ブリッジレポート：（8275）フォーバル vol.9

「FTフォン」サービスの本格的な開始による、電話機の売上拡大（５，３０１百万円、前年同期比　＋４９．１％）が寄与し増収となりましたが、事業拡大のための営業員の拡充や広告活動など先行投資的費用が増加し、利益は減少しました。
子会社株式の売却益、退職金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行したための移行益などで当期純利益は増加しました。

＜セグメント別動向＞
機器関連　
売上高　　　７，８５６百万円（前年同期比　＋１６．６％）
営業利益　　　　２５７百万円（前年同期比　－３５．１％）

前述のように、IP電話をバンドルしたタイプに加え、従来型の電話も好調でした。一方で、複写機、パソコンは減収となりました。
積極的な営業活動のための経費先行で、営業利益は減少しました。

ネットワーク関連　
売上高　　１０，３２７百万円（前年同期比　－　１．４％）
営業利益　　　　３６０百万円（前年同期比　＋　６．２％）

通信サービス「FTフォン」サービスを中心とした新通信サービスが順調に伸びました。 不振だったITセキュリティも反転、増加しました。
当初から減少が予想されていたSDP（液晶画面付き多機能電話機）も想定内の減少にとどまりました。
結果として、ネットワーク関連全体の売上高減少も小幅になりました。

＜営業利益の増減要因＞
プラス面では、子会社フォーバルテレコム、フォーバルクリエーティブの収益改善が合計で１．７億円寄与しました。
反面、PPOL（米国の子会社）とその子会社、AJOL、ゲートフォーがマイナス２．８億円となりました。
本体及び販売子会社は、０．１億円のマイナスとなりましたが、上期で経費吸収の目途はついたと考えています。

通期では大幅な増収・増益を見込んでいます。

上期に引き続き電話機の販売が好調なほか、「FTフォン」サービスの拡大などで通信サービスも大きく伸びます。セキュリティも堅調に推移する予想です。
営業利益見通しの増減要因を見ると、第２四半期で黒字化したフォーバル本体を始めとした販売子会社の売上増が下期更に拡大することや、フォーバルテレコム、フォーバルクリエーティブの収益改善が寄与する見込みです。

「FTフォン」サービスについて
＜契約状況＞
IP電話サービスの「FTフォン」は、２００４年９月末時点で、申込約７，５００社、利用約５，８００社となっています。
月間５００社、年間６，５００社のペースですが、当初予想は年間１０，０００社なので遅い立ち上がりとなっています。
これは、代理店による拡販が遅れているのが理由です。

＜営業体制を強化＞
この遅れを挽回するために、営業体制の強化を進めており、２００４年３月末　４００人を、２００４年９月末　４６０人。２００５年３月末は同社グループで１０００人、代理店２，０００人の３，０００人体制に拡大します。 大幅な増員計画ですが、このサービスを販売するためには、法人営業の経験と通信に関する知識が不可欠であり、そのための人材獲得と育成を出来る限り早く行なうことで、IP電話普及の大きな波に乗りたいと考えています。
また営業員を大幅に増強するほか、TVCMを含めた広告も積極的に展開していく方針です。

＜IP電話の特徴と企業のメリット＞
以前のレポートでも何度か紹介していますが、「FTフォン」サービスの特徴は、以下のような点です。

営業の場においては、実際に通信費の大幅削減に成功した企業のケースを例示しています。
中小企業において年間で３０－５０万円の通信費を削減した場合、経常利益率が２％であれば、売上高では１５００万円－２５００万円の増加に相当するわけで、大企業になれば億円単位でのメリットを享受できます。
通信業界では固定電話においても基本料金・通信料金の値下げが始まっています。顧客企業にとっては「通信費削減」というわかりやすい材料なので、こうした商材も導入部として利用して、将来的な「FTフォン」の顧客開拓に活かしたいと考えています。

取材を終えて
「FTフォン」サービスの本格的な開始による、電話機の売上拡大が寄与し増収となりましたが、事業拡大のための営業員の拡充や広告活動など先行投資的費用が増加し、利益は減少しました。ただ、通期では増収・増益を見込んでおり、大久保社長は「何か特別な事態が発生しない限り達成できる」と考えています。
本格的な営業体制に入った「FTフォン」サービスの進捗状況などを引き続きフォローしていきます。