老後資金はいくら必要？2000万円問題の根拠と資産を作る方法を徹底解説

このような疑問を解決します。

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この記事の結論

• 年金だけでは生活できない可能性がある
• 老後資金はどのくらい必要が算出。場合によってプロに相談しよう。
• 老後資金は投資によって増やすことが大切

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2019年金融庁の金融審議会市場ワーキング・グループの報告書が公表され、「老後資金2000万円問題」が話題となりました。

近年「人生100年時代」といわれ、長生きする人が増えてきましたが、そこで気になるのが老後のお金事情です。

定年退職した後の老後資金はどのくらい必要なのか、本当に2000万円必要なのか、分からない人も多いでしょう。

今回は老後資金についてどのくらい必要になるのか、老後のためにできる資産形成の方法を詳しく解説します。

年金受給開始時期の引き上げで老後資金の見直しが必要に

2000年の法律改正で、2013年から老齢厚生年金の受給開始時期が60歳から65歳に引き上げられました。

60歳で退職後、年金受給開始までの5年間でさえ何とかすれば後は年金で楽になると思っていた人もいたかもしれません。

若い世代（40歳以下）の皆さんにとってはさらに受給年齢が引き上げになる可能性もあり、以前は40年納めていればよかったはずが、45年、50年も納めないと年金が貰えなくなるという不安が出てきました。

老後資金とはどんな資金？

老後資金とは、定年後にかかる費用をすべて含めた資金を指します。

つまり、毎日の生活費（住居費も含む）、医療費、介護費に加えて、趣味のための娯楽費も含みます。

長年勤めた会社を退職し、延長雇用や別会社に再就職するなどの方法で収入を確保する方法もありますが、老後にはまとまった資金が必要になることがあり、これらを公的年金のみで賄っていくのは難しいです。

そのため、老後を迎える時期までに一定の資金を確保しておく必要があるということです。

人生100年時代

医療技術の進歩によって平均寿命は延び続けています。

厚生労働省の2021年の簡易生命表によると「平均寿命」は男性は約81歳、女性が87歳でした。

次に、あと何年生きることができるのかという「平均余命」は65歳の男性が19.85年、女性が24.73年です。

日本は世界と比べても長寿大国で、95歳まで生きる確率は男性が10.1％、女性が27.1％となっています。

また、少子化によって労働世代の人口は減少し、年金の受給額の減少、受け取れる年齢も65歳と引き上げとなりました。そのため将来の資金問題について先行きが不透明になっています。

長く続く高齢化社会によって起こるリスクについて考えることが必要になります。

老後資産はいくら必要？

老後に必要となる生活費は持ち家と賃貸か、病気の状況などによって大きく変動します。老後2000万円問題を絡めて詳しく解説します。

老後資産は年金だけでは足りない？

2019年6月3日、金融庁の金融審議会が出したワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」（以下報告書）では、高齢夫婦無職世帯（夫65歳以上、妻の60歳以上の夫婦のみの世帯）では老後の生活においては年金などの収入でも足りない資金が毎月約5万5,000円であるとの試算がでました。

なお、単身者の場合でも夫婦の支出に比べて半額になるわけではなく、約4万1,000円不足するという結果でした。

毎月5万5,000円が赤字となる場合、今後の人生に必要となる資産は以下の通りとなります。

老後2000万円問題というのは、この試算から来ています。

この生活費の中には、住居費として高齢者夫婦世帯が1万4,000円、高齢者単身世帯が1万2,000円含まれています.。

持ち家の割合が90.4％と高く、住居費は安く済むため、平均の金額が低くなっています。

そしてこの調査には住宅ローンの返済額や、賃貸住宅の家賃などは含まれていません。

自宅マンションの場合はローン完済後も管理費、修繕積立金、共益費などが必要となるため、実際の家計負担はこの金額より増えます。

預貯金で老後資金を増やせるのか

老後の生活費の不足や、医療、介護費用が必要な状態になった時のために備えるためには、やはり老後を迎える前にある程度の資金は貯めておくことが必要です。

ただ、今の日本の預金金利は皆さんも知っての通り、低金利が続いています。銀行の定期預金に預けても、お金を増やすことはできません。

医療費はどうなる？

必要な老後資金は日々の生活費だけではありません。

もし大病をして長期の入院や手術をすることになったら、お金がかかりますよね。

ちなみに医療費が高額となった場合でも、「高額療養費制度」の利用により高齢者の医療費は70歳以上は年収260万円までであれば世帯ごとの月額上限は57,600円で済みます。

