eKYCとは？オンライン本人確認の仕組みを簡単に解説！関連銘柄や特徴も紹介

いろはにマネー編集部

こんなお悩みを解決します。

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本記事の結論

• eKYCとは、オンライン上でできる本人確認のこと
• 市場規模は2024年度には44億円になると予想
• 国内企業のeKYC市場への参入が進んでいる

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eKYCはオンライン上でできる本人確認として、注目を集めています。

市場規模が拡大しており、投資家の間でも話題になっていますが、具体的にどんなものなのかイメージしづらいですよね。

そこで今回は「eKYCの定義」から、「eKYCの活用事例や関連銘柄」まで幅広く解説します。

eKYCとは？

eKYCは「electronic Know Your Customer」の頭文字をとったものです。

つまり、本人確認の手続き（KYC）を電子的（electronic）な方法で行う仕組みのことを指します。

そんな方のために、まずはKYCについて解説いたします。

そもそもKYCとは？

KYC（Know Your Customer）とは、もともと「犯罪による収益の移転防止に関する法律」により、銀行口座の開設時などに義務付けられる本人確認のことでした。

この法律はマネーロンダリング防止などを目的として2008年に全面施行、2016年には法改正・規則強化が行われました。

マネーロンダリングを防止するためには金融取引を行う時に身元を確認し、結果を記録しておくことが重要となります。

そのため、金融機関は一定の取引を行う場合には、顧客の本人特定事項（個人の場合は、氏名、住居、生年月日）の確認を行うよう求められたのです。

顧客の身元を確認することから、この本人確認は「顧客を知る（Know Your Customer）」 （KYC）と呼ばれます。

簡単にまとめると、犯罪を防ぐために身元を確認するのがKYC（本人確認）ということです。

eKYCの誕生

2018年に改正された「犯罪による収益の移転防止に関する法律」により、KYCはオンラインで完結できるようになりました。

そこでKYCに「electronic」が付くことによって、「電子（オンライン）での本人確認」という意味のeKYCが誕生しました。

eKYCの市場規模・将来性

ITRによると、eKYC市場の2019年度の売上金額は4億8,000万円でした。

一見少なく思えますが、2020年は新型コロナウイルスの影響によりeKYCの導入メリットが注目され、市場が活性化しています。

そのため、eKYCの市場規模は今後数年間でますます拡大し、2024年度には10倍弱の44億円に達する見込みです。

eKYCの特徴2つ

以下では、eKYCの特徴について重要な2点を解説します。

①手間がかからない

最大の特徴は、手間がかからないことです。

これまでのKYCでは郵送で本人確認書類を提出し、その書類を確認した後にサービスを利用できる、という手順でした。

これではすぐにサービスを利用したい顧客に大きな手間と時間がかかり、顧客がサービスから離脱してしまう可能性もありますよね。

しかしeKYCを導入することですべてオンライン上で完結するため、「郵送する手間」「確認するのを待つ時間」を大幅に節約できます。

②コストカットにつながる

続いての特徴は、コストカットできることです。

本人確認書類を郵送する場合は郵送代がかかりますし、郵送確認などにかかる人件費もカットできます。

また、紙で本人確認する場合に必要な申込書の処理・保管などのさまざまな業務が不要になり、ペーパーレスにも繋がります。

eKYCでもオペレーターなどによる目視確認は必要ですが、複数の書類を見ながら確認するよりも効率よく作業できますね。

 eKYCの活用事例3選

eKYCの活用事例は、以下の通り。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

①インターネットでの口座開設

現在eKYCが活用されているのは、主にインターネットで口座開設をするときです。

金融期間では、三井住友銀行が2019年10月からeKYCによる口座開設をはじめ、ネット証券のSBI証券も2020年3月からeKYCによる口座開設をはじめました。

これまではインターネットバンキングの口座開設であっても郵便物を受け取る必要があったため、口座開設は1週間～2週間程度は必要でした。

しかしeKYCを導入することで、即承認が可能になり、最短即日での口座開設ができます。

場所を選ばないので、近くに実店舗がない地域や外出先でも手続きできるのも良いところですね。

＼最短即日取引できる／

②スマホなどの契約時

eKYCはスマホを契約するときの本人確認にも使えます。

これまでは店舗に行って契約するのが一般的だったスマホ契約ですが、eKYCを導入することでお店に行く必要がなくなります。

スマホ界隈では、楽天モバイルが国内のキャリアではじめてeKYCを導入しました。

eKYCとeSIMを活用すると、3ステップで簡単に開通手続きを行えるようになっています。

楽天モバイル以外でも、KDDIがeKYCの導入を進めています。

③オンラインサービス利用時

メルカリなどのサービスに代表されるCtoCサービス。

消費者から消費者へ、ものを売買できるようになり便利になった一方で、安全性への配慮が必要不可欠になります。

そこでeKYCを導入することで、購入者側も販売者側も安心感が得られ、サービスの利用促進にも繋がります。

eKYC関連銘柄2選

eKYCの特徴や活用事例についてご紹介してきましたが、投資家としてはeKYCの関連銘柄も気になりますよね。

そこで次に、eKYCの関連銘柄を2つご紹介します。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

ダブルスタンダード（3925）

東京都赤坂に本社を置く、創業10年目のダブルスタンダード。

市場や世の中の技術の変化に先駆け、既成の概念にとらわれないよう、『常識と非常識から世に有益な新しい常識をつくる』ことを経営理念としています。

高精度のOCR技術を活用することで、他社では読取が難しい本人確認書類でも読み取りが可能に。

また、ダブルスタンダード社独自のデータクレンジング技術により申込者の顔認証が確認できるため、オペレーターの目視確認が極小化されます。

将来的には無人での本人確認が出来るよう、システム開発を行っています。

ショーケース（3909）

コアバリューを「おもてなしテクノロジーで人を幸せに」とし、徹底したマーケットインの発想でクラウド型SaaSシステムの開発・提供を中心にビジネスを展開。

マーケティングSaaS事業で構築した金融機関を中心とした累計8,000以上の優良な顧客基盤は、信用力という点で目に見えない資産です。

スマートフォンで運転免許証を撮影し、OCR技術により個人情報を入力フォームに反映する「License Reader」に加え、2019年にリリースしたオンライン本人確認/eKYCツール「ProTech ID Checker」を販売しています。

また、日本だけでなく米国やシンガポールでも多数の特許を保有中。

今後も技術特許取得を目指し、技術開発を推進します。

ショーケースについて詳しく知りたい方は、『ブリッジレポート：（3909）ショーケース 2020年12月期決算』も読んでみてください。

【まとめ】eKYCとは

本記事ではeKYCの概要から関連銘柄まで説明してきました。

最後に、本記事で押さえておくべきポイントを3点にまとめます。

eKYCはオンラインニーズが高まる中、急拡大する可能性が高いです。

投資で成功するためには、成長産業に投資することも大切。

ご紹介した関連銘柄を始め、関連企業を是非発掘してみてくださいね。

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