今回はIPO企業の中から12月14日に東証プライムに上場する大栄環境（9336）をご紹介します （同日にはスカイマークが上場予定です） 。

大栄環境株式会社は、廃棄物処理や土壌浄化などの環境関連事業やアルミ缶などのリサイクル事業を行っている企業です。

想定時価総額は1207.5億円で、東証プライムに上場します。

上場後、企業様へインタビューを実施できた際に企業からのメッセージを掲載致します。

IPO概要・初値予想

まず、大栄環境の初値予想およびIPO概要について、次の4つを解説していきます。

同社を購入検討している方は、ご確認ください。

IPO評価・初値予想

初値予想の方法については、「【IPO初値予想】IPOの評価方法を初心者向けにやさしく解説！過去の事例も」の記事をご覧ください。

取り扱い証券

同社のIPO株を取り扱う証券会社は以下の通りです。

証券会社名	割当率	割当株数
SMBC日興証券（主）	86.50%	17,479,300株
三菱UFJモルガン・スタンレー証券	4.05%	818,500株
大和証券	3.71%	750,300株
SBI証券	1.69%	341,000株
野村證券	1.35%	272,800株
岡三証券	1.35%	272,800株
岩井コスモ証券	0.67%	136,400株
松井証券	0.34%	68,200株
楽天証券	0.34%	68,200株

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どの証券会社が良いのか詳しく知りたい方は「IPO投資におすすめの証券会社ランキング」をご覧ください！

日程・価格

IPOの日程は以下のようになっています。

ブック・ビルディング期間	11月29日（火）～12月2日（金）
当選発表日	12月5日（月）
申込期間	12月6日（火）～12月9日（金）
上場日	12月14日（水）

続いて、価格は以下のようになります。

仮条件	1,270円～1,350円
公開価格	1,350円
初値	1,710円

IPO企業の初値や騰落率に関しては、「IPO初値・騰落率結果【2022年】」をご覧ください。

大株主

株主の状況は以下のようになっています。

株主名	比率
ウイングトワ株式会社	98.28％
大栄環境従業員持株会	1.30％
金子　文雄	0.05%
井上　吉一	0.05%
大田　成幸	0.05%
篠原　啓二	0.05%
CYBERDYNE株式会社	0.02%
中山 功一	0.02%
東井　基光	0.02%
石川　光一	0.02%

企業概要

事業内容

大栄環境株式会社は、環境に係る幅広い事業を展開しており、1979年の創業より持続可能な循環型社会を目指している企業です。

「われわれは、創造・改革・挑戦の信念をもって、人間生活・産業・自然との共生を目指し、社会に貢献します。」という経営理念を掲げています。

2022年9月末時点で29の子会社を持ち、北海道から九州まで合わせて62か所の事業拠点を保有しています。

同社は以下の2つの事業を展開しています。

それぞれについて、見ていきましょう。

環境関連事業

一括りに環境関連事業と言っても、中身は7種類に分けることができます。

この中でも「廃棄物処理・資源循環」及び「土壌浄化」はコア事業であり、収集運搬から中間処理、再資源化および最終処分までを、自社で行えることが同社の強みです。

例えば三重リサイクルセンターでは、廃棄物を焼却した際に発生する熱を蓄熱タンクに蓄え、トラックで地域の色々なところに運んでいます。

そして運ばれた熱は、地域の温泉や温水プール、発電用の熱として利用されています。

また、同じく焼却により発生した焼却灰は、1100℃で熱し無害化したのち、路盤材や地盤改良材へと生まれ変わります。

これが再資源化ということです。

他にも、埋め立て後の最終処分場も資源と捉え、形を変えて地域のために活用しています。

メガソーラー（写真左）では年間550万kWhの発電を行っています。

和泉リサイクル環境公園（写真右）は、処分場から地域の憩いの場となり、現在では和泉市の観光ガイドブックにも掲載されています。

有価資源リサイクル事業

同社ではアルミ缶と容器包装プラスチックを、有価資源として扱っています。

アルミ缶はアルミペレット（写真左）に、容器包装プラスチックはプラスチックパレット（写真右）にリサイクルされています。

そして、製造したリサイクル品を顧客に販売しています。

同社の製品は、高い環境貢献性と品質を保持していることが特徴です。

日本のリサイクル市場は3兆円ほどと言われており、今後が楽しみな事業です。

決算情報

次に、決算情報を見ていきましょう。

単体での売上高は、ここ数年横ばいで推移しています。

一方、2023年3月期の業績予想では、連結売上高が67,337百万円と順調に伸びています。

これは積極的にM＆Aを行ってきた効果であり、総資産額もそれに伴い伸びていることが分かります。

また、これらは負債による無理やりなM&Aではないため、自己資本比率も30%台を推移しています。

2022年3月期は37.7％とまずまずの数値と言えます。

ROEや売上高当期純利益率も伸びています。

2022年3月期において、ROEが15％、売上高当期純利益率も13％と極めて高い収益率であると言えます。

最後に、同社はIPO銘柄としては珍しく、配当を支払っています。

以下に同社の株主還元政策を引用します。

連結配当性向30%以上を目安に持続的かつ安定的な配当を目指します。

当社は100年企業への基盤づくりのため、本中計期間（2023年3月期～2025年3月期）は積極的に大型施設等への設備投資を行っております。将来的にはM&A、公民連携及び研究開発などの成長投資も継続しつつ、安定的な株主還元が可能なバランスを目指してまいります。

目論見書より

2021年3月期と2022年3月期では30円の期末配当を実施しており、それに従うと2023年度3月期も30円の期末配当が予想されます。

想定価格（1,270円）で計算すると予想配当利回りは2.4％と、高くはありませんが低くもなく、平均的な値だと言えます。

経営陣

同社の役員は9名（うち女性2名）おり、その中から抜粋で役員の経歴を紹介します。

最後に、他の企業の上場スケジュールについて知りたい方は、「IPOスケジュール【2022年】」をご覧ください。

※本記事は2022年11月22日時点の情報を元に作成されています。
※本記事内で紹介されている意見は個人的なものであり、記事の作成者その他紹介企業等の意見を代表するものではありません。
※本記事は情報提供を目的としており、特定の商品や手法を推奨するものではありません。投資に関する意志決定はご自身の判断にてお願い致します。