【11月10日更新】新型コロナウイルスが日本経済に与える影響は？

この記事の結論

• 新型コロナが欧米で再拡大してきている
• 政府の中小企業支援はまだ改善の必要がある
• 新型コロナウイルスによって財政悪化は更に進むことが予想される

そもそも、新型コロナウイルスとは？

日本経済に与える影響を話す前に、まずは新型コロナウイルスについての基礎をおさらいしましょう。

そもそも「コロナウイルス」は、発熱や上気道症状を引き起こすウイルスのことを指します。

今回の新型コロナウイルスは、2019年12月に中国湖北省武漢市で確認されて以降、中国を中心に感染が国際的に広がりを見せています。

11月3日にWHOが発表した「Situation reports」によると、世界全体の累計感染者数は約4,596万人、累計死者数は約119万人と報告されています。

そのうち、アメリカ合衆国での感染者数は約500万人、死者数も約16万人といずれも世界最多となっています。

新型コロナウイルスの感染経路は？

厚労省HPでは、飛沫感染/接触感染の双方があると発表されています。

飛沫感染は、くしゃみ・咳・つば等と一緒にウイルスが放出され、他者がそのウイルスを口や鼻から吸い込んで感染することを指します。

接触感染は、感染者がくしゃみや咳を手で押さえた後、その手で周りの物に触れるとウイルスが付きますよね。
その物を他者が触るとウイルスが手に付着し、その手で口や鼻を触って粘膜から感染することを指します。

世界ではどんな影響が出ている？

徐々にビジネス渡航が解禁されてきているものの、 世界各国で海外からの渡航者に対する入国制限や入国後の行動制限を課す動きは未だに強いです。

外務省HPによると、日本からの入国制限を行っている国・地域は未だに84あり、入国後に行動制限措置をとっている国・地域も105に上っています。

夏頃には感染者数が減少傾向にあることから、ロックダウンや行動制限の解除も徐々に行われましたが、10月頃には欧米を中心に感染が再拡大したため、再び行動制限が取られ始めています。

例えばイタリアでは10月下旬から一日当たりの感染者数が2万人を超えるようになってきたため、11月6日から4週間にわたって午後10時以降の外出を認めないなど、夜間外出制限やバー・レストランの営業停止が再度始まっています。

また、アメリカでも大統領選挙が白熱する一方で、11月10日にはコロナの累計感染者が1千万人を超えてしまいました。

感染者が急増しているユタ州では新たに非常事態宣言を出すなど、コロナ収束への道のりはまだまだ険しそうです。

日本経済に与える影響は？

政府の対応

世界がコロナウイルスで混乱している中、日本の政府は中小企業の支援に力を注いでいます。

日本には359万社もの会社が存在し、そのうち358万社が中小企業だと言われています。

1つ1つの会社の規模は小さくても、こうした会社を救えないと日本経済は大きなダメージを受けてしまうのです。

そこで政府が中小企業サポートとして行っているのが、持続化給付金という給付金です。

持続化給付金とは、コロナウイルスにより影響を受けた事業担当者に、事業継続の支えとして支給されるお金のことです。

中小法人は200万円、個人事業者は100万円の支給を受けることができます。

ただし、すべての中小企業や個人事業者がこの支援を受けられる訳ではありません。

条件として、「2019年度から売上があり今後も営業をする意思のある会社で、前年同月比で売上が50%以上減った事業者」のみが該当します。

また、下の計算式で計算された売上減少分が、交付される上限金額になります。

具体的に計算してみると以下のようになります。

まず、2019年の月別売上を2020年の月別売上と比較します。
2020年の売上が前年同月比で50％以下に落ち込んでいる2つの月について考えます。

減少月の売上を12倍した値(図では(A)と書いてある値)を、前年総売上である500万円から引いた値が支給額です。

• 2月：前年総売上と(A)の差は320万円ですが、法人への給付金の最高金額は200万円のため、200万円が支給されます。
• 3月：前年総売り上げと(A)の差額が200万円以下であるため、140万円の支給になります。

以上から、この場合、2月の売上で申請をしたほうが多くの支給が受けられるのです。

また、別の支援制度として、雇用調整助成金というものもあります。

これは、従業員を休ませた会社が、平均賃金の60%以上の休業手当を払った場合、政府が一定割合を助成するという制度です。

しかし、この制度では一日の上限が8,330円となっているため、それ以上のお金を払わないといけない場合、会社が差額を負担しなくてはなりません。

また、厚生労働省は申請を受けてから一カ月後には助成を開始すると言っていますが、実際には手続きで2か月程度かかっているのが現状です。

その間、企業は自分たちで資金繰りをやりくりしなくてはいけないのです。

そのため、5月頃は企業が融資枠を確保するなど、資金繰りのニュースも増えていましたね。

国家財政への影響

上述した通り、政府は売上が落ち込んだ中小企業などに資金援助をすると決めました。

また、連日ニュースで報じられていたように、政府は特別定額給付金と称して、国民1人あたり10万円を給付しました。

このような政策を打ち出すことによって経済を支えようとしていますが、これだけお金を捻出している国家財政は大丈夫なのでしょうか？

上のグラフは、平成元年(1989年)から令和元年(2019年)までの公債残高の累積をグラフ化したものです。

グラフから分かるように、令和元年度末の公債残高は897兆円でした。

これは毎年政府に入ってくるお金のおよそ14年分に相当すると言われています。

これとは別に、4月に可決された20年度補正予算案によって、新型コロナウイルスの緊急経済対策として、23兆円の赤字国債発行が決定しました。

そして、政府は家賃の支払いや、雇用の維持には更なる追加出費が必要だと、20年度第2次補正予算案を提出する予定です。

もともと日本の財政赤字は深刻な問題だと言われていましたが、コロナによって更なる拍車がかかっています。

今後もいろはに投資では、コロナウイルス関連のニュースを皆さんにお届けしていきます。

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