ブリッジレポート：（8860）フジ住宅 vol.5

同社の売上高は下期偏重のため、第1四半期は利益が出ないことが多いのですが、当第１四半期は売上高が大きく伸びたことで、営業及び経常損益段階で利益を計上することができました。

大幅な増収となった要因は、営業強化に努めた中古住宅の引渡し戸数が前年同期の70戸から120戸に急拡大した事、営業エリアの拡大と分譲マンションからのシフトが奏功し戸建住宅が順調に拡大した事、及び前年同期の戸建住宅の完成引渡し戸数が例年に比べて極端に少なかった事の3点を挙げることができます。

ただ、不動産賃貸・管理事業を新設子会社（フジ・アメニティサービス㈱）に営業譲渡することに伴う損失及び減損会計の適用に伴う損失（933百万円）を特別損失に計上したため、516 百万円の最終損失となりました。
もっとも、上記の特別損失は期初の段階から今期計画に織り込まれていたため、特にネガティブ・サプライズというわけではありません。

受注契約高は9,118 百万円と前年同期比20.8 ％減少しました。前年同期は、土地販売（1,760 百万円）と不動産投資ファンド向け賃貸マンション（670 百万円）の大型受注契約がありました。土地販売は、分譲用地の一部について購入を希望した近隣地権者に売却したものです。また、不動産投資ファンド向け賃貸マンションの受注は、同社のファンド向けビジネスとしては第1号案件でした。

このように特殊要因により受注契約高全体では減少したものの、収益基盤である戸建住宅や中古住宅の受注契約高は増加しています。
戸建住宅では、分譲マンションからのシフトを進めると共に、大阪北部方面において、守口市のほか、枚方市や八尾市などへ営業エリアを拡大しました。間取りや設備仕様等で顧客の様々なニーズに対応した「自由設計方式」の住宅は、エリアを問わず好評なようです。第１四半期の戸建住宅の受注契約戸数は、201 戸と前年同期比45 戸増加し、受注契約高は6,389 百万円と同22.7％増加しました。
また、中古住宅においも、改装付中古住宅「快造くん」が引き続き好調を維持し、受注契約戸数は115戸と前年同期比18戸増加し、受注契約高は1,673 百万円と同16.4％増加しました。

2006年3月期業績予想

不動産ファンド向け賃貸マンション事業において、今期の売上を予定した一部の物件が前期に前倒しで売却された事、及び前期の売上高が土地の売却でかさ上げされている事等から、今期の売上高は前期比微増にとどまる見込みです。
利益面では、戸建住宅の営業エリアを単価の高い大阪北部と兵庫県南部へ広げた効果で収益性が高まり、経常利益は同17.9％増加する見込みです。ただ、不動産関連の特別損失1,040百万円を計上するため、当期純利益は同19.7％減少する見込みです。

特別損失1,040百万円は、新設子会社への賃貸及び管理事業部門の営業譲渡等に伴い発生する損失715百万円及び減損損失等325百万円です。わかりやすく言えば、固定資産の評価損の計上です。減損会計の導入に伴い、従来適切とされていた処理方法が認められなくなりました。このため、子会社を設立して営業譲渡するなど若干複雑な処理をする必要が生じました。

＜通期業績予想に対する進捗率について＞
通期業績予想に対する第1四半期の進捗率は、売上高が17.7％、経常利益にいたっては2.6％にとどまります。しかし、一般に、マンション・住宅等の引渡し（＝売上計上）時期は3月頃に集中する傾向があります。このため、同社に限らず、不動産各社の業績は下期偏重型です。従って、今の段階から進捗率の低さを心配する必要はありません。
ちなみに、実績ベースの前年同期の進捗率は、売上高が9.8％、経常損益は通期2799百万円の利益に対して622百万円の損失でした。

中期経営計画
詳細については前回のレポートでご報告しましたが、改めてその概要について触れさせて頂きます。
同社は、更なる経営基盤の強化と業容の拡大を図るべく、新たに3ヵ年（2006年3月期～2008年3月期）の中期経営計画を策定、現在推進中です。
この新中期経営計画では、営業エリアの拡大や賃貸マンションの開発・販売など新規事業に取り組むと共に、商品づくりと経営の効率化に努め、最終の2008年3月期に連結売上高600億円（2005年3月期比36.5％増）、経常利益46億円（同64.3％増）の達成を目指しています。計画期間中の数値目標は次の通りです。

取材を終えて
これまで営業エリアの拡大を急がず、大阪南部を中心に地域密着営業に取り組んできた同社は、未だにエリア拡大の余地が大きいことが特徴です。しかも、開拓余地の大きい大阪北部から兵庫県南部は、従来の営業エリアに比べて住宅価格が高いため営業効率も上がります。足腰の強い営業部門のエリア拡大に加えて、不動産ファンド向け等の大規模なビジネスも期待できることから、同社の当面の業績見通しは明るいと言えます。
業績好調もあり、今期の1株当たりの配当は、中間11円（記念配5円を含む）、期末6円の合計17円を予定しており、年ベースでの配当利回りは2.5％を超えます。9月中間期末の権利取りに向けて、売買が活発化してくるものと思われます。

http://www.fuji-jutaku.co.jp/