ブリッジレポート:(2714)プラマテルズ vol.24
(2714:JASDAQ) プラマテルズ |
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企業名 |
プラマテルズ株式会社 |
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社長 |
井上 正博 |
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所在地 |
東京都品川区北品川4-7-35 御殿山トラストタワー |
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決算期 |
3月 末日 |
業種 |
卸売業(商業) |
項目決算期 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 |
2017年3月 | 51,752 | 791 | 783 | 526 |
2016年3月 | 57,795 | 883 | 845 | 537 |
2015年3月 | 57,037 | 798 | 780 | 490 |
2014年3月 | 59,568 | 833 | 803 | 279 |
2013年3月 | 55,610 | 817 | 783 | 420 |
2012年3月 | 57,790 | 883 | 840 | 531 |
2011年3月 | 55,762 | 899 | 842 | 500 |
2010年3月 | 47,145 | 663 | 621 | 388 |
2009年3月 | 52,550 | 893 | 809 | 489 |
2008年3月 | 56,861 | 1,089 | 943 | 704 |
2007年3月 | 52,022 | 1,219 | 1,115 | 652 |
2006年3月 | 50,673 | 1,054 | 1,005 | 569 |
2005年3月 | 46,804 | 790 | 746 | 403 |
2004年3月 | 43,720 | 659 | 566 | 309 |
2003年3月 | 42,614 | 685 | 642 | 240 |
株式情報(5/1現在データ) |
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今回のポイント |
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会社概要 |
【経営理念】
合成樹脂の専門商社として、次の4項目を経営理念として掲げている。
①合成樹脂市場におけるメーカーとユーザーのベストマッチングを推進する役割を果たす
②顧客の立場に立った発想で合成樹脂の戦略的パートナーとしての機能を発揮する
③商いは人なりの精神を重視し、組織の人々との協調を重視する
④よき企業市民として、地球環境と地域社会に配慮しつつ、適正な利潤を出し、以って社会貢献を果たす
・中長期的な企業価値の最大化を目指す経営
・ステークホルダーから信頼される経営
・環境問題に積極的に取り組む経営
・常にQCD(QUALITY,COST,DELIVERY)の改善を図り、CS(顧客満足)を高める努力を継続する経営
【国内外に広がるネットワーク】
国内営業拠点 東京本社、大阪支社、中部支社(名古屋支店、静岡支店)、九州支店(大分)、東北支店
国内子会社
【プラスチックと同社事業の特性】
石油精製の過程で得られるナフサ(粗製ガソリン)を高温熱分解すると、「エチレン・プロピレン(気体)」、「ベンゼン(液体)」等、プラスチックのもとになる粗原料がつくられる。これらは水素と炭素が結びついた分子であり、この分子をつなぎ合わせて「ポリエチレンやポリプロピレン」等のプラスチック原料がつくられる。これらのプラスチック原料に、耐熱性を向上したり、壊れにくくしたり、着色するための添加剤を加え、加工しやすいように3~5mm程度の粒子状にしたものを「ペレット」と言う。同社は500社の仕入先と1,300社(国内800社、海外500社)の顧客を有し、原料メーカーから仕入れて、OA機器、家電、医療機器、自動車部品メーカー等の顧客に販売している。
相対的に単価が高く高付加価値商材であるエンジニアリング系樹脂原料の取扱が40%超
売上高の81.9%がプラスチック原料で(この他、製品15.7%、関連機器・シート2.4%。17/3期)、相対的に単価が高く高付加価値商材であるエンジニアリング系(41.0%)やスチレン系(18.3%)の樹脂原料が中心。エンジニアリング系樹脂原料とはポリアミド樹脂、ポリアセタール、ポリカーボネート等で、用途はOA・事務機器、光学機器(カメラ等)、精密部品(ギア等の機構部品)等。一方、スチレン系樹脂原料とは、ポリスチレンやABS樹脂等で、エアコン、冷蔵庫等の白物家電、パソコン・同周辺機器、FAX、及び玩具等で使われている(この他、家電・医療機器向け等のオレフィン系樹脂10.9%、建材向け等の塩化ビニール系材料4.7%、その他樹脂3.3%、PET樹脂3.7%)。
重点仕入先と仕入商品及び用途
旭化成グループ スチレン系樹脂原料 : 冷蔵庫、エアコン等東洋インキグループ コンパウンド : OA・事務機器 帝人グループ エンジニア系樹脂原料 : カメラ・プリンター外装 この他、双日グループ、JNCグループ、三井化学グループ、出光興産グループ等からの仕入も多い。 【コアコンピタンス】
高付加価値商材の拡販の原動力となっているのが、(1)合成樹脂原料に関する高い専門性、(2)商社としてのネットワークを駆使した、メーカーを巻き込んでの提案力、及び(3)顧客との質の高いコミュニケーションが可能とする少量多品種即納体制、の3点。いずれも合成樹脂専門商社に不可欠な要素であり、最もQCDに厳しい日本の優良企業との継続的取引の中で同社が磨き上げてきたコアコンピタンスである。高い専門性を背景にメーカーと一体となって提案営業を進める事でビジネスを広げ、少量多品種の即納対応及び顧客密着型の営業展開で顧客満足度を高めている。
