ブリッジレポート:(2714)プラマテルズ vol.1
(2714:JASDAQ) プラマテルズ |
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企業名 |
プラマテルズ株式会社 |
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社長 |
井上 正博 |
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所在地 |
東京都品川区北品川4-7-35 御殿山トラストタワー |
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決算期 |
3月 末日 |
業種 |
卸売業(商業) |
項目決算期 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 |
2010年3月 | 47,145 | 663 | 621 | 388 |
2009年3月 | 52,550 | 893 | 809 | 489 |
2008年3月 | 56,861 | 1,089 | 943 | 704 |
2007年3月 | 52,022 | 1,219 | 1,115 | 652 |
2006年3月 | 50,673 | 1,054 | 1,005 | 569 |
2005年3月 | 46,804 | 790 | 746 | 403 |
2004年3月 | 43,720 | 659 | 566 | 309 |
2003年3月 | 42,614 | 685 | 642 | 240 |
株式情報(6/14現在データ) |
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今回のポイント |
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会社概要 |
<沿革>
1951年3月、合成樹脂の販売を目的とした日本樹脂(有)として設立され、52年3月に株式会社に改組。61年3月にニチメン(株)の出資を受け、94年12月にはニチメン(株)が55.5%の支配株主となった。95年9月のニチメン樹脂販売(株)への商号変更を経て、2000年1月、プラマテルズ(株)に商号を変更。01年10月、JASDAQに株式を上場した。積極的なM&Aや海外展開への取り組みも同社の特徴で、98年10月にニチメンプラスチック(株)と合併し、同年11月に(株)富士松を子会社化。00年1月には甲子産業(株)と合併し、03年1月には旭合成樹脂(株)の営業権を譲受。同年9月にフィルタレン(株)を設立して(株)化研より合成樹脂フィルターの営業権を取得し、同年10月より製造・販売を開始した。また海外展開では、02年4月に上海に駐在員事務所を開設し、03年1月に香港現地法人を設立。その後、フィリピン、シンガポールに展開し、06年2月にはベトナムに東洋インキ製造(株)と合弁でコンパウンド製造・販売会社を設立。09年1月に深、同年8月に大連へも展開し、現在、連結子会社8社、持分法適用会社1社とグループを形成。アジア進出を進める日系企業への供給体制の充実を図っている。 <コア・コンピタンス>
優良仕入先を確保しており、顧客ニーズや品質向上につながる情報等をフィードバックする事で信頼関係を構築。仕入先との共同提案により販売量・販路の拡大を図っている。加工では、ベトナムの合弁会社を中心に顧客満足度調査の実施等、定期的な品質管理体制の見直し・改善に取り組み、安定した品質の商品を提供している。また、在庫管理・物流では、大手優良顧客を中心にニーズの把握を徹底する事で少量多品種の即納体制を確立。販売では、年々高度化するニーズやスペック要求を踏まえた提案営業により仕入先と販売先をつなぐ架け橋となっている。
<同社の強み>
(1)高付加価値品中心の取り扱い
取り扱いは大きく合成樹脂原料と合成樹脂製品及び関連製品に分かれ、10/3期の売上構成比は76.9%と23.1%。特に付加価値の高いエンジニアリング系樹脂とスチレン系樹脂が全体の56.2%を占めている。また、個別ベースではあるが、販売先別構成比は、概ねOA・事務機器34%、家電・電子16%、自動車6%、医療器7%、建材9%、容器・化粧品3%、玩具・その他25%。 (2)安定した利益率
商材構成比やその他戦略投資等により、原材料のナフサ価格にかかわらず安定した売上総利益率を維持できるのも同社の強みである。
(3)限定的な為替の影響
輸出と輸入で為替の影響が相殺されるため、為替変動が同社の業績に与える影響は限定的。円が対USドルで1円高くなるとドル建て輸出に伴う売上総利益が月額ベースで50万円目減りするが、ドル建て仕入の原価も同50万円減少するため、利益への影響が相殺される。
<国内合成樹脂販売数量動向>
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2010年3月期決算 |
減収・減益ながら、下期は主要販売先で需要が回復
売上高は前期比10.3%減の47,145百万円。下期に入り、電子・電機、自動車業界、建築業界など主要需要先の需要が回復したものの、世界的な景気の悪化を受けた上期の苦戦をカバーできなかった。ただ、海外売上高に限れば、下期以降の香港の好調や大連の稼動(2ヶ月)等で9,093百万円と同8.3%増加した。利益面では、下期以降の高付加価値商材の回復で前期と同水準の売上総利益率を維持したものの、売上の減少が響き売上総利益が減少。経費の削減に努めたものの、固定費が負担となり営業利益は同25.7%減少した。ただ、金融費用(99→67百万円)や為替差損(28→4百万円)の減少等で営業外損益が改善した他、投資有価証券売却益(42百万円)の計上等で特別損益も改善したため、当期純利益は同20.6%の減少にとどまった。配当は1株当たり7円の期末配当を実施(年13円)。
(3)財政状態及びキャッシュ・フロー(CF)
期末総資産は前期末比3,712百万円増の21,877百万円。下期以降の売上の回復に伴う運転資金の増加や積極的な海外展開に伴う資金需要を賄うべく短期借入金を中心に有利子負債を積み増した。CFの面では、投資有価証券の売却等で投資CFが黒字となったものの、利益の減少や売上の回復に伴う運転資金の増加で営業CFがマイナスとなった。有利子負債を積み増したため財務CFがプラスとなったものの、現金及び現金同等物期末残高は前期末比458百万円減少した。尚、支払サイトの長い優良顧客を対象にしたビジネスでは業績回復時に営業CFがマイナスとなる事は特段珍しい事ではない。今後、順次、売上債権の回収が進む事で、回収・再投資のサイクルが確立され営業CFの改善が進むものと思われる。ROEは7.1%、自己資本比率は26.0%。
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2011年3月期業績予想 |
前期比18.8%の増収、同11.0%の経常増益予想
自動車・家電・OAメーカー等を取り巻く環境の好転と回復傾向にある足下の合成樹脂原料の需要を踏まえ、売上高は前期比18.8%増の56,000百万円を見込んでいる。高付加価値商材を中心にアジア進出を進める日系企業への供給体制の拡充を図ると共に、中国での販路拡大に取り組む考え。汎用樹脂原料の回復が見込まれるため売上総利益率が0.2ポイント低下する他、中国を中心にした積極的な海外展開と前期に実施した拠点拡充に伴い販管費が増加するものの増収効果で吸収、営業利益は同10.0%増加する見込み。前提となる為替レートは1USドル=90円~95円。配当は1株当たり年13円を予定(上期末6円、期末7円)。
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