Cocolive＜ココリブ＞（137A）のIPO初値予想と上場概要紹介

今回はIPO企業の中から、2月28日に東証グロースに上場したCocolive（137A）をご紹介します。（同日は「光フードサービス」が上場予定です）

Cocoliveは、不動産業界向けマーケティングオートメーションツール「KASIKA(カシカ)」の開発、顧客への提供その他関連する業務を行う企業です。

想定時価総額は51.9億円で、クラウドサービス業のIPOとなっています。

COcoliveのIPO基本情報

ここでは上場日や、いろはにマネー独自の初値予想を見てみましょう。

上場日	2月28日（水）
いろはにマネー独自の初値予想	B（1.3倍以上1.5倍未満） ※想定価格1,780円から2,314円～2,670円
企業Webサイト	https://cocolive.co.jp/
取り扱い証券	SMBC日興証券（主幹事）、楽天証券、松井証券 、SBI証券

CocoliveのIPO日程と価格

IPOの日程と価格は次のようになっています。

※発表次第更新しています。

想定価格	1,780円
仮条件	1,720～1,780円
ブックビルディング期間	2月9日（金）～2月16日（金）
当選発表日	2月19日（月）
公開価格	1,780円
申込期間	2月20日（火）～2月26日（月）
上場日	2月28日（水）
初値	3,990円

CocoliveのIPO初値予想

Cocoliveの主幹事・幹事証券

同社のIPO株を取り扱う証券会社は、次のようになっています。

証券会社名	割当率	割当株数
SMBC日興証券（主幹事）	97.43％	689,300株
みずほ証券	1.30％	9,200株
楽天証券	0.42％	3,000株
松井証券	0.42％	3,000株
SBI証券	0.42％	3,000株

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※取扱数、主幹事数は2022年のデータ

大株主情報

大株主の状況は以下の通りで、筆頭株主の山本 考伸氏は同社代表取締役CEOです。

また、株式会社エアトリからの出資も受けています。

株主名	比率
山本 考伸	49.15%
富田 祐司	12.44%
XTech１号投資事業有限責任組合	9.46%
株式会社エアトリ	7.19%
みずほ成長支援第２号投資事業有限責任組合	4.05%
内野 博仁	2.62%
手塚 恭庸	2.25%
NGO VAN NGHI	1.95%
杉本 悠樹	1.34%
戸塚 裕二	1.34%

Cocoliveの業績情報

決算期	2020年5月	2021年5月	2022年5月	2023年5月	2023年11月
売上高	136	297	557	797	487
成長率	ー	+118.4%	+87.5%	+43.1%	-38.9%
経常利益	-32	34	70	140	104
成長率	ー	-206.3%	+105.9%	+100.0%	-25.7%
経常利益率	-23.5%	11.4%	12.6%	17.6%	21.4%
当期純利益	-33	33	48	97	71
成長率	ー	-200.0%	+45.5%	+102.1%	-26.8%
EPS	-246.0	248.3	17.9	35.6	25.9
BPS	101.1	609.4	51.9	96.5	ー

2023年5月期の売上高は797百万円、経常利益は140百万円でした。

2020年5月期より3期連続で売上高、経常利益ともに伸びているため、成長性は高いです

また、「KASIKA」の前期末である2023年５月末時点での単月解約率（年間平均）は1.1％となっており、契約継続率は高い水準を保っています。

今後は、「サービス付き高齢者住宅の提供会社」等の日本の高齢化社会で需要の高まりが想定される不動産関連領域、「リフォーム」等の不動産購入後の領域での「KASIKA」の提供を目指すとのことです。

Cocoliveの事業内容

同社の事業内容は、マーケティング活動を自動化する「KASIKA（カシカ）」の開発、日本国内の不動産会社への提供です。

具体的にはKASIKAのオプション機能の拡充、サービス付き高齢者住宅の提供会社やリフォーム等の不動産購入後の領域への提供等を指します。

基本機能

以下にはKASIKAの様々な機能や料金体系について説明します。

KASIKAは、消費者からの問い合わせを取り込み、営業アクションの管理、属性に応じたメールマガジンの一斉自動送信、契約確度の高い消費者の絞り込みを行うことができる基本機能を備えています。

また、上記の基本機能に加えて、顧客と消費者間のコミュニケーションを円滑にし利便性を高めるSMSオプション機能、AIで作成した物件の価格査定書を消費者に提供するAI査定オプション機能があります。

自動メール返信機能

KASIKAの具体的な機能の一つとして自動メール返信機能があります。

ポータルサイトで問い合わせがあった消費者を自動で顧客リストに加え、消費者に対して不動産会社オリジナルの返信メールを自動送信する機能です。

これにより、不動産会社の営業担当者が効率的に営業活動をできるようになります。

さらに今後は「サービス付き高齢者住宅の提供会社」等の日本の高齢化社会で今後需要の高まりが想定される不動産関連領域、「リフォーム」等の不動産購入後の領域でのKASIKAの提供に注力していくようです。

料金体系及び解約可能期間

KASIKAの料金体系は店舗数課金とユーザ数課金に大きく分けることができます。

店舗数課金では1店舗（1物件）でのKASIKA利用に対して月額利用料金50,000円、ユーザ数課金では10名以下のユーザまでは50,000円、11名以降は1名につき5,000円という料金体系となっています。

また、SMS送信オプションを併せて利用する場合は初期費用は20,000円、月額利用料金10,000円でつけられます。

解約不可の期間は設けないことで、デジタル化がまだ一般的ではない不動産業界のの営業活動においてKASIKAの利用開始に伴う心理的ハードルを下げる目的も担っています。

直近IPOの初期予想と騰落結果

直近の12月にIPOした企業の初値予想と結果は以下の通りです。

企業名	上場日	初値予想	初値騰落結果
yutori	12/27	D（1.0倍未満）	1.28倍
ナルネットコミュニケーションズ	12/25	C（1.0~1.3倍）	0.88倍
早稲田学習研究会	12/22	D（1.0倍未満）	0.98倍
ヒューマンテクノロジーズ	12/22	C（1.0~1.3倍）	1.13倍
マーソ	12/21	B（1.3~1.5倍）	1.01倍

日経平均が足踏みした中、初値が公開価格を下回ったIPO銘柄もありました。

ですが、条件の良い銘柄はしっかりと強い上昇を見せています。

最後に、他の企業の上場スケジュールについて知りたい方は「IPOスケジュール」もご覧下さい。