カーボンニュートラルとは？実現するための重要技術も分かりやすく解説

いろはにマネー編集部

このようなお悩みを解決します。

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この記事の結論

• カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの排出量から吸収量と除去量を差し引いた合計をゼロにすること。
• カーボンニュートラル実現は、気候変動問題の解決に向けて非常に重要である。
• 実現のための重要技術として「再生可能エネルギー」、「水素」、「CCS・CCUS」、「電化」の4つがある。

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近年、新聞やネット記事の中で「カーボンニュートラル」という単語を目にする機会が増えていませんか？

2020年10月には管前首相が「2050年カーボンニュートラル宣言」を行い、2021年10月に開催されたCOP26では、世界中の首脳がカーボンニュートラル実現について話し合いました。

このようにカーボンニュートラルは世界中で必須の流れになっており、投資家なら理解しておくべきキーワードです。

そこで今回は、カーボンニュートラルとは何かや、カーボンニュートラル実現に貢献する重要技術について解説します。

カーボンニュートラルとは？

カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの排出量から吸収量と除去量を差し引いた合計をゼロにすることです。

では、重要な単語である「温室効果ガス」と「排出量・吸収量・除去量」を解説していきます。

温室効果ガスとは？

温室効果ガスとは、大気中に含まれる二酸化炭素やメタンなどのガスの総称です。

温室効果ガスの種類	説明
二酸化炭素	人間活動によって増加した温室効果ガスの約76％を占める気体。 石炭や石油の消費、セメントの生産などにより発生する。
メタン	人間活動によって増加した温室効果ガスの約16％を占める気体。 天然ガスの主成分であり、都市ガスに使われている。 天然ガスの採掘、水田、家畜のゲップなどにより発生する。
一酸化窒素	人間活動によって増加した温室効果ガスの約6％を占める気体。 窒素肥料の使用や製品製造などの工業活動などにより発生する。
フロン類等	人間活動によって増加した温室効果ガスの約2％を占める気体。 自然界に存在しない物質で、エアコンなどの冷媒用に開発された。 しかしフロンはオゾン層を破壊する物質ということが判明し、主なフロンは現在生産が禁止されている。

温室効果ガスには、太陽から放出される熱を地球に閉じ込めて、地表を温める効果があります。

排出量・吸収量・除去量とは

日本において排出量の多くを占めるのは、エネルギー起源のCO2です。

エネルギー起源のCO2とは、燃料の燃焼で発生・排出されるCO2のことです。

エネルギー起源のCO2は2018年の日本の温室効果ガスの排出量の85％を占めます。

カーボンニュートラルと言われると、排出量をゼロにすることを意識してしまいますが、排出量を完全にゼロにすることは現実的に難しいです。

そのため吸収量や除去量を増やすこともカーボンニュートラル実現のためには非常に重要です。

カーボンニュートラルはなぜ重要か？

カーボンニュートラルは、地球規模の課題である気候変動問題の解決に向けて非常に重要な役割を担っています。

2017年時点で、世界の平均気温は産業革命以前よりも約1℃上昇していると言われています。
また、現在は10年あたり0.2℃の割合で上昇しているとも言われています。

今後も気温上昇が続けば、将来世界中の多くの人々が命の危険を感じる気候問題を誘発する可能性が高いのです。

実際、既に日本も含む世界各地では、豪雨災害や大規模な森林火災が多発しています。

気温上昇を食い止めるためには、カーボンニュートラルを実現することが重要です。

温暖化対策の国際的枠組みである「パリ協定」では、産業革命以前と比べて世界の気温上昇を1.5℃以内に抑えることを努力目標としています。

また、2018年に公表された気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の報告書によると、1.5℃以内に抑える努力目標達成のためには、以下の2点が必要だとしています。

