【対処法】つみたてNISAで20年後暴落したらみんな売る？

このようなお悩みを解決します。

---

🔰いろはに結論

• つみたてNISAは20年後にみんなが売ることにはならない
• 仮に暴落が起こっても、残りの投資枠で挽回するチャンスは十分ある
• いつまでに現金が必要なのか計算しておくと安心

---

老後資金に2,000万円が必要と言われる現代、資産形成に役立つ手段として旧NISAであるつみたてNISAを始めてた方も多いと思います。

しかし「20年間運用した後に暴落したらどうなるの？」と悩んでいる方もいるはず。

今回つみたてNISAで運用したお金が20年後に暴落した場合の対処法などを初心者向けに解説します。

▼ この記事は音声でも聞くことが出来ます▼

つみたてNISAは20年後暴落する可能性もある

つみたてNISAは2018年にスタートした、少額からの資産形成を後押しするために作られた制度であり、長期運用向けの非課税制度です。

つみたてNISAの非課税期間は最長20年間でしたが、新NISAへの移行で制度が大幅に改善されました。

変更点は以下の通りです。

	つみたて投資枠（旧つみたてNISA）	成長投資枠（旧一般NISA）
1年で投資できる額	最大120万円	最大240万円
生涯で投資できる額	成長投資枠と合わせて最大1800万円	つみたて投資枠と合わせて最大1800万円 （成長投資枠は1200万円以下）
期間	無期限	無期限
商品	金融庁が定めた基準を満たす投資信託	上場株式や投資信託など
投資方法	積立	積立、単発
対象年齢	18歳以上	18歳以上

また、新NISAについてより詳しく知りたい方は「NISAの恒久化(無期限)はどうなる？新制度の内容やいつ改正するのかを分かりやすく解説！」の記事をご覧ください。

20年という縛り自体はなくなりましたが、未来に何が起こるのか予想できませんので、数十年後に暴落する可能性はあります。

リーマンショックやコロナショックと同様に、価格が急激に下がる可能性は出てくるのです。

つみたてNISAが20年後に暴落しても大丈夫な理由

ここからはつみたてNISAが20年後に暴落しても大丈夫と言える理由を3つ紹介します。

以下で詳しく解説します。

①もし暴落しても投資枠の1年分にすぎない

つみたてNISAの非課税期間は、投資した年から数えて20年です。

2018年に投資した分は2038年までが非課税期間、2019年までに投資した分は2039年までが非課税期間となっています。

このように1年ずつずれて非課税期間が満了するため、もし20年後に暴落があっても20年分ある投資枠の1年分にすぎないのです。

②20年積み立てると元本割れしないデータがある

米国株式市場に連動する指数（S&P500）などでは、20年間のリターンでマイナスになったことはありません。

少し古いデータですが、2021年までの暴落を見てみましょう。

米国株式市場では、およそ10年単位で暴落が起きていることがわかります。

そのため、20年という長期積立投資であれば暴落を経験するでしょう。

とはいえ、どの20年間を切り取っても積立当初よりも積立最後の年の方が価格は上昇しています。

そのため、これまでの経験上だと、たとえ暴落が起きたとしても含み損になる可能性は避けられるのです。

③非課税期間を気にせず運用できる

米国株式市場では暴落した株価が回復しなかったことはなく、過去の経験上だと20年以上の長期投資をしていればマイナスになることはありません。

これまでの暴落では、たまたまマイナスになることがなく、今後の暴落で含み損になる可能性はないとは言い切れません。

ただ、仮に20年後に暴落がきて含み損になっても、非課税期間が無制限になったため、そのまま運用は続けて相場の回復を待つことができます。

そのため、運用を続けていればいつかはプラスになると思える銘柄であれば、そのまま運用を続けましょう。

投資信託のおすすめ銘柄は「投資信託はやめたほうがいい？デメリットやメリットを初心者におすすめの銘柄と共にご紹介！」の記事で詳しく解説しているので、参考にしてみてください。