【成長戦略】
国内は、顧客密着型の営業を徹底する事で顧客と共に成長を図る。一方、海外は、アジア全体に生産拠点を拡大する顧客の動向に合わせて、同社も海外拠点整備の重点エリアを中国からアジアに広げ、顧客ニーズに応えていく(アジアの拠点整備は14/3期で一巡しており、現在は拠点強化に軸足が移っている)。
海外
インド・東南アジアを中心とした世界的な人口の増加及び生活水準の向上による消費の拡大で、消費材・耐久消費材の素材である合成樹脂の市場も拡大傾向にあり、実際、同社の重要顧客企業も生産拠点をアジア全体に拡大している。こうした需要顧客企業の動きに対応して、同社は海外拠点整備の重点エリアを中国だけなく、アジアに広げ、変化する顧客ニーズを確実に捉える体制の構築と各拠点の強化に努めている。
国内
強みである顧客密着型の営業を徹底する事で国内でのシェアアップを図ると共に、海外拠点を有機的に活用する事で海外進出日系企業との取り組み拡大にもつなげていく考え。
尚、同社の顧客は、精密機器、医療機器、家電・電子等の勝ち組企業が多く、いずれの顧客も国内外での生産バランスに配慮した経営を行っている。このため、国内でも取引の拡大余地を残している。 *ROE(自己資本利益率)は「売上高当期純利益率(当期純利益÷売上高)」、「総資産回転率(売上高÷総資産)」、「レバレッジ(総資産÷自己資本、自己資本比率の逆数)」の3要素を掛け合わせたものとなる。ROE = 売上高当期純利益率 × 総資産回転率 × レバレッジ
*上記は決算短信及び有価証券報告書のデータを基に算出しているが、算出に際して必要となる総資産及び自己資本は期中平残(前期末残高と当期末残高の平均)を用いている(決算短信及び有価証券報告書に記載されている自己資本比率は期末残高で算出されているため、その逆数と上記のレバレッジは必ずしも一致しない)。 |
2017年3月期決算 |
前期比10.5%の減収、同7.4%の経常減益
売上高は前期比10.5%減の517億52百万円。国産ナフサ価格の下落による汎用樹脂原料価格の低迷と円高による海外子会社の外貨建て売上の円換算額減少の影響を受けた。このため、国内売上が同6.2%の減少にとどまったのに対して、海外売上が同18.3%と落ち込んだ。商材別では、衛材(紙おむつ材料)向けの軌道化でPET樹脂が同55.9%増と伸びたものの、カメラ等の精密機器、自動車部品、OA機器の機構部品、或いは各種のギヤ等に使われるエンジニアリング系樹脂が同16.8%、家電・OA機器・玩具等に使われるスチレン系樹脂が同13.0%、建材向け等が中心の塩化ビニール系材料が同14.5%、それぞれ減少した。 販売先業界別では、取り組みの成果で衛材向けが同27.2%増と伸びた他、医療機器向け(同2.8%増)や家電・電子向け(同0.6%増)が堅調に推移したものの、精密機器向けが同23.3%減と落ち込んだ他、ホビー向け(同12.8%減)、建材向け(同5.4%減)、自動車向け(同3.6%減)も減少した。尚、衛材向けは、国内販売の軌道化を受けて中国及びアジア展開に乗り出した。 利益面では、経費節減に努め販管費が同5.6%減少したものの、売上の減少による売上総利益の減少をカバーできず営業利益が7億91百万円と同10.4%減少した。ただ、支払利息の減少(62百万円→50百万円)や為替差損益(△7百万円→10百万円)の改善に加え、投資有価証券売却益92百万円の計上もあり、最終利益は5億26百万円と同2.0%の減少にとどまった。 |
2018年3月期業績予想 |
前期比6.3%の増収、同3.4%の経常増益予想
汎用樹脂原料価格については、原油相場の回復基調及び原油生産国の生産調整の流れを受けて一定の価格帯で安定的に推移するとみている。顧客密着型の営業を徹底する事で国内でのシェアアップを図りつつ、海外拠点顧客の海外展開への迅速な対応と海外拠点の有機的な活用により海外売上高の拡大を図る考え。
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<参考:コーポレートガバナンスについて> |
◎コーポレートガバナンス報告書 更新日:2016年7月7日
基本的な考え方
当社グループでは、事業活動を通じて利益を上げ、中長期的に株主価値を増大させるという株主の期待に応えることが、企業経営の基本使命であると考えています。また、株主を含むすべてのステークホルダーに対する責任を果たし、社会規範に沿った事業活動を行うとともに、社会に貢献するという考えに立ち、コーポレートガバナンスの向上を目指しております。当社では、コーポレートガバナンスの要件の一つである「透明性と説明責任」の確保のために、6名の取締役の内3名は社外取締役とするとともに、その独立性を確保しております。 監査役会は常勤監査役1名、非常勤監査役2名の合計3名で構成され、3名全員が社外監査役であります。これにより経営に対する透明性を確保し、監視・監査機能を果たすとともに、社外監査役は、独立性を確保しております。また、社外監査役3名のうち2名は株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。このほか社長直属の内部監査チームを設け、業務が適切に運営されているか内部監査を実施するとともにグループ会社の監査も実施しております。 コンプライアンスの徹底とリスクマネージメントはコーポレートガバナンスの強化の重要な要素と捉え、当社グループの全役職員が法令の遵守と規範に基づき行動することを徹底しております。そのために「行動規範」、「コンプライアンスマニュアル」を制定しグループ全体で徹底を図っております。 |
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