ブリッジレポート：（4767）テー・オー・ダブリュー vol.5

平成１５年６月期中間決算の概要
「計画をほぼ達成し大幅な増収・増益」

まず川村社長が、決算概要について説明されました。
不況が長引く中、決して良好な経営環境ではありませんでしたが、前年同期比で大幅な増収増益となりました。ワールドカップがあったということもありましたが、当初からこれを計画に入れたうえで、売上、利益ともほぼ計画どおりに達成することができました。
営業利益率が、前中間期９．７％から今中間期１２．１％へと上昇したことが注目されます。これは同社の強みである企画提案力の成果と、川村社長は考えています。

また財政状態においても株主資本比率が単体で５１．１％と５０％超を初めて超えました。 なお今中間期から連結決算を発表しています。

＜今中間期の特色＞
1.発注サイクルの短期化続く
景気低迷を受け、企業の発注サイクルが引き続き短期化しています。実施直前まで大幅な増減が起きています。例えば、ある大型ビルのライトアップ計画（１億円規模）があり、数回のリハーサルを行ったにも拘わらず実施の１０日前にキャンセルとなりました。反対に、あるパチンコメーカーに対して、従来とは違うパーティー形式の代理店向け新製品展示会を提案したところ、１０日前に発注があったそうです。
このように、企業はぎりぎりまで意思決定を行わないという傾向が益々強くなっています。 これに対し同社は、SP（セールスプロモーション）への注力によって短期案件を獲得すると共に、企画提案力を強化して受注の積み上げを図っています。

2. 機動力・体力のあるプロダクションの優位性
制作会社にとっては厳しい環境ではありますが、同社のような大手にはかえって有利と川村社長は考えています。
発注の短期化に柔軟に対応できるのは機動力、体力に勝る企業であり、そうした企業は同社を含めてそうないということです。
同社では正社員、契約社員合わせて１５名の企画プランナー体制をとっており、この結果、企画本数は４０７本（前年同期２７５本）、案件獲得数１０４本（前年同期７６本）と大幅に増加しています。
また、商品の売上に直に結びつくSPも３，７８８百万円（前年同期比　＋６３．０％） と拡大しています。
ただ、２００１年９月のテロ事件後は、１０００万円稼ぐのにテロ前の１.５倍の労力が必要という状況にはなっているそうです。

3.小型案件の増加・中規模案件の獲得
大型の案件が減少している中で、１０００万円から５０００万円といった中小規模の案件が順調に増加しています。１件あたりの単価はほぼ横這いとなっています。

4.エンドユーザーの拡大
顧客の業種を見ると情報・通信が１，７０１百万円（前年同期比　＋４１．６％）と伸びましたが、従来の携帯電話会社ではなく、NTTグループに新規の営業を行ったところ受注が獲得できました。自動車も予定どおり伸びました。
また、食品・飲料・嗜好品といったセクターで、ピンポイント営業が成功したばこなど新たなユーザーを獲得することができました。

＜制作見込み残高＞
同社では制作見込み残高を発表しています。
受注がほとんど確実なものの合計が２月５日現在で７，７６８百万円（前年同期７，００９百万円）、競合案件と５０%以上の確率で受注できる見込みの合計が２，４８５百万円（前年同期１，６４１百万円）となっており、着実に積みあがっています。

当期の営業戦略：状況と対策
続いて草柳専務が当期の営業戦略を説明されました。

営業上では、提案営業を徹底して行い、全員営業・全員企画の方針の下、以下の２点に力を入れてきました。

1.得意先の拡大
電通、博報堂への営業と同時に、中堅代理店の開拓に力を入れてきました。
結果として、東急エージェンシー、大広といった代理店からの受注が大きく伸びています。
売上高に占める中堅代理店のシェアは前中間期１１．１％が今中間期は１６．５％となっています。

2.SP分野の開発強化
販促、制作物を合わせたSPの売上高構成比は前中間期６１．２％が今中間期　７６．２％と約１５ポイント上昇。中でも制作物は５１２百万円が１，０８０百万円と倍増しています。

下期については以下の３点に力を入れていきます。

1. 中堅代理店に関しても専任担当営業を強化
   いままでは電通・博報堂に対し行っていた、相手代理店の名刺を持ちデスクも置く、専任担当営業を東急エージェンシーでは昨年９月から、大広には今年３月から配置します。
2. 企画顧問の拡充
   企画力の優れたプランナーを顧問として囲い込みます。１１月時点で４名の顧問を、下期には２名増強する予定です。
3. SPアライアンスの強化
   印刷、デザイン事務所などSP専任の制作会社から３名の人員を受け入れています。ソフトを充実させるためもう１名増やす方針です。

ネットワークの強化
次に、ネットワークの強化について秋本専務が説明されました。

従来から進めてきた国内外のネットワーク構築は着実に進行しています。

これで今期末にはTOW環太平洋ネットワークが確立されます。

２００２年１０月には韓国エレクトロニクスショーでパナソニックのブースを、１１月には中国・広州モーターサイクルショーのスズキのブース運営を行い実績を積み上げています。
海外のイベントは国内と同じクオリティーを保つことが難しい部分がありますが、同社ではこうしたネットワーク力により、質を落とさず経費をセーブすることができ、顧客企業からも高く評価されているそうです。

一方国内では、昨年設立した制作子会社T2クリエーティブが順調に成長しているとともに、アライアンスの更なる充実、国内テクニカルネットワークの確立等で、ESN（イベントスタッフネットワーク）は、昨年８月　１２１名が２００３年１月には１７１名まで拡大しています。
この海外・国内ネットワークは他には見られないものであり、これをより強化することで更なる競争力の向上を図っていきます。

取材を終えて

決して良好とはいえない環境下で、しっかりと計画を達成する同社の実力がよく理解できた説明会でした。
また、ネットワークの強化も着実に進行しており、これも同社の強さを更に高めることになっていくのでしょう。
今後も引き続きフォローしていきたいと思います。