ブリッジレポート：（8275）フォーバル vol.7

事業説明：「FTフォン」について

前回のレポートでも「FTフォン」については紹介しましたが、ポイントは以下のとおりです。

シミュレーションによれば、高性能の専用端末を導入し、１００Mのブロードバンド環境によって大容量のデータ通信が可能になる一方で、NTT基本料、通話料など、大幅な通信関連コストの削減が可能であり、「通信環境トータルソリューションによるコストダウンと最高のブロードバンド環境」を同社は提供することになります。
「FTフォン」への加入によって、安くなった通信費で専用端末を導入して、大容量のブロードバンド環境を利用することができるわけで、多くの企業がこのサービスを利用することを期待しており、それに沿って積極的な営業を展開していく考えです。

＜根源的事業価値＞
同社はFTフォンサービスの２つの価値を以下のようなものと考えています。

ソーシャルバリュー
情報化政策の立ち遅れている中小企業に対するブロードバンドの普及を進めます。日本企業のIT化を牽引する最適、究極のソリューションです。

ユーザーバリュー
痛み（コスト）を伴わない、高品質ブロードバンドの導入により、業務の効率化・拡大に必要なインフラの整備を行います。

今後も中小法人の経営体質強化のためのIPソリューションを提供し、新しい社会価値の創出を目指していきます。

＜同業他社とのマーケット比較＞
IP電話の対象顧客層としては、NTT東西やフュージョンが大企業を対象とし、KDDIが個人（集合住宅）向けで１６世帯集めて初めて利用できるのに対し、FTフォンは大企業からSOHOまでを対象としており（個人を除く）、中小法人向けサービスという点ではオンリーワンとなっています。

２００４年３月期中間決算概要

セグメント別で見ると、フォーバル本体による機器関連売上高は、法人向けブロードバンド対応機種の伸びを想定し電話機セグメントに経営資源を集中した結果、パソコン、FAX、複写機などは減少しましたが利益率の高い電話機が前年同期比４５．８％増加の３，５５６百万円。機器関連事業全体でも６，７３５百万円、同　７．４％の増加となりました。営業利益率も５．９％（前年同期　４．２％）となり、営業利益は３９６百万円（同　５２．４％増加）となりました。

子会社によるネットワーク関連事業では、既存の音声系サービス事業の運営効率向上に努め、サービス毎のスクラップアンドビルドを積極的に推進し、収益性の高いサービスに注力したこと、などから売上高は１０，４７５百万円、同　２２．５％の減少となりました。営業利益は、３３９百万円（同　３９．０％の減少）となりました。

販売管理費の削減もありましたが、売上総利益の減少を吸収することはできず、営業利益も減益となりました。
ただ、前年同期は子会社売却による一時的な連結調整益２．２億円がありましたので、これを除くと、単体およびフォーバルテレコムの増益、リストラ効果などにより、１．４億円の実質増益となっています。

営業外費用のうち、業務委託料、支払利息、持分法損失が減少したため、営業外収支は１６０百万円と大幅な改善となり、経常利益は増益となりました。

２００４年３月期通期見通し

子会社フォーバルテレコムにおいて計画されているように更なる事業転換の結果、減収となりますが、営業利益は「電話機器関連営業利益　５．５億円増加」、「リストラ効果　２．５億円増加」、「フォーバルテレコム　１．０億円増益」、「その他子会社　１．５億円減益」などで、大幅な増益を見込んでいます。

「FTフォン」に関しては、第２四半期に首都圏を中心に営業活動を開始したたそうですが、「ＦＴフォン」は受注から売上計上までの期間が約２ヶ月と、従来の電話機販売の２週間に比べ長期間になります。
下期前半（２００４年３月期第３四半期）は全国展開開始のため、この期間の受注が売上とならず、売上計上の中心は首都圏の受注残からとなります。第４四半期（２００４年１月中下旬）から全国規模の売上計上が出揃うということで、ここから収益へ大きく寄与してくるものと見ています。

取材を終えて

通常の決算説明会では、決算数値の解説の後に事業説明を行うのが通例ですが、今回はまず「FTフォン」の説明を行いました。大久保社長の「FTフォン」サービスに対する強い意気込みが現れています。
説明会後数人のアナリスト、ファンドマネージャーに感想を聞いてみましたが、総じて「FTフォン」サービスの成長性、将来性には期待をしているようでした。
実際の加入状況などを含め、これからもウォッチしていきたいと思います。