米国(アメリカ)株の信用取引とは？メリット・デメリットやおすすめの証券会社を紹介！

このようなお悩みを解決します。

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この記事の結論

• 米国株の信用取引は7月に解禁される！
• 信用取引は下落相場でも利益を狙える
• 米国株の信用取引は資金の2倍まで取引可能
• 米国株はストップ安・ストップ高が無いので注意が必要

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2022年2月、「大型1300銘柄限定で米国株の信用取引が解禁される」と日経新聞が報じました。

解禁時期は2022年7月となり、SBI証券や楽天証券、マネックス証券が取り扱い予定となっています。

個人投資家の方は、すでに「信用取引」という言葉を耳にしたことのある人も多いでしょう。

とはいえ「仕組みが複雑そう…」「リスクが高いんでしょ？」と感じて、なかなか手を出せない人も多いはず。

結論から言うと、信用取引はリスクを把握した上で堅実に活用すれば、リターンを増やせる可能性がある投資手法です。

今回は米国株信用取引の基本情報からリスク、さらには米国株の信用取引におすすめのネット証券まで、わかりやすく解説します。

結論からお伝えすると、米国株投資をするなら米国株の取扱量が多く手数料もお得なマネックス証券がおススメです。

7月から米国(アメリカ)株の信用取引が可能に！

つみたてNISAやiDeCoなどを活用する方が増える中、投資商品として人気を集めているのが米国株です。

また、SBI証券や楽天証券は米国株積立サービスを始めるなど、主要証券も米国株取引に力を入れています。

米国株は1株から買えますが、1株の購入に数十万円必要なこともあります。

ですが、7月に解禁される米国株式の信用取引を活用すれば、少ない資金でも投資が可能になります。

信用取引の対象となる銘柄は、S&P500指数やダウ工業株30種の構成銘柄のほか、時価総額50億ドル以上を満たす約1,300の大型株です。

流動性や為替変動のリスクがあるため、中小型株は信用取引の対象となっていません。

信用取引とは

そもそも信用取引とは、現金や株式を証券会社に預け、証券会社からお金を借りて株式を買ったり、株式を借りて売ったりする取引のことです。

要は「レバレッジ」を活用して、手持ちの投資金額よりも多くのお金を取引する取引です。

「この株は上がりそう！けど資金が足りない…」という時に、資金不足に悩むことなく投資できることで人気を集めています。

また、信用取引の仕組みとして、以下の2つがあります。

信用買い（空買い）は保証金となる現金や株式を証券会社に預け、その担保を元に株式購入の資金を借りて株式を購入する取引方法です。

担保として預けた保証金以上の資金を借りられるため、自己資金以上の株式を購入できます。

反対に、信用売り（空売り）は保証金となる現金や株式を証券会社に預け、その担保を元に株式を借りて売却する取引方法です。

信用買いの場合は「買い→売り」の流れでしたが、信用売りの場合は「売り→買い」の流れになっているのが特徴です。

米国(アメリカ)株と日本株の信用取引の違い

米国株と日本株の信用取引の違いは以下の通りです。

	日本株	米国株
対象銘柄	国内の証券取引所に上場する株式	米国の証券取引所に上場する株式のうち、条件を満たす約1,300銘柄
保証金率	30％	50％
追証発生基準	20％	30％
保証金として国債や株式を代用する	可能	可能だが、担保価値は10％減