カーボンニュートラルのビジネスへの影響

カーボンニュートラルがビジネスに与える影響を理解する上で特に重要なのは以下の3点です。

カーボンプライシング

カーボンプライシングとは、排出されるCO2に価格付けを行い、排出したCO2に応じた金銭的な負担を事業者に求める制度のことです。

代表的なカーボンプライシングとしては、炭素税や排出量取引制度があります。

カーボンプライシングによって、企業にCO2排出はコストであると認識させ、カーボンニュートラル実現に向けた投資や技術の普及を促すことができます。

日本では、「地球温暖化のための税」と呼ばれる炭素税が2012年から導入されています。

その税率は、CO2排出量1トン当たり289円になっています。

一方EUでは、日本よりも厳しい炭素税や排出量取引が導入されています。
スウェーデンの2021年の炭素税はCO2排出量1トン当たり114ユーロ（約15,000円）でした。

また、EU全体では一定規模以上の産業施設などを対象に排出量取引制度を導入しています。

まず、EUでの排出量取引制度はEU域内に事業所を持つ日本企業やその子会社にも適応されます。

さらに、今後日本からEUへ輸出をしている企業にも厳しいカーボンプライシングは関係してきます。

2021年7月に欧州委員会は、CBAM（炭素国境メカニズム）の設置に関する規制案を発表しました。

CBAMとは、EU域内の事業者がCBAMの対象となる製品をEU域外から輸入する際に、域内で製造した場合にかかる排出量分の炭素価格を支払わせる制度です。

CBAMは2026年から支払いが義務化されます。

そのため、日本から対象製品をEUに輸出している企業は、CO2の排出削減努力をしないと価格競争力が低下してしまうのです。

カーボンプライシングは一見コスト増という点でリスクと捉えてしまいますが、炭素排出量の削減という新たな需要の創出にもつながるビジネスチャンスでもあるのです。

サプライチェーン全体でのカーボンニュートラル

企業は「温室効果ガスを排出すること」をコストであると認識し始めています。

この背景には、上述したカーボンプライシングもありますが、カーボンニュートラルへの努力をしないと投資家から資金を集めづらくなっていることも関係しています。

特に、世界中で事業を行うグローバル企業は温室効果ガス排出をコストと感じているため、より高い水準のカーボンニュートラルを実現しようとしています。

それが、サプライチェーン全体でのカーボンニュートラルです。

これにより、グローバル企業のサプライチェーンの一部を担う企業は、カーボンニュートラルを実現できないと「グローバル企業」という大きな顧客を失うことになりかねないのです。

