ST・STOとは？証券や不動産での活用を分かりやすく解説

このような悩みを解決します。

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この記事の結論

• ST（デジタル証券）とは、ブロックチェーンの技術を使ってデジタル化した有価証券のこと
• STOは企業の資金調達の可能性を広げる
• STへの投資にはLINE証券がオススメ！

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2020年5月1日の金融商品取引法で、日本でもST（Security Token）が有価証券として認められました。

ブロックチェーン上で取引される点がSTの最大の特徴であり、今後のトレンドとして目が離せません。

今回は、ST・STOの特徴や具体例、投資方法について分かりやすく解説します。

ST・STOとは

ST（Security Token）とは、ブロックチェーン技術を使いデジタル化した有価証券のことで、デジタル証券とも呼ばれます。

2022年6月27日には、大阪デジタルエクスチェンジ(ODX)株式会社の私設取引所（PTS）業務が開始されました。

また、STO（Security Token Offering）とは、ST（デジタル証券）を用いた資金調達方法のことです。

ST・STOが注目されているポイントは、以下の2つに大別されます。

ブロックチェーン上での取引

STの最大の特徴は、その取引が全てブロックチェーン上で行われる点にあります。

従来の証券市場では取引可能な時間が定められているのに対し、ブロックチェーン上の取引は24時間可能となっています。

また、分散型の管理体制により取引記録が改ざんしにくく、安全性も高いと言えるでしょう。

アセットバック（資産担保）型のST

STは株式・債券などをデジタル化できるだけではありません。

アセットバック（資産担保）型STという金融商品がいま注目を集めています。

STにより、不動産など大規模な資産やその権利など無形資産を細分化でき、様々な権利やローンによる無形資産の利回りを担保とした証券が発行できるようになります。

担保にできる資産の範囲が広がれば、企業の資金調達の可能性が広がり、一般投資家にとっても投資の幅が広がるというメリットがあります。

取引額が大きい資産が少額で投資可能になるほか、アート作品などの所有権が細分化され、共同所有が実現できるかもしれません。

STOのメリット・事例

STの将来性が期待されている要因として、企業側のメリットの大きさが挙げられます。

具体的にどのようなメリットがあるのか、見ていきましょう。

企業（発行体）にとってのメリット

企業が資金を集めるには、IPOや融資という方法が一般的です。

IPOでは上場審査や社内管理体制の構築など、かなりの時間的・経済的コストがかかります。

また、金融機関からの融資を受けるには厳しい審査基準をクリアする必要があり、融資額の限度もあります。

一方で、STOの実施には上場する必要がないため、IPOほどのコストがかかりません。

規模が小さい企業でも事業に魅力を感じる投資家がいれば、大規模な資金調達も可能となります。

明確な違いは、「扱う金融商品が法的に有価証券と認められているかどうか」だと言えます。

STOでは、金融商品取引法を法的根拠として開示規制が求められています。

また、債券などの証券や不動産などの具体的な資産をセキュリティトークンという形で証券化します。

対してICOでは開示規制はなく、特定の資産の裏付けもありません。

そのため、企業にとっては迅速かつ低コストで資金調達ができますが、投資家にとってのリスクはかなり大きいです。

過去にはICOに関する詐欺が横行してしまったこともあり、制度の見直しが行われています。

ほかにも、STOでは不動産や発行済み社債など物理的にそれ以上細分化できない資産を細分化できるというメリットもあります。

従来の不動産取引は売買額が大きいため、買い手が見つかりにくいという難点がありました。

不動産STOは少額での不動産投資を可能にし、一般投資家など潜在的な買い手を増やすという点でも有効です。

STOの実施事例

2020年10月30日、SBI e-Sports株式会社によって、国内初のSTOによる第三者割当増資が実施されました。

同社のeスポーツ事業の強化を目的としてSTOが行われました。