④20年間つみたてられる家計管理が身についている

投資は基本的に余剰資金で行うものです。

なぜなら、予想外の出費などで生活に行き詰ったときに手放してしまう可能性があるためです。

つみたてNISAで20年間つみたてられる家計管理が身についていると、今後の生活も予算範囲内で暮らしていける確率が高いです。

つみたてNISAが20年後に暴落した時にとる対処方法

ここからはつみたてNISAが20年後に暴落したときにとる対処法について紹介します。

以下で詳しく解説します。

①運用を続ける

従来のつみたてNISA口座内で運用している商品をそのまま保有したい場合、つみたてNISA口座から課税口座へ移す必要があります。

暴落したからと焦って売却する必要はなく、相場の回復を待つという判断も選択肢ともあります。

ただ、非課税期間が終了しているためこれ以降は課税対象になってしまうという点には注意です。

②コツコツ取り崩す

現金が必要な場合や他に魅力的な投資商品がある場合は、売却もできます。

特にすでに仕事をリタイアされている方の場合、リスクのある株式の投資信託よりも国債などの比較的安全な資産に投資することも良いでしょう。

株式の投資信託は長期間で見ると資産が増える傾向にありますが、数年間だけだとマイナスになる可能性もあるためです。

そのため思い切って売却してみるのもアリだといえます。

③ポートフォリオを見直す

現金や預金などは無リスク資産と呼ばれ、お金が減る可能性はありません。

一方で、新NISAの投資信託はお金が増えることも減ることもあるリスク資産です。

リスク資産が多ければ、思惑通りに値上がりしたときに資産が大きく増える可能性があったり、反対に思惑に反して値下がりしたときには資産が大きく減る可能性があったりします。

つみたてNISAの非課税枠には年間で制限があるので、新NISA以外で投資をしているリスク資産を無リスク資産に変えるなどして、無リスク資産とリスク資産のバランスを取るようにしましょう。

つみたてNISAの20年後に関するよくある質問

ここからは、つみたてNISAに関するよくある質問に答えていきます。

以下で詳しく解説します。

つみたてNISAを初めて20年後はみんな売りますか？

つみたてNISAは20年経ったからといって、すぐにその全てを売ることにはなりません。

なぜなら、非課税期間の20年は口座開設からカウントするのではないからです。

投資した年からそれぞれ20年が非課税期間なので、みんなが一気に売るといったことはありません。

つみたてNISAは20年後いくらになりますか？

「金融庁のデータ」によると、保有期間20年の運用成果は年率2%～8%です。

この結果をもとに、2%～8%の年率で毎月3万円を20年間積立投資する（合計720万円）場合、想定される利益と合計の受取金額がいくらになるのかシミュレーションしました。

年率	20年目の運用金額	増えた金額
2%の場合	884.39万円	164.39万円
3%の場合	984.91万円	264.91万円
4%の場合	1100.32万円	380.32万円
5%の場合	1233.10万円	513.1万円
6%の場合	1386.12万円	666.12万円
7%の場合	1562.78万円	842.78万円
8%の場合	1767.06万円	1047.06万円

年率が一番低い2%でも、20年目には160万円以上の収益となることがわかりました。

ただし、実際には世界情勢や投資する銘柄などによって運用成果は異なるため、あくまでも参考値として考えておきましょう。

つみたてNISAは放置してもいいですか？

つみたてNISAで投資信託を購入する場合、毎月の積立額や積み立てる商品をはじめに決めます。

一度設定してしまえば、自動的に買い付けされるため、放置しても投資を続けられるので、普段から株価を見る時間が取れない忙しい方にもおすすめです。

ただし、運用期間が終わる瞬間まで放置するのではなく、月に1回程度は資産状況の確認をし、年に1回は投資額の見直しをしておきましょう。

特に投資額の見直しは大切で、年初に今後1年のお金の見直しをする際や、昇給や転職などの所得水準の変化のタイミングで、毎月の積立額を確認しましょう。

【まとめ】つみたてNISAは20年後に暴落しても大丈夫！

つみたてNISAが20年後暴落しても大丈夫な理由などを解説してきました。

最後に、この記事の重要なポイントを3つにまとめます。

---

🔰いろはに結論

• つみたてNISAは20年後にみんなが売ることにはならない
• 仮に暴落が起こっても、残りの投資枠で挽回するチャンスは十分ある
• いつまでに現金が必要なのか計算しておくと安心

---

NISAは生涯にわたってつみたて投資ができ、運用益が非課税になるなどメリット大です。