TCFDって最近よく聞くけど何？
投資をしていく中で「TCFD」という言葉を耳にしたことがある方もいらっしゃるでしょう。
近年注目されている、ESG投資でもこのTCFDは重要なポイントとなります。
とはいえ、TCFDがどのようなものか分からない方も多いはず。
今回は、TCFDの基本や誕生の背景・企業の取り組みまで分かりやすく解説します。
この記事の結論
- TCFDとは気候変動に対する企業の情報開示の枠組みになるもの
- 気候変動への対応は投資判断の重要な材料となる
- 日本でも多くの企業が賛同し、プライム市場では開示も求められる
TCFDとは？
TCFDとは「Task Force on Climate-related Financial Disclosures」の略称で、日本語では「気候関連財務情報開示タスクフォース」となります。
一言で説明すると、TCFDは「気候変動問題に対して企業がどう取り組むのか」という情報の開示を促すために発足された世界的なプロジェクトチームのことです。
2015年、各国の中央銀行・金融当局や国際機関が参加する金融安定理事会（FSB）の要請により設立されました。
気候変動問題と金融って関係あるの？
実は、気候変動問題は企業にとって大きなリスクにも、チャンスにもなります。
というのも、企業経営には財務情報だけでは分からない、気候変動で将来起こり得るリスクやチャンスが隠れているからです。
そのため、企業は気候変動の影響を踏まえた経営計画を立てる必要があります。
また、そのような気候変動への対応は、投資や融資を受けるうえでの重要な情報となります。
気候変動の影響が企業にどう影響するのかが分かるのね！
このような流れから、企業は将来の気候変動がどのような影響があり、どのような対策を講じて経営戦略を立てているのかを開示する必要に迫られています。
それらの気候変動に対する企業の取り組みや情報の開示を求める枠組みがTCFDなのです。
TCFDに応じた情報開示があると、気候変動に適応できる企業に投資判断しやすくなるんだワン！
TCFDの4項目
TCFDでは2017年に、企業の取り組みへの情報開示について最終報告書を公表しています。
その中で、気候が企業経営に影響する情報として、次の4つの項目について開示するように推奨しています。
- ガバナンス（Governance）
- 戦略（Strategy）
- リスク管理（Risk Management）
- 指標と目標（Metrics and Targets）
それぞれ詳しく見てみましょう。
ガバナンス
気候変動問題に対応するには、企業自身がその取り組みを自社で管理する体制が必要となります。
具体的には、以下の通り。
- 気候変動問題に対する委員会や役員が設置されているか
- 活動報告は経営陣までされているか
- 委員会などの管理・監督を経営陣がしているか
気候変動問題に対して、どのような体制を設けているかが大事になってくるのです。
戦略
気候変動問題が与える影響を考慮した事業戦略や財務計画を立て、さらにその情報を開示することが求められます。
例えば、以下のような開示。
- 短期・中期・長期にわたるリスクとチャンスにはどのようなものがあるのか
- 事業環境・経営戦略・財務計画にどのような影響を及ぼすのか
リスク管理
リスク管理とは、気候変動問題で起こるリスクを把握し、管理することです。
具体的には以下の通り。
- リスクをどのように把握し評価をどうするのか
- リスク管理や優先順位をどうするのか
気候変動問題の現状と将来的な見通しをどのように把握して、どう評価しているのかなどの情報開示が求められます。
指標と目標
リスクや機会に対して、どのような指標を使って評価しているのか、またどのような目標を立てているのかについて情報の開示を求めています。
ポイントは以下の通り。
- どの指標を使って評価するのか
- リスクとチャンスを管理したうえでの目標と実績
以上、4つの項目についての取り組みや情報開示を、TCFDに基づいて世界的に様々な企業が実施しているのです。
さらに、この情報開示は今後日本の企業に義務付けられる可能性もあります。
金融庁では、これらの情報開示を法的な拘束力を持って義務付けることを検討しています。
早ければ、2022年には有価証券報告書への記載が義務付けられるようになるんだワン！
今後、気候変動問題に対する情報は、重要な投資判断の材料となってくると言えますね。
TCFDはなぜ誕生した？
TCFDが生まれた背景には、次の2つの要因があります。
- 地球温暖化への対応
- SDGsやESGへの取り組みなど企業価値評価の変化
それぞれ詳しく見ていきましょう。
地球温暖化への対応
地球温暖化は単なる環境問題ではなく、企業経営や金融の安定化にとっても、大きな問題となるものです。
例えば温暖化が進むことで、とある農作物が収穫できなくなる可能性もあるでしょう。
その場合、その農作物を製品の材料としている企業や、その製品を輸送している企業にとって大きな影響が出てしまいますよね。
地球温暖化は企業にとっても深刻な問題になるのね
また、地球温暖化問題の解決のためには、国家だけではなく企業の取り組みも必要となります。
地球温暖化を解決するためには、温室効果ガスの排出削減が必須です。
パリ協定でも、温室効果ガスの排出削減や脱炭素社会への移行を求めています。
世界的に脱炭素に移行するためには、自動車メーカーやエネルギー企業、航空会社など様々な企業の取り組みが重要になります。
