ブリッジレポート：（2687）ｼｰ･ｳﾞｲ･ｴｽ･ﾍﾞｲｴﾘｱ vol.4

泉澤 豊社長

上期は開店７店舗、閉店１店舗で中間期末店舗数は９６店舗となりました。
既存店売上は、前年同期比９７．４％と苦戦を強いられ、創業以来初めて前年同期でマイナスとなりました。これは同社の好調な店舗の地域に他社が出店してきているためです。
一方当期開店した７店の新店平均日販は５５９千円と比較的好調に推移しました。

下期は開店１３店舗、閉店２店舗を予定しています。
今後も年間２０店のペースでの出店を目指していきます。
また今中間期は初めて中間配当一株当り６円を実施します。

今後の方針

＜事業環境への対応＞
コンビニエンス業界は店舗の飽和状態に入っています。一店舗当りのパイは小さくなっており、店舗数増加による売上確保を目指して益々競争が激しくなっていると泉澤社長は認識しています。
こうした中、新規に出店を行っても３０－４０％は閉店に追い込まれる可能性もあり、出店のリスクはますます高くなっていると判断。従来どおり身の丈にあった出店を進めていく考えです。
そこでこうした環境下、「出店エリアの拡大」と「特色あるサービスの更なる付加」を目指していきます。

＜出店エリアの拡大＞
従来の同社の事業エリアは東京都９区（人口２８０万人）、千葉県１０市（人口２９０万人）でした。
これが今年９月から千葉県全域に拡大し、松戸市、柏市、我孫子市など常磐線沿線などへの出店が可能になりました。これにより出店可能エリアの商圏人口は３００万世帯、７２０万人へと拡大しました。昼間人口も考慮すれば巨大なマーケットが誕生したことになります。
出店方針としては、出店ペースを変えることなく引き続き質の向上を目指します。また、飛び地出店は行わず、周辺地域よりドミナント重視の出店を継続していきます。
またマルチブランドによるエリア拡大も引き続き検討していきます。

＜特色あるサービスの更なる推進＞
同社は激しい競争に打ち勝つ為に「特色のある店舗作り」に注力しています。 「日常生活サービスのコンビニエンス化」を掲げ、以下のようなサービスを提供しています。

こうしたサービスの既存店売上高は前年比１２０%以上の伸びを見せており、着実に顧客ニーズを開拓しています。

これらサービスはまず実験的に行ってきましたが、中でもクリーニング取次ぎはコンビニエンスストアにピッタリのサービスであり、顧客ニーズも極めて高いことがわかったということです。
クリーニングの最大の問題はシミ抜きなど、顧客とのコミュニケ－ション不足から発生する「クレーム」でした。
同社では受付けの新システムを開発し、店頭オペレーションの簡素化に成功。クレームも殆どなくすことができました。
このシステム開発により、加盟店でも負荷なく展開することが可能になりました。
他のコンビニチェーンの関心も高く、他チェーンへの実験提供を１０月からスタートさせました。クリーニング業界最大手の「白洋舎」の店舗数が全国で約１０７０店に対して、コンビニエンスストアは全国で４万店。数チェーンが導入するだけで全国最大のネットワークが構築可能で、「２４時間・年中無休」のコンビニならではのサービスを提供していきます。

また会員制の下着クリーニングであるネットランドリーサービスも、店舗での提供に加え、病院、老人ホームなどの施設からの引合いが増加し、契約に結びついているとのことです。 その他、レンタルYシャツ事業も、この１１―１２月から実験を開始します。

これらサービス事業の売上高を全体の１０％にまで引き上げていくことを当面の目標としています。
同社および子会社のFA２４による売上が現在約５億円で、これは約２年で到達しました。 他チェーンの導入状況によって異なってきますが、３年以内には１５‐２０億円まで持っていきたいと泉澤社長は考えています。

取材を終えて

泉澤社長は以前から繰り返し、コンビニエンス業界の従来のシステムの限界を指摘していますが、本部のみが利益を出す一方、加盟店は儲からず、益々リスクの高まっている加盟店FCを希望する人が少なくなっているなど、様々な問題点が顕在化しているようです。 その点、殆どを直営で行っている同社にとっては経営上のリスクは少ないと泉澤社長は考えています。
そして一方で、競争が激しい同業界での勝ち残りを目指してユニークなサービスを積極的に導入していく方針です。このサービスをオリジナル商品として他チェーンに提供すれば、大きな投資無しで、全国展開が可能となります。
クリーニング取次ぎサービスの他チェーン導入状況を中心に、今後の展開を注目していきたいと思います。