ただし、長期入院の後、要介護状態となりそのまま介護施設に入所ということになれば、それなりの資金が必要になります。

「高額療養費制度」と同じく「高額介護サービス費」があり、所得によって変動はあれど、最大44,000円以上の場合は還付されます。

なお、このサービスはあくまで介護サービスに対するものであり、介護施設でかかる部屋代、食事費、オムツ代などは別料金です。

その他に準備が必要となる費用

医療費や介護費は高齢になればほぼ確実に必要になりますが、以下の費用も必要になる可能性があります。

持ち家でも30年、40年も経てば外壁や内装も劣化していくものです。そのリフォーム費用も数十万から数百万かかるかもしれません。

電化製品や車は生活に必要であれば、数年おきに買い替える必要があります。

また、最後の葬儀費用は自分で出すが家族で出すのか一度相談してみてもよいでしょう。

老後資金はどうやって増やす？

それでは具体的に老後資金を増やすための方法を紹介します。

まず、現在老後までの期間がある人は積み立てや投資で増やしていく方法を考えてみましょう。

小規模企業共済

自営業や会社を経営している人のための退職金制度で廃業や退職に備えて準備しておくことができます。

積立金額は1,000円から70,000円までを500円単位で設定できます。加入後は掛け金の増額も減額もでき、掛け金は全額所得控除になるため、節税対策にもなります。

