ブリッジレポート：（6065）サクセスホールディングス vol.3
| （6065：東証2部） サクセスホールディングス |  |
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企業名 |
サクセスホールディングス株式会社 |
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社長 |
柴野 豪男 |
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所在地 |
神奈川県藤沢市鵠沼石上1-1-15 藤沢リラビル3階 |
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決算期 |
12月末日 |
業種 |
サービス業 |
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| 項目決算期 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 |
| 2012年12月 | 7,248 | 412 | 660 | 353 |
| 2011年12月 | 6,006 | 362 | 491 | 256 |
| 2010年12月 | 5,237 | 185 | 178 | 33 |
| 株式情報（9/19現在データ） |
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| 今回のポイント |
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| 会社概要 |
 【事業内容】
事業は受託保育事業と公的保育事業に分かれ、12/12期の売上構成比は、それぞれ44.9％、55.1％。事業内容は次の通り。
（１）受託保育事業
病院、大学、企業等が従業員の子ども向けに開設した保育施設の運営を受託している。こうした施設は、子育て中の女性等に対して働きやすい環境を提供する事を目的とした福利厚生施設との位置付けだが、一定の条件を満たす事で、設置主体に対して助成金が支給されている。主な取引先は、東京大学医学部附属病院、千葉大学医学部附属病院、筑波大学、大阪大学、神戸大学、三井物産（株）、武田薬品工業（株）等。同社は受託保育のパイオニアであり、20年以上の実績を有する（91年3月に第1号案件として病院内保育施設の運営を受託）。受託保育は初期投資が不要だが、多様な顧客ニーズへの対応や24時間365日体制の下でのサービス提供等、ソフト面でのハードルが高く、また、コストや人事管理等でのノウハウも必要となるが、受託保育で培った高い生産性は公的保育にも活かす事ができる。また、受託保育事業での実績は公的保育事業の認可取得の際のアピールポイントとなる。この強みを生かし、児童定員10名程度の小規模施設でも利益計上が可能な体制を構築している。 受託保育事業のスキーム
 （２）公的保育事業
認可保育園、認証保育所、学童クラブ、児童館・全児童対象施設といった公的保育施設の運営を手掛けている。従来、設置主体は原則として市町村や社会福祉法人等に限られていたが、00年3月に待機児童解消に柔軟に対応できるよう規制緩和がなされ、株式会社にも門戸が開かれた。公的保育事業は初期投資が重いが、受託保育と比較して施設規模が大きく、かつ、安定した運営が可能なため、1施設当たりの収益力が高い。
  ※補助金について
補助金は大きく運営補助金と設備補助金に分かれる。運営補助金は保育所の運営に対して自治体より給付される。一方、設備補助金は保育所を開設する際の設備投資額に応じて自治体毎の基準に基づき給付される。同社においては、運営補助金を売上として計上し、設備補助金を営業外収益として計上している。尚、給付水準は保育ニーズの高いエリアほど高くなる傾向がある。
【特徴・強み】
認可保育園等の公的保育と、「24時間365日」対応が要求される受託保育のいずれにも対応できる事が同社の強み（多様なニーズへの対応力）。また、収益確保が難しい受託保育で培った高い生産性が公的保育にも活かされており、豊富な受託実績が公的保育の許認可の際の評価のポイントにもなっている。また、IT化にはいち早く取り組んでおり、オリジナルシステムを構築する事で保育士の事務負担を軽減し保育へ専念でき（保育の質向上に寄与）、小規模施設でも利益計上が可能な体制を構築している。
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| 2013年12月期上期決算 |
 前年同期比20.6％の増収、同12.8％の営業増益
上期の新規開設は22施設（認可保育園5施設、学童クラブ3施設、受託保育14施設）。施設数の増加による売上増で新規開設の準備費用等を吸収し、営業利益が2億58百万円と同12.8％増加。経常利益の減少は、設備補助金収入の減少(2億85百万円→1億45百万円）が主な要因で当初から織り込み済み。従来は大阪証券取引所JASDAQ市場銘柄だったが、4月24日に東証2部へ新規上場を果たした。
  （３）財政状態及びキャッシュ・フロー（CF）
上期末の総資産は、ほぼ前期末と同水準の48億42百万円。借方では、積極的な施設投資に伴い現預金が減少する一方、固定資産が増加。貸方では、有利子負債、未払金、未払法人税等が減少する一方、純資産が増加。自己資本比率は33.3％と前期末比4.8ポイント改善した。CFの面では、税前利益の減少と施設数の増加による運転資金の増加で営業CFが減少する一方、施設投資で投資CFのマイナス幅が拡大。前年同期は88百万円の黒字だったフリーCFが2億28百万円のマイナスとなった。  |
| 2013年12月期業績予想 |
 通期業績予想に変更はなく、前期比15.9％の増収、同28.9％の営業増益
売上高は前期比15.9％増の83億97百万円。成長ドライバーである公的保育事業が同24.1％と大きく伸びる見込みで、受託保育事業も同5.7％増と堅調な推移が見込まれる。利益面では、増収効果に加え、稼働率の向上や全社一括での採用による採用経費の効率化で営業利益が5億32百万円と同28.9％増加する見込み。経常利益が同6.1％の増加にとどまるのは、設備補助金収入が減少するため（設備補助金は自治体毎に異なり、また、年度毎に行政の判断で変動する）。配当は1株当たり10円の期末配当を予定（上場記念配5円を含む上期末配当15円と合わせて年25円）。  （２）今後の展開
中期的には公的保育事業が業績を牽引
公的保育事業をドライバーに更なる業容拡大を図る考え。公的保育事業は受託保育事業と比較して施設規模が大きく1施設当たりの収益力が高いが、初期投資の負担の重さが難点。このため、同社は初期投資を抑えて事業展開が可能な受託保育事業を中心に展開してきたが、今後は受託保育事業と公的保育事業の両事業を共に拡大させていく考え。
新規サービスの提供と新規市場の拡大
同社のグループ理念である「人から“ありがとう”といわれるサービスを提供する」ために、長期的には保育事業とのシナジーが期待できる新たな事業展開を模索していく。具体的には、受託保育における企業向け事業所内保育の拡充や公的保育における小規模施設の運営といった既存の子育て支援サービスによる新規市場の拡大と、保護者に対する保育以外の子育て支援サービスの提供等、新規サービスの提供を念頭に置いている。
 保育士の確保
保育士の採用数は毎年増加しているが、事業の拡大には質の高い保育士の安定的な確保が必須である。このため、同社では、採用専門部署を新設し保育士採用を強化すると共に、人材サービスを提供しているジェイコムグループとの事業連携にも力を入れていく。また、社員寮の充実に加え、各人のスキルアップを支援するべく研修制度の充実にも力を入れていく考え。
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