電気自動車へ対応できない自動車メーカーや、温室効果ガスを多く排出する航空機関連の企業には痛手となるでしょう。
SDGsやESGへの取り組みなど企業価値評価の変化
近年では、利益だけを追求するのではなく、環境や社会への価値提供も重要視する企業が増えています。
世界的に進められているSDGs（持続可能な開発目標）の中でも、企業の長期的な成長のためにはESGへの取り組みが重要とされているのです。
ESGとは、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の頭文字ね！
また、財務情報だけでなく、環境や社会などの要素を含む「非財務情報」を考慮して、投資先を選ぶ「ESG投資」の規模も高まってきています。
ESGに取り組む企業に特化した投資家もいるんだワン！
気候変動は事業環境を大きく変化させる可能性があり、企業が成長するためにはその影響を踏まえた経営戦略が求められます。
そのため、投資や融資の世界でも気候変動問題への対応は重要な判断基準となるのです。
このような状況を踏まえ、気候変動問題の情報開示が世界的に求められる流れの中でTCFDが誕生したのです。
ESG投資に関してより詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
プライム市場ではTCFDに基づいた開示が必須に
日本でもTCFDへの取り組みが進んでいます。
2022年4月に東京証券取引所が再編されますが、新たに誕生する「プライム市場」では、上場企業にTCFDに基づいた情報開示を求めることとなっています。
以下では、東証の再編と、TCFDに基づいた情報開示の概要をご説明します。
東京証券取引所の市場再編
プライム市場ってなんだっけ？
プライム市場とは、東証の市場再編に伴い、最上位に位置づけされる市場のことです。
現在、東京証券取引所には3,700以上の企業が上場しており、その数は増加傾向にあります。
ただ、上場企業数の増加に伴い質の低下も問題視されていました。
そこで、新たな基準をもとに市場を「プライム」「スタンダード」「グロース」の3つへ再編することとなったのです。
プライム市場は、流通時価総額が100億円以上などの厳しい条件をクリアした企業のみ上場できるんだワン！
東証の市場再編についてより詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
コーポレートガバナンス･コードの改訂とTCFD対応
コーポレートカバナンス・コードとは、企業の顧客や従業員・地域社会との関係性や組織のあるべき姿を定めたものです。
2015年に金融庁と東京証券取引所が策定し、上場企業に適用されています。
法的な強制力はありませんが、指針を実施しない場合は説明が求められるなど責任が発生するのです。
上場企業のあるべき姿のようなものね！
そのコーポレートガバナンス・コードが2021年6月に改訂され、その中でTCFDについて次のように定められました。
プライム市場上場会社は、気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響について、必要なデータの収集と分析を行い、国際的に確立された開示の枠組みであるＴＣＦＤまたはそれと同等の枠組みに基づく開示の質と量の充実を進めるべきである。
つまり、プライム上場企業は気候変動の影響等について、今までよりも質も量も充実した開示が求められるということです。
日本企業のTCFDへの取り組み事例
日本では、2021年7月26日時点で451の企業や機関がTCFDへの賛同を表明しています。
たくさんの企業が賛同しているんだね！
ここでは、TCFDに対する企業の取り組み実例を紹介します。
オリックス（8591）
オリックス株式会社では、2020年10月にTCFDへの賛同を表明。
太陽光やバイオマス・風力などの再生可能エネルギーの普及に取り組み、脱炭素社会へ向け経営しています。
具体的には、再生可能エネルギーを利用した発電所の運営会社の設立や再生可能エネルギー電力で工場を運営。
また、営業拠点でのハイブリッド車の導入・LED照明を利用した省エネルギー化なども地道な活動も積極的に行っているのです。
デンカ（4061）
総合化学品メーカーとして有名なデンカ株式会社は、2020年9月にTCFDへの賛同を表明しています。
デンカでは、気候変動に関する財務や経営情報をホームページに掲載するなど、情報公開を積極的に行っています。
また、水力発電所の増設や、気候変動の影響を受けにくい農作物の栽培促進のための開発、二酸化炭素の有効活用を図る技術の開発などに取り組んでいるのです。
多くの企業が、さまざまな活動を通して気候変動問題に取り組んでいるんだワン！
【まとめ】TCFDとは
今回はTCFDの概要や企業の取り組みを解説してきました。
最後に、重要な3点をまとめます。
- TCFDとは気候変動に対する企業の情報開示の枠組みになるもの
- 気候変動への対応は投資判断の重要な材料となる
- 日本でも多くの企業が賛同し、プライム市場では開示も求められる
気候変動への対応は、今後の企業経営に大きな影響を与えるものです。
投資するうえで、企業が気候変動にどのように対応するのかも投資判断の重要な材料となるでしょう。
ぜひ、TCFDに基づいた情報開示やその重要性を理解して、今後の投資判断の参考にしてくださいね！
