LINE証券が撤退！おすすめの移管先や手数料を解説【SBI証券や楽天証券への移管方法も】

LINE証券は、2019年8月にサービスをスタートし、2022年9月にはネット証券最短で150万口座を突破しました。

若年層からとくに人気のある証券会社でしたが、2023年6月に今後のサービス提供を縮小すると発表しました。

結論、そのまま放置していても、資産は野村證券に移管されるので投資家側が損することはありません。

しかし、野村證券よりも手数料が低く、キャンペーンも実施しているネット証券に移管する方がお得なケースが多いです。

移管方法や手数料等について、この記事で詳しく解説します。

LINE証券が証券事業から撤退

2023年6月12日、LINE証券より「LINE証券の事業再編、および今後の提供サービスについて」という発表がありました。（参照：LINE証券）

要約すると、LINE証券の証券サービス（株や投資信託など）は順次サービスが縮小されます。

また、口座開設のお申し込みは2023年6月27日15時をもって受付終了となっています。

なお、各種サービスは以下のスケジュールで終了する予定です。

LINE証券で投資している人が取れる選択肢

現在LINE証券で投資している人が取れる行動としては、以下の3つ。

以下で詳しく解説します。

①売却・出金する

いちかぶもしくは現物投資をしている方は、2024年中であれば売却ができます。

そのため、期間内に売却して出金も可能です。

ちなみに、2023年7月24日から「現物取引の売却手数料」と「いちかぶ取引の売却時スプレッド」が無料となるため、急いでいない方は待つ方が良いでしょう。

②野村證券に移管するのを待つ

もしこのまま何もしなくても、2024年中に野村證券に移管されます。

移管される際に通常であれば手数料が発生しますが、今回は発生しません。

当社での売却、および解約期間(2024年中・詳細日程未定)経過後も株式等、投資信託をLINE証券口座にて保有されていた場合は、お客様のご資産を野村證券へ移管(出庫)予定です。
お預かりの株式、投資信託の売却(解約)、およびご出金につきましては、野村證券への移管手続き開始まで可能です。
ただし、移管手続き開始後は一定期間売却、解約、出金の手続きができない期間が発生いたします。

LINE証券（ＬＩＮＥ証券の事業再編、および今後の提供サービスについて）

③ほかの証券会社に乗り換える

現在LINE証券にある資産は、野村證券以外に移管することも可能です。

個人差はあるものの、手数料を抑えて投資したい方はネット証券の方がおすすめです。

ネット証券では取引手数料も安く、スマホから簡単に注文ができるなどメリットも大きいです。

2023年秋以降であれば移管手数料が無料になるため、今のうちにほかの証券会社の口座開設をし、準備しておきましょう。

野村證券以外の証券会社の選び方

何を重視するのかによって、どの証券会社を選べばいいのかは異なります。

ここでは目的別におすすめの証券会社を紹介します。

順に解説します。

手数料を安く抑えたい

効率的に資産形成を進めるべく、手数料の安い証券会社を利用したい人におすすめなのが以下のネット証券です。

証券会社	～10万円	～20万円	～50万円	～100万円
SBI証券※1	99円	115円	275円	535円
楽天証券	99円	115円	275円	535円
マネックス証券	99円	115円	275円	535円
松井証券※1※2	無料	無料	無料	1,100円
野村證券（野村ネット＆コール）	152円	330円	524円	1,048円

ネット証券の手数料はもともと安いことで知られていますが、手数料がとりわけ安く設定されています。

クレカ積立をしたい

クレジットカード積立とは、クレジットカードを利用して毎月決まった日に、指定した商品を積み立てる投資方法のこと。

クレカ積立を導入する証券会社は増加傾向にあり、中でもおすすめなのは以下の3社です。

上記のネット証券はクレカ積立をする上で重要な「ポイント還元率や投資信託の取扱銘柄数、ポイント投資」などの観点から総合的におすすめです。

各ポイントの詳細について、以下にまとめました。

証券会社×クレジットカード	ポイント還元率	投資金額	取扱投資信託数	ポイント投資の可否
マネックス証券×マネックスカード	1.1％	1,000～5万円	1,363件	〇
SBI証券×三井住友カード（NL）	0.5～5.0%	100～5万円	2,648件	〇
楽天証券×楽天カード	0.5％～1.0％	100～5万円	2,630件	〇
auカブコム証券×au PAYカード	1.0%	100～5万円	1,653件	〇