保証金とは、先ほど解説した「担保となる現金や株式のこと」です。

仮に米国株で100万円分の信用取引をする場合、50％となる50万円以上の現金や株式を担保にする必要があります。

また、追証とは「追加保証金」の略で、保証金を追加で入れなければならない状態のことです。

信用買いや信用売りで保有している銘柄の含み損、担保にした株式の値下がりによって保証金率が下がることにより発生します。

仮に50万円の資金で100万円分の信用買いを行い、その株式が30％値下がりした場合は以下のようになります。

米国株は30％で追証が発生するので、この場合は追加で証拠金を入金しないと、強制的に損切りさせられてしまうのです。

米国(アメリカ)株で信用取引をするメリット

米国株で信用取引をするメリットは、主に以下の通り。

それぞれ順に見ていきましょう。

①より少額で投資できる

米国株は一株から買えるので、日本株と比べて少額投資が可能です。

そのため、投資初心者の中には、米国株から取引している方も多いでしょう。

ただ、それでもAmazonの株式を1株購入する際は、約40万円が必要になります。（2022年3月25日終値）

このようなとき、信用取引を活用すれば20万円分の現金や株式があればAmazonに投資できます。

「値上がりしそうな株があるのに資金不足…」といった場合でも投資できるのが最大のメリットです。

②下落相場でも利益を得られる

米国株の信用取引は売りからの注文もできるため、下落相場で利益を狙えます。

売り注文からの取引というのは、保証金となる手元資金を証券会社に預け、その担保を元に株式を借りて、売りから取引を始めること。

投資は基本的に「安く買って、高く売る」、つまり購入した銘柄が値上がりした場合に利益を出せるものです。

一方で、売り注文からの取引では「株式を高く売って安く買い戻す取引」のため、株価が下落したときに利益を得られるのです。

	信用取引	現物取引
上昇相場	価格が低い時に買って、価格が上がったタイミングで売却することで利益を狙う	価格が低い時に買って、価格が上がったタイミングで売却することで利益を狙う
下落相場	価格が高い時に売って、価格が下がったタイミングで買い戻すことで利益を狙う	利益は出せない

これまでの米国株投資では、下落相場では耐える、もしくは保有株式を売却するしかありませんでした。

信用取引が解禁になることで、下落相場でも、「投資しない」という選択肢の他に「信用売り（空売り） 」という手段ができるというのは心強いですね。

米国(アメリカ)株の信用取引がおススメのネット証券

米国株の信用取引はまだ実装されていないため、ここでは米国株の信用取引の取り扱いを表明している証券会社をご紹介します。

どれも初心者を含め投資家からの人気が高いネット証券なので、順に紹介していきます。

なお、ネット証券選びについて詳しくは、「【2022年版】株初心者におすすめのネット証券ランキング」もご覧ください。

SBI証券【人気No.1】

SBI証券はネット証券国内株式個人取引シェアNo.1を誇り、いろはに投資の調査でも人気No.1を獲得したネット証券です。

ネット証券最低水準の手数料や、Tポイントとの連携も人気を集めています。

同社HPでは、「日本国内での米国株式信用取引が2022年7月から提供可能となります。SBI証券は同月よりお客さまに米国株式信用取引を提供できるよう、鋭意準備を進めております！」と記載されています。

2022年2月現在では、5,002件もの米国株式を取り扱っており、大型銘柄からIPO銘柄、中小型銘柄などバリエーションも豊富です。

米国ETFのラインナップも充実しているので、あなたが欲しい銘柄がきっと見つかりますよ。

また、SBI証券では「貸株サービス（カストック）」も利用できます。

その通りです。

貸株サービスは、あなたが保有している米国株式や米国ETFをSBI証券に貸し出して金利を受け取れるサービスです。

また、住信SBIネット銀行を利用していれば、外貨入出金サービスを利用することで為替手数料を4銭/1ドルにすることもできます。

＼初心者に人気のネット証券／

楽天証券【楽天ポイントで投資できる】

楽天証券は楽天カードとの相性の良さや、キャンペーンの豊富さが人気の大手ネット証券です。

「2022年オリコン顧客満足度 ネット証券ランキング」で2年連続1位になるなど、今勢いのある証券です。

同社HPでは、「2022年7月（予定）より、米国株式信用取引のサービス開始いたします。」と記載されています。

楽天グループの証券会社ということで、楽天ポイントを使ったり貯めたりしてオトクに投資を始められるのが嬉しいですね。

米国株式の取扱銘柄も多く、特定口座やNISA口座にも対応しているため、気軽に米国株投資に挑戦することが出来ます。

＼キャンペーン実施中／

マネックス証券【買付時の為替手数料無料】

「米国株投資と言えばマネックス証券」と言われるほど、米国株で人気のマネックス証券。

米国株の取扱銘柄数は4,500銘柄を超え、ほかの証券会社ではあまり取り扱いをしていない上場したばかりの銘柄も取引できます。

同社HPでは、「2022年7月より日本国内における外国上場株式の信用取引が可能となることを受け、マネックス証券では、多くのお客様からご要望をいただいておりました米国株信用取引サービスの提供を開始いたします。」と記載されています。

また、マネックス証券は注文方法が特徴的です。

株価の上昇幅、または下落幅に合わせて、逆指値注文のトリガーとなる価格をリアルタイムで自動修正する「トレールストップ注文」や、利益確保のための指値注文と損切りのための逆指値注文を同時に出せる「ツイン注文」など、ほかの証券会社には無い注文方法があります。

さらに、米国株投資情報の拡充にも力を入れています。

ソロモン・ブラザーズ証券（現シティグループ証券）にて26年間勤めあげ、「日本人が知らない海外投資の儲け方」などの著書も持つ岡元兵八郎（ハッチ）氏をチーフ・外国株コンサルタントに起用しています。