調達総額は5千万円、引受人はSBIホールディングス株式会社となっています。

デジタル化に理解のある同社のステークホルダーの存在が、STOの契機となったようです。
*出典：STOによる第三者割当増資の実施について

他にも、LINE証券では2022年6月に国内初の「個人向け公募引受型デジタル債（ST）」を発行しています。

「スパークス華咲く（8739）未来ST債」という商品で、発行額は10億円、社債金額は5万円以上で利率が年2.5%（年限1年）となっています。

ST投資のメリット

ST投資には、以下のようなメリットがあります。

順番に解説していきます。

低コストでの24時間取引実現

ブロックチェーン技術により、24時間いつでもデジタル証券の売買が可能になります。

また、売買の決済や配当の支払いなどの業務がプログラムによって自動化され、スピーディかつ低コストでの取引実現が期待されます。

セキュリティ面の堅牢性

ブロックチェーンの最大の特徴は、セキュリティ面での堅牢性です。

複数のコンピュータで同じデータを管理しており、改ざんするには全てのコンピュータをハッキングしなければなりません。

そのため、一括管理システムよりも安全にデータ管理ができます。

少額で不動産投資ができる

不動産をセキュリティトークン化することで、小口取引ができるようになります。

不動産は取引額の大きさにより流動性が低く、比較的リスクが高い投資先です。

小口投資が可能になることで、従来よりも流動性が高められると考えられています。

また、不動産の権利移転に関する複雑な契約を簡略化できる点でも魅力的です。

ST投資のデメリット・課題

魅力的なST投資ですが、デメリットや課題も存在します。

課題に対する現在の取り組みとあわせて紹介していきます。

流通市場の整備

大きな課題の1つが、流通（セカンダリー）市場の整備が不十分であるという点です。

国内では、初のST取引所として大阪デジタルエクスチェンジ（ODX）が開業したばかりであり、市場参加者が少ないため、STは他の有価証券に比べて流動性が低いです。

このような課題に対し、デジタル証券の普及のために多くの企業が流通市場の整備に取り組んでいます。

ODXは、SBIホールディングスや三井住友フィナンシャルグループなどが出資しています。

また、日本取引所グループ（JPX）は2022年3月31日発表の中期経営計画の中で、「2024年度までのデジタル証券市場の創設」を掲げています。

金融商品取引法に沿った管理

ブロックチェーン上での取引として、「暗号資産取引」をイメージする人も多いでしょう。

しかし、STは有価証券であるため、金融商品取引法のもとで開示義務や資産の裏付けが規定されています。

そのため、暗号資産とはリスク特性や商品としての扱いが大きく異なるため、ハイリターンを目指したい人には向いていません。

ST・STOへの投資方法

STを取り扱っている証券会社はまだ少ない状況にあります。

今回は、過去にSTO銘柄の取り扱い実績のあるLINE証券をご紹介します。

LINE証券のおすすめポイントは以下の3点です。

アプリで簡単にSTの申込、投資ができる

LINE証券でSTO取引をする流れは以下の通りで、LINEアプリで簡単にできてしまいます。

あらゆる資産への投資が可能

LINE証券では6/20に第一弾として、個人向け公募引受型デジタル債を発行しました。

今後も未上場株や不動産、メタバース上の土地など様々な商品のラインナップを計画しています。

また、LINE証券ではSTだけでなく、株式投資やミニ株投資、投資信託の積立もできます。

「LINE」で企業とコミュニケーションが取れる

LINE証券では、LINEアプリを活用した企業とのコミュニケーションを今後強化予定です。

ブロックチェーン技術と「LINE」アプリを掛け合わせて、投資家と企業の新しいつながりを作ることが期待できます。

【まとめ】ST・STOとは？

今回は、ST・STOの意味からメリット・デメリット・投資方法まで解説しました。

最後に、この記事のポイントをもう1度おさらいしましょう。

ST（デジタル証券）はより快適な金融取引を投資家に提供すると期待されていて、新聞でも毎月のように記事が出ています。

また、企業にとっても資金調達の選択肢が増えるという大きなメリットとなります。

更なる発展が期待されるST・STOに今後も注目しておきましょう！