2005年3月期決算概要
<連結>
(単位:100万円)
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実績
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前期比
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売上高 |
7,740
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+26.6%
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営業利益 |
470
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+119.6%
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経常利益 |
452
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+120.5%
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当期純利益 |
726
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+254.1%
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「FTフォン」の販売拡大により、経常利益が2.2倍に急拡大しました。
「FTフォン」とは、2003年10月よりフォーバルグループが業界の先駆けとしてサービスを開始した中小法人向け光ファイバー対応IP電話サービスです。
加えて、電話会社(キャリア)からの販売体制構築支援金を特別利益に計上したため、当期純利益は3.5倍に拡大しました。
また、借入金の返済を進め、実質無借金経営を実現したほか、与信管理の強化により貸倒率も改善。累積損失解消を受けて、1株を3株に分割した上で記念配2,000円を含む1株当たり5,000円の配当を実施する予定です。
尚、営業力の強化に向けて、2004年10月に持分法適用関連会社であったビー・ビー・コミュニケーションズ(株)を連結子会社化したほか、新たなるビジネス展開を目的として、同年11月にオン・デマンド印刷事業を手掛ける、(株)トライ・エックスの株式を100%取得しました。
<セグメント別動向>
(単位:100万円)
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実績
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前期比
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通
信
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旧
音
声
系
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国際通信 |
460
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-41.8%
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移動体通信 |
76
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-33.9%
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国内通信 |
3,438
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-27.5%
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その他 |
68
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-24.4%
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新通信 |
3,482
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+826.1%
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その他 |
213
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-
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連結売上高 |
7,740
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+26.6%
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通
信
|
旧
音
声
系
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国際通信 |
32
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+966.7%
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移動体通信 |
16
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-27.3%
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国内通信 |
105
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-47.8%
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その他 |
35
|
+45.8%
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新通信 |
342
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黒字転換
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その他 |
-62
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-
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連結営業利益 |
470
|
+119.6%
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新通信サービス事業
「FTフォン」の販売拡大に加え、ビー・ビー・コミュニケーションズ(株)の連結子会社化も売上高を押し上げる要因となりました。利益面では、上記子会社の連結調整勘定を償却したうえで黒字転換を果たしました。
旧音声系サービス事業
「新通信サービス事業」を中心とした採算性の高いサービスヘの移行に注力した結果、大幅な減収・減益となりました。
その他事業
新規連結子会社に係わる情報通信機器販売、印刷等の事業です。
2006年3月期業績予想
<連結>
(単位:100万円)
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予想
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前期比
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売上高 |
10,000
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+29.2%
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経常利益 |
1,000
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+121.2%
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当期純利益 |
1,000
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+37.7%
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経常利益は前期に続き2.2倍に拡大する見込みです。
引き続き「FTフォン」の販売に注力すると共に、顧客当たりの収益拡大を目指して、インターネットを介してアプリケーションを提供するASP(アプリケーション・サービス・プロバイダ)サービス等のアドオンビジネスにも取り組みます。
今後の取り組み
<対象マーケットの規模>
同社では、対象とするとマーケットとその規模を次のように考えています。
<光ファイバーを中心としたブロードバンド事業の強化>
光ファイバーを中心としたブロードバンド事業を軸に事業を進めていきます。そして、同事業の強化に向けて、次に示す五大基本施策に取り組みます。
(1)「ワンストップ・ワンビリング」の下でのアドオンサービス拡充による顧客単価向上
(2)「FTフォン」対応ハードウエア強化による販売数の拡大
(3)モバイルとの連携
(4)M&A(合併・買収)・事業提携等によるアライアンスの強化
(5)個人情報保護法執行に対応するセキュリティー関連商材トンタイアップ
<ビジネススキーム>
同社が提供する通信サービスに係る利用代金は、同社が構築した顧客データベース及び課金・請求システムを活用して、同社が顧客に一括請求して回収します(ワンストップ・ワンビリング)。
<ARPU向上に対する施策>
次に示すサービスの拡充により顧客当たり単価(ARPU)の向上を図ります。
(1)メーカーとの機器の共同開発による利用環境の整備
(2)マルチキャリア政策による最適商材の提供
(3)ASPなど様々なサービスの提供による顧客満足度の向上
(4)ワンストップ・ビリングによる利便性の提供
(5)セキュリティー関連商材など時代のニーズに即したサービスの提供
<販売政策の基本と販売体制の強化>
同社は通信サービスの運営、新サービスの企画立案及び仕入先事業者との価格交渉等に特化し、販売活動については、販売代理店を活用することで固定的販売費用の最小化することを基本方針としています。
このため、販売代理店とのリレーション強化に加え、アライアンスによるエリアや業種に特化した販売展開やM&Aによる新たなチャンネルやサービスの提供に取り組みます。そして、2007年までに全てのユーザーのブロードバンド化を図り、ユーザーの経営効率をIT(情報技術)化という側面からサポートしていく考えです
<事業ドメインの拡大>
提携、M&Aも含めて先に示した対象マーケットへの取り組みを強めることで、中小法人マーケットの成長にリンクした事業ドメインの拡大を図ります。
取材を終えて
同社グループが主要ターゲットとする中小法人市場においてもブロードバンドの利用が広がっています。つまり、フォーバルグループが数年前から着手してきたブロードバンド展開が徐々に収穫期を迎えつつあるわけです。ただ、同社グループは現状に満足することなく、様々なコンテンツやサービスをアドオンすることで、更なる収益性の拡大を目指しています。引き続きブロードバンド事業の進捗状況をフォローしていきたいと思います。
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