ブリッジレポート：（4709）ｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝ･ﾃﾞｨﾍﾞﾛﾌﾟﾒﾝﾄ vol.1

事業内容について

ＩＤの業務内容について四季報を見てみると「ソフト開発中堅。システムの運営・管理の受託、データ入力事業も。」と書いてあります。確かにその通りなのですが、これだけではＩＤの事業内容を理解することは難しいので、もう少し噛み砕いて解説してみます。

1. システム開発：
ＩＤの主用顧客は安田信託、安田生命、日本興業銀行など大手金融機関です。売上に占める金融機関の比率は約６０％となっています。これら金融機関にとっては、顧客の利便性向上と業務の効率化のために銀行オンラインなどのネットワーク・システム設計が非常に重要であり、ＩＤはこの開発などを受注しています。全売上の約40％を占めています。

2. システム運営・管理：
次に開発したシステムを安定して、効率的に稼動させることもＩＤの仕事です。３６５日、２４時間の運営・管理をアウトソーシングする形で受託しています。現在の顧客数は１０数社。この管理・運営はそれのみを受託するのではなく、システム開発も含めて受注すると利益率を向上させることができます。ＩＤではこの２、３年で「川上（開発）から川下（運営・管理）まで」受託できるような体制になってきており、収益の基盤強化が図られています。全売上の約４０％を占めています。これがＩＤの安定収益源になっています。

3. データ入力：
売上の約２０％を占めますが、これがＩＤの安定収益源になっています。帳票類などの生データをコンピュータ用の入力データに変換する作業です。保険伝票の薬価点数の入力や、信託銀行における証券代行業務などがこれにあたります。このデータ入力という分野はある時期多くの企業が手がけましたが、人件費などコストの問題で、撤退する企業が相次ぎ、現在のところ大手では、ＩＤなど数社が残り、競争は終了した状況になっています。後でも出てきますが、ＩＤの場合、大手金融機関を始め優良顧客との強固な信頼関係を築いておりこれも競争に勝ち残った大きな要因といえるでしょう。

この３つに加えてＩＤが新たに顧客のために提供するのが「セキュリティ業務」です。インターネットなどネットワークの高度化、複雑化が進む中で、コンピュータウィルス、不正アクセスへの安全対策は重要な課題となっています。ＩＤは、ネットワーク安全対策で世界最大を誇る「ネットワークアソシエイツ社」はじめトレンドマイクロ、シマンテックなど主力商品を全て取り扱っています。「ネットワークアソシエイツ社」のセキュリティ管理システムはＦｏｒｔｕｎｅ誌ＴＯＰ１００企業の８０％を始めとする世界40,000社で採用されています。

これによりＩＤは、「システム開発」、「システム運営」、「データ入力」、「セキュリティ」と情報処理全般にわたる総合的な問題解決を顧客に提供できる体制となりました。

ＩＤの優位性

このように総合的な問題解決方法を提供できることがＩＤの優位性の一つですが、それに勝る特徴が、大手企業との長年にわたる信頼関係の構築といえます。

特に設立当初から大手金融機関から業務を受託してきたため、
「金融機関に強い。＝安心できる。」
という評価を受け、これがアウトソーシング受託数の増加につながっているということです。

また、これら２社を含む「みずほグループ」の今後にも注目です。確定拠出型年金の導入、会計基準の変更などで今後３年でみずほグループの投資額は３０００‐４０００億円に上るとも見られており、ＩＤの優位性は、ここでも収益に貢献してくると思われます。

子会社ＩＤ－ｎetによるｅ－ｂｕｓｉｎｅｓｓ

設立３０年を超えたＩＤが、２１世紀に向けて更なる発展を目指して動き出したのが子会社ＩＤ－netによるｅ－ｂｕｓｉｎｅｓｓ戦略で、この陣頭指揮を取っているのが４２歳の舩越専務です。

情報処理全般にわたる守備範囲の広さというＩＤの強みを生かし、ベンチャーを始めとした多くの企業の技術評価をしながら、様々な提携関係を構築していく戦略です。昨年１２月には「すべての種類の携帯端末に対応できるサーバーを一括管理できるシステム設計」を日本Ｊｅｅｃｏｍ社と共同受注しました。この他にも、米国サンガード社の資産運用管理ソフト「グローバルプラス」の極東テクニカルサポート契約を締結。みずほグループ以外とのビジネス拡大も目指しています。

訪問を終えて。

アウトソーシング受託を中心とする現在の業務内容は、前述のように安定した収益を稼ぎ出す体制となっています。また、みずほグループからの受託に関しても前々から打診があるため、事業計画、利益計画が大きくぶれる可能性は小さく、収益基盤はしっかりした企業と評価できます。今後のポイントとしては「労働集約型である運営・管理業務を、総合力を生かして、いかに採算を高める契約形態にできるか？」、「４業務１セットでどれだけ顧客にトータルサービスが提供できるか？」、「ＩＤ－netによるｅ－ｂｕｓｉｎｅｓｓの開花のスピード」などとなるでしょう。ただ、銀行にとどまらない生損保、投資顧問、証券会社の統合が進む中で、「金融機関に強いＩＤ」という安心感、信頼感は今後大きなアドバンテージとなると考えます。