いざ、共済金を受け取るときも退職所得控除や公的年金等控除が適応されますので、税制面でも優遇されていますよ。

保険会社の個人年金保険

毎月または毎年、掛け金を一定期間積み立てて、払い込み後に年金として受け取っていく貯蓄型の保険です。

個人年金保険に加入することで国の公的年金の不足分を補うことができます。また、年金受け取り期間中に死亡した場合は残りの金額は遺族に支払われます。

保険料は生命保険料控除の対象となり節税にもなりますが、保険商品はインフレに弱く、物価上昇より実質目減りすることもあるので注意が必要です。

個人年金について詳しくは「個人年金保険には入るなって本当？注意点や選び方のコツを徹底解説！」をご覧ください。

積立投資（NISAやiDeCo）

つみたてNISAとiDeCo（イデコ）は自分で掛け金や投資先を決めて、毎月積み立て運用していくものです。

つみたてNISA

つみたてNISAは小額から長期・積立・分散投資によって投資ビギナーはもちろん幅広い年代の安定した資産形成を支援するために導入された制度です。

売却益が最長20年間非課税となり、年間40万円を20年間で合計800万円を非課税で運用することができます。

iDeCo（イデコ）

iDoCo（イデコ）は個人型確定拠出年金といわれ、小額から元本確定商品と投資信託で資産運用ができる私的年金制度です。

ただし、60歳まで引き出しができないため、何かあったときのお金としては使うことができない不便さがあります。

詳しくは「iDeCoはデメリットしかなくおすすめしない？メリット含め分かりやすく解説」を参考にしてください。

投資信託

老後に向けた資産運用をする場合には、投資信託の活用も検討しましょう。

投資信託は複数の投資家から集めた資金を、専門家が株式などで運用し、得られた運用益は投資金額に応じで分配されます。

まとまったお金でなくとも小額から始められ、毎月一定額を投資する積立投資も可能。

投資は1つの資産や、銘柄に投資するのではなく、リスクを下げるために国内外の様々な資産・銘柄に分散して投資します。

投資信託に問わず、投資は60歳を迎えた人でもまとまった資金がある程度あればその資金を少しでも長く資産寿命を延ばすことができるため、資産運用も考えてみてください。

詳しくは「投資信託はやめたほうがいい？デメリットやメリットを初心者におすすめの銘柄と共にご紹介」を読んでみてください。

働く期間を延ばす

老後資金を増やすために定年後も働き続けることも選択肢のひとつです。

老後資金に不安がある場合や健康上の理由で、フルで働くことができないのであれば、アルバイト制で働くという方法もあります。

しかし、いくら定年時期が60歳から65歳に延長することになっても、体力など厳しい側面もあるかもしれません。

また、60歳以降同じ職場で継続して雇用延長されたとしても、役職もなくなり、働きづらい環境になってしまうことも。

老後資産を増やす前にすること

老後資産は投資や積立で増やすことができますが、その前に家計の確認・見直しが大切です。

ここでは、2つのポイントについて紹介します。

もらえる老後資産を計算する

老後にいくら必要なのかは世帯によって異なります。ご自身の家計ではどれくらいの資金が必要なのか考えてみましょう。

まずは家計の収入をチェックします。

老後は年金収入が主な収入源という家庭が多いと思います。年金額は国民年金か厚生年金かによって受け取れる金額が変わります。

その場合は「ねんきん定期便」で確認しておきましょう。

ねんきん定期便に記載されているのは、直近一年間（節目の年齢では全期間）の国民年金・個性年金の加入状況や累計年金保険料納付額、納付実績に基づく支給見込額等です。

50歳以上のねんきん定期便では、受取開始年齢による年金額の変化についても記載されているため、将来の受取額を具体的にイメージすることができます。

家計の支出を見直す

次は月々の支出額をそれぞれの項目で計算してみましょう。前述した毎月かかるであろう住宅費や生活費を実際に書き出します。

また、臨時に必要となる住宅のメンテナンス費用や車の修理・買い替え、車検費用などあらかじめ目ぼしいものを計上しておきます。

月々の支出項目と金額が計算出来たら、次はその項目の中で見直しできるものがないかチェックしましょう。

生活コストを下げることで老後にかかるお金は少なくて済みまが、生活に直結する光熱費等は健康上影響のない程度にしておきましょう。

詳しくは「【究極】固定費の節約方法6選！一人暮らしや家庭でのおすすめ節約方法も」をご覧ください。

1：保険の見直し

老後になればなるほど保険の必要性がでてきます。

若い時に加入した保険であれば掛け金が安いため、必要な保障をきちんと見極めて残しておくことも大切です。

保険の見直しについては「保険の見直しタイミングはいつ？注目ポイントから注意点まで徹底解説！」で詳しく解説しているので参考にしてください。

2：車を手放す

交通の便利な地域であれば、マイカーを手放し必要に応じて乗ることができるカーシェアリングもオススメです。

車を所有していれば自動車保険代、ガソリン代、車検費用、メンテナンス代など一時的にかかる費用も合わせて月間平均2～3万円かかります。

また、70歳を超えると運転するリスクも高くなります。

運転免許証は返納しても運転経歴証明書という身分証明書として使うことができるので返納を検討してください。

3：公的年金の繰り下げを検討する

公的年金の受給開始年齢は65歳からとなっていますが、受給年齢を「繰り下げる」ことができます。

例えば70歳まで繰り下げ受給する場合は、年金額が42％増額されます。

65歳以降も仕事の延長や別の仕事で収入がある方で、70歳まで年金が受け取れなくても生活に支障がない場合には検討してみましょう。

家族の支援を受けられるのかどうか

お金が足りない、足りなくなる不安があるとなると、まず家族の支援が第一の選択肢となります。

しかし、家族にも当然それぞれの家庭や資金計画があります。さらに自分の子供たちも歳を重ねれば身体的な衰えが進み、介助、介護の側面で負担が大きくなります。

そこで、せめて「経済面」だけでも負担を減らしてあげなくてはなりません。

皆さんの老後生活において、何を大事にして、どう生活をしていくか、その選択肢を減らさないためにも今からできることをしていきましょう。

老後資金のキャッシュフローを考える

老後資金はできれば10年、20年先まで収支をシミュレーションしてみると、大体どれくらいの老後資金が必要か掴めるでしょう。

そのうえで、60歳または65歳までに必要な老後資金を貯めるためには、いつから準備を始めたらいいのでしょうか。

40歳から1,000万円をつみたてNSIAや投資信託で資産を増やす場合、毎月いくらずつ積み立てればよいのか、60歳と65歳を目標としたケースを見てみましょう。

ただし、運用利率は投資信託の場合、確定利率ではなく積立期間中に変動します。

これ以上増えることも、また減ることもありますのであくまで目安として考えてください。

今回は目標を1,000万円としていますが、各家庭によって、公的年金の受給額やその他からの収入状況で準備していく資金は変わります。

老後資金の相談におすすめのサービス

5年後、10年後のお金の在り方について、自分だけで考えることはとても難しいです。

ここでは、お金のプロであるファイナンシャルプランナーに、老後資金も含めたお金の悩みについて相談できるサービスを紹介します。

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お客さま満足度は92.9％と高く、安心して利用できるお金・保険相談サービスのひとつです。

CMも定期的に放映されていて、お客さま満足度も非常に高い点が特徴。

ご自身に限らず、両親の老後の資金相談などにも活用してみてはいかがでしょうか？

さらに詳しくは「マネードクターの評判・メリット・デメリット徹底解説」をご覧ください。

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老後の暮らし方について悩んでいる方は、ほけんのぜんぶに在籍しているお金のプロに相談してみることをおすすめします。

さらに詳しい解説は「ほけんのぜんぶの特徴・評判は？メリット・デメリットまとめ」をご覧ください。

【まとめ】老後資金はいくら必要？

今回は老後資金について詳しく解説しました。最後に、この記事の重要な3点をまとめます。

老後はいつか必ず誰にでもやってきます。

年金を20歳からこつこる毎年40年間納付していた人でも定年後、年金だけでは余生を過ごせない可能性が高いです。

65～70歳まで一生懸命働いてきたのであれば、大切な余生はのびのびを楽しく過ごしたいですよね。

一度自分が年金をもらう年齢になってからどのくらいかかるのか、本記事を参考に一度算出してみましょう。