政策保有株式とは？その問題点や目的を解説

このようなお悩みを解決します。

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本記事の結論

• 政策保有株式は企業同士が互いに株式を保有し合う日本特有の仕組み
• 政策保有株主はメリットもあるが、投資家にとってデメリットが多い
• 流通株式の定義見直しにより、政策保有株式は減少傾向にある

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株式と聞くと「投資」をイメージする方が多いと思います。

しかし、日本の株式では「投資」ではなく「保有」を目的とする政策保有株式があります。

企業と投資家の双方にメリット・デメリットがあるのでしっかり理解していきましょう。

政策保有株式とは？

政策保有株式とは、関係性のある企業同士がお互いに株式を保有し合うことです。

「株式持ち合い」とも言われ、日本企業特有の仕組みとなっています。

政策保有株式は企業への「投資」よりも、取引先との関係維持や買収防衛などの経営戦略上の目的としての「保有」がメインとなります。

政策保有株の歴史は戦後の財閥解体にさかのぼります。

旧財閥系企業が結束を強め、外資企業によって買収されるのを防ぐために利用が始まったと言われているのです。

銀行などの金融業界を中心に利用が拡大し、1990年ごろには上場株式の時価総額のうち、3割を政策保有株式が占めるようになりました。

政策保有株式のメリット

政策保有株式には企業と投資家の双方にメリットがあります。

しかし、企業から見るメリットも投資家にとってはデメリットになるケースも。

実際にそれぞれどのようなメリットがあるのか、企業と投資家の関係性を意識しながら理解していきましょう。

企業へのメリット

政策保有株式は企業に以下の3つのメリットをもたらします。

1つ目は「取引先との関係の維持・強化」ができることです。

複数の企業間での株式保有によって結束の強化や事業拡大の可能性もあります。

2つ目は信頼できる企業に株式を長期保有してもらうことで「安定株主」を形成できることです。

経営陣の合意なく買収をされることがなくなるので、敵対的買収の防衛ができます。

3つ目は「経営の安定化」ができることです。

株式を保有されるので、企業の経営権は株式を保有する企業が握ることになります。

しかし、株式が相互保有であれば互いに相手企業の意向を尊重する傾向にあり、企業の方針をスムーズに決めることができます。

投資家へのメリット

政策保有株式の投資家へのメリットは2つあります。

1つ目のメリットは「株価の安定」です。

基本的に政策保有株式は長期保有されるので、保有株式が多いほど市場での売買が少なくなるので株価の安定にも繋がります。

しかし、これは株式の流動性が下がってしまうというデメリットにもなり得ます。

2つ目のメリットは、企業が取引先との関係を強化することで今後の事業拡大の可能性があることです。

事業が拡大され、業績が向上すれば株価も上昇する可能性もありますね。

各企業の政策保有株式の方針については、各企業のIR情報から見る事が出来ます。

政策保有株式のデメリット

バブル崩壊後から、次第に政策保有株式のデメリットが問題視されるようになりました。

相互保有のうち一方の企業の株価が下落すると、株式を保有する企業の経営にも悪影響を与えかねないからです。

そして近年では、企業間だけでなく投資家へのデメリットも問題視されるようになりました。

具体的に何が問題なのか、それぞれのデメリットを見ていきましょう。

企業へのデメリット

政策保有株式は企業に以下の2つのデメリットをもたらします。

本来、事業投資に使われるはずの資本が成長性の低い企業の株式に投資されると、株式を保有する企業の資本効率は悪化してしまいます。

また、互いに保有し合っている場合では基本的に株式を長期保有するので、資本の空洞化が問題視されます。

資本の空洞化とは、本来は会社の成長に対して使うべき資金が持ち合い株式に使われることで、効率的な経営の妨げとなってしまう状況のことです。

もう1つのデメリットは、片方の企業のみが株式を保有している場合には企業間での上下関係が生まれることです。

というのも、「会社は株主の所有物」とも言えるからです。

1単元株ごとに議決権が付与されるので、他社に多くの株式を保有されると上下関係が生まれてしまいます。

投資家へのデメリット

投資家へのデメリットも２つあります。

以下のデメリットによって、投資しにくい環境を生んでしまう可能性があります。

1つ目は政策保有株式の利用によって「モノ言わぬ株主」を生むことです。

モノ言わぬ株主とは、企業の株式を（多く）保有しているのに、議決権行使や経営陣との対話に消極的な株主のこと。

そのため、適切な議決権の行使や監視機能の低下が大きな問題となっています。

2つ目は、政策保有株式の利用によって市場に流通する株式が少なくなることです。

市場に出回るはずの株式の多くが持ち合い企業に保有されることになるので、市場での流動性が下がってしまうのですね。

政策保有株式から流通株式へのシフト

バブル崩壊後から現在に至るまで、政策保有株式は徐々に減少傾向にあります。

各企業は政策保有株式を削減し、流通株式の割合を高める動きを見せています。

現段階で政策保有株式が多い金融業界でも、コーポレートガバナンス・コードの導入や改正などを受けて、政策保有株式の削減に力を入れています。

メガバンクの政策保有株式削減目標と実績

企業名	削減目標	2020年度の削減実績
三菱UFJフィナンシャルグループ	3,000億円 （2021年度～2023年度）	約1,370億円
みずほフィナンシャルグループ	3,000億円 （2019年～2021年年度）	約1,043億円
三井住友フィナンシャルグループ	3,000億円 （2020年～2025年度）	約550億円

メガバンク3行を見ると、順調に削減しているように見えますね。

しかし、金融庁によると事業法人間では政策保有株式の削減は十分には進んでいないようです。

企業が保有する政策保有株の総数は減少。金融機関における持ち合い比率は減少しているものの、事業法人間等で縮減が進んでおらず、依然として高い水準にある。

出典：「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議：参考資料2」（金融庁）

流通株式の定義見直し

そして、政策保有株式削減の流れを加速させたのが、「東証の市場再編」です。

特にプライム上場基準では「上場株式における流通株式比率が3分の２」「流通時価総額が100億円」と高い水準が求められています。

しかも、従来は持ち合い株や政策保有株式が10%未満であれば流通株式としてカウントされていましたが、市場再編では非流通株式と見なされるようになりました。

上場企業にとっては大きな壁となり、今後も流通株式比率を上げるために政策保有株式の削減が進められるでしょう。

また、プライム市場は企業と投資家の建設的な対話を目指しているため、上場企業にはコーポレートガバナンス・コードへの対応が求められます。

もし政策保有株式を保有する場合でも、保有する場合の合理性や方針、検討方法などを開示しなければなりません。

政策保有株式とは？【まとめ】

これまで政策保有株式について解説してきました。

最後に、大事な点を復習しましょう。

政策保有株式の削減が企業価値の向上につながることに期待ですね。