クレカ積立では主に投資信託に投資をするので、100円もしくは1,000円から投資ができます。

上限は5万円までと設定されていますが、年間40万円が上限の「つみたてNISA」など利用する人であれば大きなデメリットではないでしょう。

単元未満株（ミニ株）

日本株では100株単位で取引する必要があり、まとまった資金が必要です。

ただ、最近ではミニ株という、1株から投資できるサービスを提供している証券会社もあります。

少額から投資を始めてみたい人におすすめなのが以下のネット証券です。

少額投資については「ミニ株(単元未満株)とは？メリット・デメリットやおすすめの証券会社を紹介！」の記事を参考にしてください。

米国株

成長性の高さから人気を集めている、米国株投資をしたい人におすすめなのが以下のネット証券です。

上記のネット証券は米国株投資をする上で重要な、「取引手数料、為替手数料、米国株取扱銘柄数、注文方法」の4点から総合的におすすめです。

各ポイントの詳細について、以下にまとめました。

証券会社	マネックス証券	SBI証券	DMM株
取引手数料（税込）	約定代金の0.495％ 最低0～最大22米ドル	約定代金の0.495％ 最低0～最大22米ドル	約定代金にかかわらず一律0円
為替手数料（1ドルあたり）	買付時(円→ドル)：無料 売却時：25銭	25銭または6銭(※住信併用時)	25銭
米国取扱銘柄数（ADR含む）	個別株4,590銘柄 ETF353本	個別株6,000銘柄以上	個別株1,738銘柄 ETF245本
注文方法	逆指値 トレールストップ ツイン指値	指値注文 成行注文 逆指値注文	指値注文 成行注文 逆指値注文

IPO株

IPO投資は、上場する会社の株を割安で購入し、上場後に売却して利益を狙う投資方法です。

高確率で利益を得られることが多いため、個人投資家を中心に人気を集めています。

そんなIPO投資をしたい人におすすめなのが以下の証券口座です。

各証券会社にIPOの特徴があるので、まとめてみました。

証券会社	SBI証券	SMBC日興証券	楽天証券
IPO取扱銘柄数	117件	76件	70件
抽選方法・ネット配分	完全平等抽選: 60％ IPOチャレンジポイントに基づいた配分: 30％ 取引状況等を踏まえて定めた配分: 10%	完全平等抽選: 10％ ステージ別抽選: 最大5% ※ほか対面割り当て	完全平等抽選

SBI証券はIPOチャレンジポイントという制度があり、IPOに外れるとポイントが貯まるのが特徴的です。

各証券会社の抽選方式を理解して、自分に合った証券会社を見つけることが大切です。

LINE証券からの乗り換えにおすすめの証券会社

ここからはLINE証券からの乗り換えにおすすめの証券会社を紹介します。

証券会社	移管キャンペーン内容
松井証券	日米株式と投資信託を松井証券に移管するために支払った移管手数料を全額負担してくれる
SBI証券	支払った手数料をキャッシュバックしてもらえる （投資信託）
マネックス証券	–
楽天証券	投資信託を入庫した金額に応じて、楽天証券ポイントを獲得できる

