関連事業において、読取装置メーカーの営業方針転換等があり、新規顧客獲得のための営業を控え、既存顧客からの追加受注対応に終始しました。
この結果、当セグメントの売上高は前年同期比12.5%増の77百万円、売上総利益 同4.5%減の13百万円となりました。
2006年3月期業績予想
＜連結＞
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（単位：100万円）
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予想
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前期比
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| 売上高 |
8,600
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+13.1％
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| 営業利益 |
440
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+37.1％
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| 経常利益 |
440
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+26.2％
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| 当期純利益 |
180
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-21.1％
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下期も、企業の情報化投資は拡大基調が続く見込みで、増収・増益を予想しています。
＜セグメント別予想＞
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（単位：100万円）
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|
予想
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前期比
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| 売上高 |
8,600
|
+13.1％
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システム開発事業 |
5,000
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+9.9％
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サポート＆サービス事業 |
1,300
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+4.2％
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パーキングシステム事業 |
2,200
|
+36.0％
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その他事業 |
100
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-47.4％
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| 売上総利益 |
1,695
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+12.9％
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システム開発事業 |
931
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+3.2％
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サポート＆サービス事業 |
230
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7.5％
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パーキングシステム事業 |
514
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+42.0％
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その他事業 |
20
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-9.1％
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システム開発事業
金融、エネルギー関連向けが伸びる見込みです。受注の機会損失を回避するため協力会社や中国子会社を含めた要員調整を綿密に行うと共にプロジェクトマネジメントやプロジェクト監視を強化し採算確保に努めます。
サポート＆サービス事業
引き続き良好な受注環境が予想されますが、技術者の確保が課題です。このため、契約形態の見直しや独自方式での契約社員等の採用強化を図ります。
パーキングシステム事業
法改正による路上駐輪場建設の容認や公開空地使用の合法化等によるマーケットの広がりが追い風となり、引き続き受注は拡大基調にあります。加えて、管理駐輪場の運営収益も増収が予想されます。サポートセンターや自治体の指定管理者としての運用も軌道に乗り、駐輪に関する総合サービス企業として他社との差別化を図っていく考えです。
取材を終えて
新聞報道によると、東京都豊島区や同区内を走る鉄道の事業者などでつくる「豊島区自転車等駐車対策協議会」は、2006年度からの10年間で新たに6500台分の駐輪場を整備する案をまとめたそうです。
また、池袋など五駅についてはJR東日本や西武鉄道など事業者側から、駐輪場用地を無償提供することや独自に駐輪場を整備する旨の提案があり、東池袋など五駅については国や都が歩道や道路の高架下を駐輪場用地として無償で貸し出す構想を示したそうです。
手軽で便利な自転車ですが、放置自転車は大きな社会問題となっています。同社のパーキングシステム事業は、まだまだ成長が続きそうです。
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