ブリッジレポート:(2714)プラマテルズ vol.3
(2714:JASDAQ) プラマテルズ |
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企業名 |
プラマテルズ株式会社 |
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社長 |
井上 正博 |
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所在地 |
東京都品川区北品川4-7-35 御殿山トラストタワー |
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決算期 |
3月 末日 |
業種 |
卸売業(商業) |
項目決算期 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 |
2010年3月 | 47,145 | 663 | 621 | 388 |
2009年3月 | 52,550 | 893 | 809 | 489 |
2008年3月 | 56,861 | 1,089 | 943 | 704 |
2007年3月 | 52,022 | 1,219 | 1,115 | 652 |
2006年3月 | 50,673 | 1,054 | 1,005 | 569 |
2005年3月 | 46,804 | 790 | 746 | 403 |
2004年3月 | 43,720 | 659 | 566 | 309 |
2003年3月 | 42,614 | 685 | 642 | 240 |
株式情報(12/8現在データ) |
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今回のポイント |
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会社概要 |
総合商社双日(株)グループにおいて合成樹脂部門を担う双日プラネット(株)が株式の46.5%を保有し、双日プラネットグループにおける販売部門としての位置付けだが、双日プラネット(株)からの仕入は年々減少傾向にあり(仕入比率:09/3期13.9%→10/3期10.0%)、同社独自のビジネス展開をしている。 <戦略ビジョン 合成樹脂専門商社としてアジアに注力>
アジア進出を進める日系企業への供給体制の更なる充実を図る考え。2009年8月に大連に設立した子会社の本格稼動に加え、中国市場での販路拡大に向けて09年1月に設立した深業務サービスセンターも10年9月に8号令販社として法人化され、人民元取引が可能になった。今後、中国の内需拡大の機会を捉え、更なる成長を目指す。10/3期の海外売上高(海外売上+日本からの輸出)は前期比8.4%増の90.9億円。11/3期は150億円程度に拡大する見込み。
<沿革>
1951年3月、合成樹脂の販売を目的とした日本樹脂(有)として設立され、52年3月に株式会社に改組。61年3月にニチメン(株)の出資を受け、94年12月にはニチメン(株)が55.5%の支配株主となった。95年9月のニチメン樹脂販売(株)への商号変更を経て、2000年1月、プラマテルズ(株)に商号を変更。01年10月、JASDAQに株式を上場した。積極的なM&Aや海外展開への取り組みも同社の特徴で、98年10月にニチメンプラスチック(株)と合併し、同年11月に(株)富士松を子会社化。00年1月には甲子産業(株)と合併し、03年1月には旭合成樹脂(株)の営業権を譲受。同年9月にフィルタレン(株)を設立して(株)化研より合成樹脂フィルターの営業権を取得し、同年10月より製造・販売を開始した。 また海外展開では、02年4月に上海に駐在員事務所を開設し(03年4月に法人化)、03年1月に香港現地法人を設立。その後、フィリピンやシンガポール(04年3月に法人化)に拠点を開設し、06年2月には東洋インキ製造(株)との合弁でベトナムにコンパウンド製造・販売会社を設立(出資比率20%)。更に09年には1月に深、8月に大連と子会社を相次いで設立し、アジア進出を進める日系企業への供給体制の充実を図っている。 尚、コンパウンドとは、目的とする性能や機能を得るために、プラスチックのベース樹脂に強化材や添加剤を配合した合成樹脂。
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2011年3月期上期決算 |
前年同期比31.1%の増収、同115.5%の経常増益
売上高は前年同期比31.1%増の274.0億円。中国及びベトナムの旺盛な需要の取り込みにより香港、上海、大連の子会社を中心に海外売上が同90%強増加。国内も既存顧客の深耕による取引拡大で売上が同19%強増加した。利益面では、円高の影響で売上総利益率がわずかに低下した他、増収に伴う変動費の増加や貸倒引当金繰入額53百万円の計上等で販管費も増加したが増収効果で吸収。営業利益は4.1億円と同88.1%増加した。持分法投資損益(△16百万円→18百万円)の改善で同115.5%の経常増益。税負担が増加したものの、四半期純利益は同86.7%増加した。尚、為替の影響については、取引時と決算時のレート変動に伴う為替差損や連結決算時の為替換算調整勘定等で一定の影響を受ける可能性があるものの、月次のドル建て販売とドル建て仕入がほぼ500千USドルでフィックスしているため大きな影響は受けない。 (2)財政状態及びキャッシュ・フロー(CF)
上期末の総資産は前期末比4.5億円増の223.2億円。受注・売上の増加により、売上債権・仕入債務やたな卸資産が増加した事が総資産増加の要因。CFの面では、定期預金の預入等で投資CFがマイナスとなったものの(前年同期は投資有価証券の売却収入1.3億円があった)、利益の増加や資金効率の改善により営業CFが大幅に増加した事で、前年同期は2.0億円だったフリーCFが3.3億円に増加した。短期借入金を中心に有利子負債の削減を進めた事で財務CFのマイナス幅が拡大したものの、現金及び現金同等物の上期末残高は18.3億円とほぼ前期末の水準を維持した。
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2011年3月期業績予想 |
前期比18.8%の増収、同28.8%の経常増益予想
「長期的なデフレ、急激な円高、更には株価の大幅安等から下期の経済見通しに不透明感がある」としながらも、大幅な増益となった上期決算に加え、下期も海外法人を中心に堅調な業績推移が見込まれる事から、下期及び通期の利益予想を上方修正した。配当は1株当たり7円の期末配当を予定(上期末配当と合わせて年13円)。
(2)顧客(市場)動向
同社の取引先各社は、「技術」、「コスト」、「消費地」を念頭に最も合理的な世界最適生産体制の構築に向けて動き始めている。このため、その中心となるアジアにおいて、ポリアミド樹脂、ポリアセタール、ポリカーボネード(いずれも同社の取り扱いが多い)等のエンジニアリング樹脂市場が年率5%以上で成長すると、同社では見ている。また、国内においても高付加価値商材は現状の水準での推移が続くと考えており、国内の収益基盤を強化すると共に、上海、香港、大連を中心とした海外進出日系企業等の深耕によりアジアの成長力を取り込んでいく考え。
(3)次期経営計画の考え方
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