以下で詳しく解説します。

松井証券

松井証券は日本初のインターネット証券で、今でも革新的なサービスを開発し続けています。

25歳以下は株式手数料が無料、業界最安水準の一日信用取引手数料など、本格的な個別株投資をしたい方に人気の証券会社です。

松井証券では移管手数料負担サービスを実施中。

日米株式と投資信託を松井証券に移管するために支払った移管手数料を、松井証券が全額負担してくれます。

移管手数料を全額負担してくれるのは、現状松井証券だけです。

また、投資信託の信託報酬（税抜）のうち松井証券の受取分の上限を0.3%に抑えることをルール化したサービス「投信毎月ポイント・現金還元サービス」を実施。

0.3%を超える部分は、投資家に松井証券ポイントまたは現金を毎月還元してくれます。

しかもポイント受け取りを選べば、還元率が現金受け取りよりも10%お得になります。

SBI証券

SBIグループは1,000万口座を達成し、ネット証券国内株式個人取引シェアNo.1を誇っています。

「いろはに投資」の独自調査でも「本当におすすめしたい証券会社No.1」に選ばれているなど、評判が良い証券会社です。

中でも注目すべきは国内株式の手数料が最安水準という点で、25歳以下は国内株式手数料が実質無料になっています。

SBI証券では投資信託や米国株式を移管すると、他社で支払った手数料をキャッシュバックしてもらえるキャンペーンを実施中。

1株から取引できるS株(単元未満株)を取り扱っていたり、IPO株にも適していたりする証券会社なので必見ですよ。

マネックス証券

「マネックス証券」は2023年3月時点で総口座数が221万件を突破した、大手ネット証券です。

マネックス証券は米国株取引で時間外取引もできるネット証券で、米国株投資に強みを持っています。

また、日本株式も1株単位で取引できるため、高配当株投資をするのにも適していると言えるでしょう。

楽天証券

楽天証券は手数料の低さや、多くのキャンペーンが実施されていることで人気のネット証券です。

楽天グループの証券会社ということで、楽天ポイントを使ったり貯めたりしてオトクに投資を始められるのが最大の魅力。

楽天証券でも移管キャンペーンを実施中。

投資信託を入庫した金額に応じて、楽天証券ポイントを獲得できます。

キャンペーン名	投信・iDeCo移管プレゼントキャンペーン
プレゼント内容	500～50,200ポイント
プレゼント受取手順	①キャンペーン期間中に本キャンペーンにエントリーし、投資信託を10万円以上入庫 ②キャンペーン期間中に本キャンペーンにエントリーし、企業型DCからの移換や他社iDeCoから当社iDeCoにお乗り換え ③条件①を達成かつ「キャンペーン期間中の投資信託の合計入庫金額」≦「2024年6月30日時点の投信残高合計（iDeCo移換分も含む）」となるように投資信託を保有
キャンペーン期間	2023年10月2日～2024年3月29日まで
いつもらえる？	2024年7月下旬

楽天証券では、個別銘柄情報やマーケット情報などを調べられる「iSPEED」のようなツールも、無料で使うことができます。

パソコンのみならずスマホアプリも使いやすく設計されているので、投資初心者の方はぜひ利用してみましょう。

LINE証券から移管する方法

ここからはLINE証券から移管する方法を解説します。

以下で詳しく解説します。

SBI証券への移管方法

LINE証券からSBI証券へ移管する方法は次のとおりです。

必要事項は、ログイン後の「口座管理」＞「お客さま情報　設定・変更」＞「お客様基本情報」でご確認いただけます。

①口座管理機関名	「株式会社SBI証券」とご記入ください。
②お取扱店(部支店名)	「本店」とご記入ください。
③部支店コード	お客さまの口座番号の「ハイフン（-）前の3桁」をご記入ください。
④お客さまの口座番号	お客さまの口座番号の「ハイフン（-）後の7桁」を右詰めでご記入ください。
⑤部支店の所在地	「東京都港区六本木1-6-1」とご記入ください。
⑥加入者口座コード	機構加入者コード「1125660から始まる21桁」をご記入ください。
⑦機構加入者コード	「1125660」とご記入ください。

移管するにはSBI証券での口座開設が必要なので、まだ口座を持っていない方は先に口座開設しておきましょう。

※いろはに投資限定の口座開設キャンペーンも実施中です。

楽天証券への移管方法

LINE証券から楽天証券へ移管する方法は次のとおりです。

必要事項を入力する際に必要な「振替先（受方）口座明細」は、下記の事項を記入してください。

証券会社名	楽天証券
部支店名	本店
所在地	東京都港区
機構加入者コード	1205760
加入者口座コード	下記「お客様基本情報」画面イメージの④でご確認ください。

移管するには楽天証券での口座開設が必要なので、まだ口座を持っていない方は先に口座開設しておきましょう。

そもそも証券口座は複数持つべき

証券口座は複数開設しておくべきです。

なぜなら、各証券会社ごとに特徴が異なり、複数の口座を開設しておくことでそれぞれの良いところを使えるためです。

「これから株式投資に慣れていこうかな」「勉強のためにもまずは口座を開設したい！」といった方であれば、複数口座を開設する必要はないでしょう。

株式投資に慣れてきたタイミングで、口座を付け加えていくのも一つの方法ですよ。

【まとめ】LINE証券から他の証券会社へ移管しよう

この記事では、LINE証券が証券事業から撤退する概要や、LINE証券で投資している人が取るべき行動について解説してきました。

野村證券に移管されるのを待つのも良いですが、今後お得に取引したい方は手数料を抑えられるネット証券がおすすめです。

今のうちにネット証券を開設しておき、LINE証券の移管手数料が無料になったらすぐに移管手続きできるようにしておきましょう！