ブリッジレポート：（6914）オプテックス vol.11

オプテックスをフォローアップ取材しました。 ４月に竣工された新本社で小林社長、若林部長にお話を伺いました。

小林 徹社長

創業２５周年を記念して中間配当時に記念配当１０円を実施し、年間配当予想３０円へ
２００４年５月２５日で創業２５周年となりました。
そこで株主に対する感謝の意を表すために、期末２０円に加え、中間配当時に記念配当１０円を実施し、年間配当金予想を前年と同じく３０円とすることにしました。
（２００４年５月２０日発表）

２００４年１２月期第１四半期（１月１日～３月３１日）業績概況
連結売上高は４，１１７百万円となりました。（この四半期から四半期業績の開示を行っているため、対前年同期比は発表していません）
年初の予想通りの推移でした。特に、国内においては防犯用製品分野が引き続き、警備会社向けに好調に推移しました。
警備会社のニーズに対応して新製品投入のペースを上げています。中でも、同社が注力している「画像関連」製品は大きく伸びているそうです。

自動ドア、産業用機器も国内外ともに堅調でした。
製造業の回復を受けてFA関連製品が好調のようです。関連会社の「ジックオプテックス」は、昨年度、最高益を更新しています。

技研トラステムを子会社化
２００４年４月１９日の取締役会で「技研トラステム」を子会社化することを決定しました。
同社は、客数情報システム、来場者計数装置、駐車台数管理システム、警戒管理・防犯システムなどを開発製造販売しており、近年は画像認識システムの開発も進めています。
具体的には、「販促と来場者数の関係」や「売場配置と人の流れ」などを分析してマーケティングデータを提供しています。かなりの大人数でもカウントが可能で、把握率は９７％と非常に高いのが特徴です。
平成１５年１２月は売上高７６６百万円、経常利益２３７百万円となっています。

オプテックスでは、以前から小林社長が唱えている「エントランス」（建物の出入り口）関連のソリューション（問題解決）として同社とのシナジー効果を期待しています。
両社ともに画像技術には実績と定評があり、これに自動ドアおよびエントランスの様々な機能・役割を融合させて、新たなシステムやサービスを開発するというものです。
オプテックスから２名の社員が出向いて事業が動き始めています。
オプテックスのルートを使って同社システムを海外で拡販するなど、３年で売上高倍増を目指しています。

ポーランドに子会社設立
前回のレポートで紹介したように、同社は東欧での市場開拓に力をいえて入れていく考えです。
そこで、今年６月にポーランドに現地法人を設立することとしました。
東欧、ロシアでの防犯機器の販売は、英国子会社「オプテックス（ヨーロッパ）」を通じて行ってきました。オプテックス（ヨーロッパ）では東欧向け売上は全体の３割を占めていますが、伸び率は一番高いということで、現地法人設立によって市場状況をより正確に把握し、既存ルートを強化するとともに新規顧客を開拓して、さらなる売上拡大を図ります。

広がりを見せる環境体験学習
以前のレポートでも紹介したように、同社では地域社会との共生・貢献・還元を目的にして小中高生を対象として「環境体験学習」プログラムを実施しています。
「雪国生まれの子供が当然のようにスキーやスケートに親しんで生活するように、琵琶湖というすばらしい環境を持つ滋賀県の子供が、カヌーやボートなど水に親しみながら成長して欲しい」という小林社長の考えで、３年前から始めたものです。

同社のアウトドアスポーツクラブ「オーパル」を利用して、手作りイカダ、ドラゴンボート、カヌー、ヨットなどを体験しながら水の楽しさ、大切さ、怖さを体験してもらおうというもので、同社の担当社員が滋賀県内の小中高に参加を呼びかけています。
ちょうどこの日も素晴らしい晴天の下、約５００名ほどの高校生が本社に面した琵琶湖の水辺で、自分たちで作ったイカダを一生懸命漕いでいました。
また、帰る際も別の学校のバスが到着し、子供たちが楽しそうにバスから降りてきました。 今年は年間５０００人の参加を目標にしているということで、滋賀県以外にも京都、大阪からの参加者も増えているそうです。

取材を終えて
今期も順調な立ち上がりとなっているようですが、小林社長は現状に決して満足はしていません。
「安心・安全・快適」をテーマに、社員はもっと発想の広がりを持ち、ハードだけでなくソフトも含めた新しいソリューションを次々と生み出していかなければならないと考えています。
そうした中で最低でも従業員一人当たり売上高１億円を目指したいということです。
＊ ２００３年１２月末現在　従業員数３２４名（連結）

小林社長の社員に対する要求は常にハイレベルではありますが、近年、執行役員クラスを中心に経営に対する意識が大きく変わっているとも感じており、マネージメント力の定着など、大きく成長・変化する芽は着実に出てきたとも評価しています。
好環境に甘んじることなく更なる挑戦を続ける同社を今後もフォローしていきたいと思います。