ブリッジレポート：（8275）フォーバル vol.1

　同社は１９８０年設立で、８年後の１９８８年に店頭市場に上場しました。当時大久保社長は３３歳で、公開企業の社長として史上最年少記録となったことは有名です。 まず同社が急成長した理由など含めて、設立の経緯をうかがいました。

設立の経緯

　大久保社長の基本理念は「ユーザーオリエンテッド」。利用者の利便性を最優先にすべきと考えています。
　1９８０年、「高度情報化社会の到来」という声が高まってきた頃、大久保社長が疑問に思ったのは「なぜ全ての電話機が電電公社（現NTT）の黒電話なのか？」ということでした。そこで法律を調べてみると「１台目は電電公社のものでなければいけないという」規定がありました。逆にいえば２台目からはどこの電話機でもいいわけです。しかし、そんな事情を知らされることなく当然のように電電公社製を使っていたのです。
　そこで大久保社長は「新日本工販（現フォーバル）」を設立。NEC、富士通といった民間企業の電話機をリースで供給する仕組みを作りました。電電公社のレンタル料の１０％安い水準にリース料を設定。また、７年目からは再リースという仕組みを使いさらに大幅にリース料を安価にできるようにできました。
　このように価格面では完全に優ったわけですが、信用力という面で壁にぶつかりました。 ユーザーからすれば故障時の保証に不安があるということです。
　 そこで大久保社長はメーカーに１０年保証を要求しますが、メーカーは１年保証しか受け入れません。そこで残り９年分を同社が負担するという条件で「１０年間無料保証」を実現させました。こうして価格面では圧倒的に優り、保証もついているということで、同社のビジネスは爆発的な成長を遂げました。この結果、１９８５年には同じように電話機を販売する企業も増え、同業（民間）で６０％のシェアを獲得。こうした現実に、電話機の完全自由化を認めるよう法律も改正されたのです。

　 また通信のNTT独占に大きな風穴をあける役割も果たしました。DDI、日本テレコムなど第２電電が登場した際、電話利用者がそれまでどおりに電話をかければ、最も安い電話会社の回線を自動的に選択してくれるNCCアダプターがそれです。
　当初第２電電側は「５年目単年度黒字」を目標としていましたが、このアダプターの登場で大久保社長が予想していた通り、「５年目累損一層」を実現することとなりました。同社側も３３億円投資しアダプターを企業に無料配布しましたが、第２電電からのバックマージンで１年目にしてこれを大きく上回る収入を上げ、株式公開の大きなステップとなりました。また、この１０年間に電話料金は大幅に値下がりしました。例えば、東京－大阪間が当時３分間４００円から現在では８０円以下、実に８０％以上もの大幅な値下がりとなり、利用者にとっても非常に大きなメリットをもたらしました。

事業内容

情報端末機器ビジネス
　上記の電話機販売からスタートしたものですが、デジタル化が進んだ現在、複写機、プリンタ、ファクシミリなど情報通信機器は複合化、ネットワーク化が進んでいます。顧客の利用状況を理解したうえで、最も有効に利用できるようにコーディネイト、提案を行っていくものです。

通信ビジネス
　複数の国内電話、国際電話、移動体通信各社の中から、ユーザーへベストの通信サービスを提供する「ｆｉｔコール」をスタート。安い電話回線を自動的に利用でき、請求書も１つにまとめることができるため事務処理も簡素化。

その他
　ネットビジネスをスタートする小規模事業者向けに必要なハード、ソフトをパッケージした「インターネットパック」を提供、サポートするインターネットソリューションビジネス、ショッピングサイト、コミュニティサイトの構築、企画・開発・運営をバックアップするインターネット支援ビジネス、環境ビジネスなどに取り組んでいます。 共通する点としては「中堅・中小企業が主な顧客である」ということです。

訪問を終えて

　同社の前期業績は大幅な減益となりました。景気低迷の影響は企業部門で顕著に出ているという現状です。
　 そうした中、同社では今年後半から来年に向けてのフォーバルグループの有り方、方向性を構築している最中です。フォーバルグループの特徴を最大限に発揮し、これから到来する変化を大きなチャンスと捉え再度飛躍するための土台作りです。

　変化はチャンスと書きましたが、同社にとってはまさにそのとおりの環境といえます。 まず通信においては、ブロードバンドの普及が大きな鍵でしょう。複数の方式があるとしても、「選ぶ立場」にいる同社にとっては大きなビジネスチャンスの到来です。

　また、通信インフラの変化に伴い、ハードウェアの置き換えも当然進んでいくことが予想されます。常時接続が常識化していけば、その過程で今まで使っていたハードよりも安価でかつ効率の良いハードに乗り換える動きも出てくるでしょうし、新たにハードを導入する企業も増加することが期待されます。（従業員１０人未満の企業においてインターネットは４０％しか普及していない）
　このように常時接続が普及すれば、本格的なコンテンツの供給が始まります。B　ｔｏ　Ｂがメインの同社にとっては、有料のコンテンツ提供による売上増加も期待できますし、前述のように請求業務機能をもっていることから、非常に確実性、安定性の高いビジネスとなることが予想されます。

　現在、グループ全体において問題点を整理し、次の変化の為の準備を行っており、今年中にはメリハリの効いた方向付けを発表したいということです。そして、「個人投資家の皆さんには、顧客をつかんでいる足腰の強さ、情報通信全般に対応できるといったフォーバルの強み、特徴を御理解の上、１―２年後のフォーバルに是非期待して欲しい」というのが大久保社長のメッセージです。
　２６歳で会社を作った社長は現在４６歳。フォーバルをきっちりと後継者にバトンタッチする為にも、今まで以上に燃えて、集中してビジネスに取り組んでいるとのお話には、熱いエネルギーをヒシヒシと感じました。

　 足元の状況に関しては、慎重な見方をされているようですが、今後の成長に向けて大きなチャンスを見て取ったのでしょう。同社の動きに要注目です。