取引手数料も最低水準で、なんと買付時の為替手数料は無料です。

そのため、外国株のメイン口座としてマネックス証券を利用している投資家は多いですよ。

IG証券（CFD取引）

米国株の信用取引は2022年7月から実施されますが、それまで待てないという方はCFD取引を検討してみてください。

CFD取引であれば、米国株の空売りを行うことができ、信用取引よりもレバレッジをかけることもできます。

CFD取引の世界最大手がIG証券でして、IG証券には以下のような特徴があります。

ただ、CFD取引は少し複雑な点もあるため、まずはIG証券のWebサイトで詳細を見てみましょう。

IG証券の特徴など詳しい解説は「【CFD】IG証券の評判は？メリット・デメリットやキャンペーン情報を解説」をご覧ください。

米国(アメリカ)株で信用取引をするリスク【デメリット】

米国株で信用取引をするリスクやデメリットは、主に以下の通り。

それぞれ順に見ていきましょう。

値幅制限がない

日本株では、個別銘柄の株価が大きく動くと「ストップ高」や「ストップ安」として個別銘柄の取引が停止となります。

これにより、投資家は想定以上の損失を抱えることを防ぐことができます。

一方で米国株には値幅制限がありません。

そのため、信用取引で買った銘柄の株価が急落すれば、損失が急拡大してしまいます。

GAFAの一角であるMeta（旧Facebook）は、2022年2月の決算発表で市場予想を下回り、決算を発表した次の日には一時25％安となりました。

ただ、アメリカでも一時的に取引を停止する「サーキットブレーカー制度」はあります。

NYSE(ニューヨーク証券取引所)やNASDAQでは、以下の3段階でサーキットブレーカーが発動します。

負債を抱えるリスクがある

レバレッジ取引を行うと損失が大きくなるだけでなく、負債が残るリスクもあります。

例として、自己資金100万円を現物取引と信用取引それぞれで運用し、株価が60%値下がりした場合に残る資金を計算してみましょう。

	株価が60%値下がりした場合の損失	最終的に残る自己資金
現物取引（レバレッジなし） →計100万円を運用	100万円×60%＝60万円の損失	100万円−60万円＝40万円
信用取引 →計200万円を運用	200万円×60%＝120万円の損失	100万円−120万円＝マイナス20万円（負債）

現物取引では、投資に回した金額以上の損失が出ることはありません。

しかし、信用取引では投資に回した金額以上の損失を被り、負債を抱えてしまう可能性もあるのです。

米国(アメリカ)株の信用取引で気を付けるべきポイント

ここまで紹介してきたように、米国株の信用取引では自分が保有している資金以上の金額を投資に回せます。

大きな利益を狙える反面、予想を外してしまうと損失を大きくしてしまう可能性もあるのです。

米国株の信用取引をするのであれば、以下の2ポイントに気をつけると良いでしょう。

以下で詳しく解説します。

余剰資金で投資する

米国株の信用取引に限った話ではありませんが、投資は余剰資金で行いましょう。

余剰資金というのは、資金を失っても生活に影響が出ない金額のことです。

コロナによる積極的な財政出動により、現在の米国株の株価は大きく上昇していますが、今後の動向は誰にも分かりません。

そのため、必ず余剰資金で取引をしましょう。

損切りを徹底する

米国株の信用取引を行う場合には、必ず損切りラインを決めてから取引を行いましょう。

損切りラインとは、損切りを実行する価格のことです。

損切りラインを決めずに取引をすると、取引の負けを認められず、株価がいつか戻ってくるかと考えてしまいます。

ただ、損切りを行わないと資金も拘束されてしまうため、他の投資チャンスを逃してしまうことにもなりますし、より大きな損失を抱えてしまう可能性も。

損切りラインを決めることで大きな痛手を負わずに済み、他の有望な銘柄に投資できるとポジティブに考えるようにしましょう。

米国(アメリカ)株の信用取引とは？【まとめ】

この記事では2022年7月に解禁されるアメリカ株の信用取引について、メリットやリスクなど幅広く解説してきました。

最後に、本記事の重要なポイントをまとめます。

信用取引はリスクの高い中上級者向けの投資ですが、効果的に活用すればガツンと利益を出せる可能性も秘めています。

米国株の信用取引は2022年7月からSBI証券やマネックス証券で取り扱いを始めるので、株式投資に慣れた方は検討してみましょう。