- MaaSとは、色々な交通サービスを需要に応じて1つのサービス上で利用できること
- 日本は他国と比較して遅れているが、強みを活かせば世界的リーダーになれる可能性を秘める
- MaaSは、社会を変える可能性を持つが実現には課題もある
あなたはMaaSという言葉を知っていますか？
次世代の交通サービスとして、世界中の企業から注目を集めています。
今回はMaaSについて、CASEとの繋がりやトヨタといった国内の事例、更に課題まで解説します！
そもそも、MaaSとは？
MaaSとは、交通問題の解消を目的にフィンランドで生まれた概念です。
具体的には、色々な種類の交通サービスを、需要に応じて1つのサービス上で利用できるようにします。
代表的なサービスとしてフィンランド発祥の「Whim」というアプリがあります。
Whimは目的地と経路を選ぶだけで、該当する交通手段の予約から決済まで行えるという特徴があります。
電車やバスで旅行に行く時はすごく便利そうだね！
MaaSとCASEの繋がり
自動車業界では、MaaSと同時に「CASE」という言葉にも注目が集まっています。
CASEとは、自動車業界における変革を表す言葉で「Connected（ネットに繋がる車）」「Autonomous（自動運転）」「Shared&Service（カーシェアと新サービス）」「Electric（電動車への転換）」の4つを指しています。
CASEにより、例えばハンドルの無い自動運転車が当たり前という世界が実現するとされています。
一方、MaaSは自動車だけでなく、鉄道やレンタルサイクルといった他の移動手段も含めた交通サービスを一括提供します。
これにより、自動車を含めた交通全体の形が大きく変わる事が予想されています。
CASEにより自動車が進化して、他の移動手段と融合する事でMaaSが実現するとされているワン！
MaaSのレベルと日本の現状
MaaSは、統合レベルによって4段階に分類できるとされます。
「レベル0」とは交通手段提供者が、個別に提供する予約サービス等が敷かれた段階です。
異なる交通手段の情報がアプリ等に統合された状態が「レベル1」、複数の交通機関を用いた移動に予約・決済のサービスが加われば「レベル2」となります。
そして、事業者が連携し1つのサービスとしてパッケージ化できれば「レベル3」、政治政策まで統合される事で最も高い「レベル4」となります。
現状としては欧米中がレベル2以上のサービス提供で先行しており、レベル1の段階である日本は遅れているとされます。
しかし、日本が持つ強みを活かせば、世界的なリーダーになれる可能性があります。
まず、日本は自動車等のモノづくりにおいて、圧倒的に高い技術を保有しています。
つまり、MaaSの根底を支えるモビリティでは既に優位に立っているのです。
日本の車が世界中で使われている事からも、品質の良さが分かるよね！
また、GAFA等の外資系企業は、日本における交通の個人データを未だ入手できていません。
日本企業と政府が連携して、産業用データの共有や利活用を進めれば、優位な立場を取る事が可能となるでしょう。
MaaSがもたらす未来
MaaSが日本で実現すると、次の3つの変化が訪れます。
- 地域社会課題の解決・地方創生
- 新しいまちづくり
- あらゆる産業でビジネスチャンス創出
具体的にどんな変化が起こるのか、1つ1つ見ていきましょう！
①地域社会課題の解決・地方創生
多様な移動手段を直ぐに呼び出せるので「移動難民」や「買い物難民」を解決できます。
特にご高齢の方が多い地域では、病院等への移動がより容易になりますね。
また、MaaSでは移動手段の1つとして公共交通機関の活用も想定されています。
これにより、弱っていた地域の交通インフラを蘇らせる等、地域に資金の流れを生み出す効果も期待されます。
地域にお金が集まる事で、雇用創出効果も期待できるワン！
②新しいまちづくり
交通が変わる事で、従来の車移動を前提とした都市計画が一新される可能性があります。
例えば、駐車場だった場所を人が集まる場所に作り直すといった新しいまちづくりが考えられます。
また、交通手段の多様化により、渋滞や交通事故を減らす事もできるかもしれません。
③あらゆる産業でビジネスチャンス創出
他のサービスと交通を融合する事で、新しいビジネスチャンスを創出する事も期待されます。
例えばトヨタ自動車は、自動運転車に小売店を搭載する移動式店舗を計画しています。
このように、交通と他のサービスを掛け合わせることで新しいビジネスを生み出す事が期待されています。
MaaSはあらゆる産業に大きな影響を与える事が予想されているワン！
トヨタ・JR東日本の事例
①トヨタ自動車（7203）：e-palette
自動車メーカー大手のトヨタ自動車は、自動運転可能なEV（電気自動車）「e-palette」を2020年12月に発表しました。
このEVは広い車内が特徴で、ベビーカーや車いすの方でも利用可能となっています。
また、万が一故障した際も、バックアップシステムを搭載しているため、高い安全性を確保しています。
将来的には車内にレストランや病院等、様々な施設の搭載を計画中との事です。
トヨタが建設中のスマートシティ「Woven City」を始めとした各地での運航が予定されています。
お店が私達のところまで来てくれる、なんて未来も実現しそう！
②東日本旅客鉄道（9020）：Izuko
実証実験としてJR東日本が東急電鉄等と共同で、静岡県の伊豆エリアで観光型MaaS「Izuko」の実証実験を開始しています。
交通機関の予約や観光情報の閲覧が一括で可能となるアプリを利用し、1泊2日の観光に最適な観光商品を提案しています。
また、新鮮なキンメダイを好みの調理法で食べられる体験といった、伊豆ならではのオリジナル体験を地元事業者と提携して創り出す等、マイカー観光だけでは味わえない体験を提供するとしています。
MaaSの課題
しかし、日本でMaaSが普及する為には課題もあります。
まず、自動車産業が無くなる危機感が未だに強いという問題があります。
日本は特に地方都市でマイカー保有率が高いとされます。
このニーズが国内の自動車産業を支えてきた側面があります。
しかし、MaaSが浸透すれば移動手段の多様化によりマイカーも少なくなります。
それは、自動車産業という経済の屋台骨が衰退する事を意味します。
その為、長らくマイカー排除という方針に慎重な態度が取られていました。
でも脱炭素の目標もあるし、効率的に移動手段を使う重要性は上がっていくよね。
次に、日本独自の規制が強いという問題があります。
日本はサービス毎の規制等が長年続き、サービス統合が進みにくい現状がありました。
しかし、あらゆる産業・業者が一体とならなければMaaSの実現は不可能とされます。
提供者の都合ではなく、ユーザー目線で交通サービスを提供する事が必要とされているワン！
投資家の目線
いかがでしたか？
MaaSは課題もありますが、多くの産業に影響を及ぼす事が予想される為、今後の発展が見込まれています。
その為、GAFAに代表される外資系企業もMaaSに注目しているのです。
現状、他国と比較して日本はMaaSで遅れているとされます。
しかし、強みである高い技術力や個人データを活用できれば、外資系企業に対抗できる可能性があります。
また、MaaSはサービス産業も関わる可能性がある為、交通機関以外に注目する事も重要です。
「どんなサービスを交通と組み合わせて提供するか」を考える事で、新たな有望企業を見つけられるかもしれません。
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