アップル

アップルは全事業、製品サプライチェーン、製品ライフサイクルのすべてにおいて、2030年までにカーボンニュートラルを実現する計画を明らかにしています。

その一環として、アップルは自社施設に加えサプライヤーにも消費する電力を再生可能エネルギーによる電力に移行することを呼びかけています。

同時にアップルは、サプライヤーがカーボンニュートラルを実現するための支援も行っています。

例えば、再生可能エネルギー分野の専門家を招いてサプライヤーに独自の教育を行っています。

2021年10月時点、「アップルに納める製品等の生産に使う電力をすべて再生可能エネルギーでまかなう」と約束したサプライヤーは計175社になりました。

そのうち約20社は日本企業で、ジャパンディスプレイや日本電産などが含まれています。

日立製作所

2021年9月、日立製作所は2050年度までに調達先を含むサプライチェーン全体でカーボンニュートラルを実現すると発表しました。

この発表以前の2020年には、日立は同社の事業所と工場での生産による排出量を2030年度までに実質ゼロにする目標を策定していました。

既に2020年度には3つの事業所で実質ゼロを達成し、21年度は13事業所での実質ゼロを見込んでいます。

しかし、自社内での温室効果ガス排出量はサプライチェーン全体の4.6%に過ぎないため、サプライヤーへのカーボンニュートラルを要請しています。

日立は国内外に約3万社の調達先を持っており、まずは取引総額の7割を占める約800社に、排出削減の計画を策定するよう求めています。

世界各国のカーボンニュートラルへの投資

カーボンニュートラル実現に向けて政府主導の投資も加速しています。

これらの莫大な投資は、カーボンニュートラル実現に寄与する技術やインフラ等のために使われます。

そのため、カーボンニュートラル実現に貢献する技術やインフラの市場が今後拡大・新たに創出されることが期待されます。

カーボンニュートラル実現のための重要技術4選【関連銘柄も】

続いて、カーボンニュートラル実現に大きく寄与する重要技術について見ていきましょう。

再生可能エネルギー

再生可能エネルギーとは、有限の資源である化石燃料とは違い、一度利用しても再生が可能であり、資源が枯渇せず繰り返し利用できるエネルギーです。

具体例としては、太陽光や風力、水力があります。

世界の温室効果ガスの排出量の多くをエネルギー起源のCO2が占めているため、CO2を排出しない再生可能エネルギーは重要な技術です。

さらに再生可能エネルギーは太陽光や水力のように比較的確立された技術が既にあることからも、カーボンニュートラルに大きく貢献することが期待されています。

一方で再生可能エネルギーは、化石燃料由来のエネルギーよりも不安定であったり、価格が高かったりします。

そのため、再生可能エネルギーへの完全な移行のためには、コスト低減や安定化のために他の技術（蓄電池や水素）との組み合わせが重要になってきます。

関連銘柄（日本株）	説明
ウエストホールディングス(1407)	太陽光発電所の開発・販売や、自社保有の太陽光発電所による売電を行っている企業。近年はメガソーラー再生案件の開拓に注力している。
三菱商事(8058)	三菱商事は洋上風力発電事業も行っている。 2021年12月には、秋田県沖などの計3海域での洋上風力発電の事業者に選出された。 選出の背景には価格競争力の高さなどがある。

水素

水素は、燃焼してもCO2を排出しないエネルギー源として注目されています。

活用例としては、燃料電池自動車や家庭用燃料電池、製鉄、発電所などがあります。

しかし、カーボンニュートラル実現という観点で見ると、水素は活用方法だけでなく製造の仕方にも注目が必要です。

水素製造時にCO2が発生しないグリーン水素は世界で非常に注目されています。

また、グリーン水素を利用することで、再生可能エネルギーの欠点を補うことができます。

例えば、海外の豊富な再生可能エネルギーといった比較的安価な資源から水素を製造して、水素を輸入すればコストを抑えることができます。

また、太陽光や風力のような季節や時間帯によって余剰が出てしまう再生可能エネルギーから水素を製造することで、エネルギーの安定化につながります。

関連銘柄（日本株）	説明
ENEOSホールディングス(5020)	同社の水素事業では、グリーン水素やブルー水素のサプライチェーンの構築に注力している。 具体的には、豪州や東南アジア等での再生可能エネルギーによる水素製造プロジェクトへの参画や、国内での水素ステーションの整備に取り組んでいる。
岩谷産業(8088)	岩谷産業は、主要のLPガス事業の他に水素事業にも注力しており、水素ステーションの整備に取り組んでいる。 2022年1月には、水素充填装置を製造する企業を買収すると発表した。

CCS・CCUS

CCS・CCUSは温室効果ガスの除去量を増やすための技術です。

CCSとは、”Carbon dioxide Capture and Storage”の略で、日本語では「二酸化炭素回収・貯留」技術と言います。

発電所や工場から排出されたCO2を、他の気体から分離して集め、地中深くに貯留・圧入する技術です。

CCUSとは、”Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage ”の略で、分離・貯留したCO2を利用しようという技術です。

分離・貯留したCO2の利用例としてはバイオ燃料の製造や人工光合成を用いたプラスチック製造があります。

CCS・CCUSの課題としては、CO2の分離回収技術のコストが高い点にあります。

そのためCCS・CCUSの普及のために、低コストなCO2の分離回収技術開発が盛んに行われています。

関連銘柄（日本株）	説明
三菱重工業(7011)	三菱重工業はCCS関連の特許を多く持ち、米国でCCSのプロジェクトに参画をしている。 同社は2021年10月時点で、CO2回収プラントの設置実績で世界シェアの7割以上を占める。
J-POWER(9513)	J-POWERはCCS・CCUS技術の研究開発に取り組む企業。 現在、中国電力と共同で、CO2分離回収技術の商用化等に向けた実証事業に取り組んでいる。 また、回収したCO2をカゴメと共同運営するトマト菜園や、微細藻類からバイオ燃料を生産する研究に活用している。

電化

ここまで紹介してきた技術は、比較的エネルギー供給側で使われることの多い技術でした。

しかしカーボンニュートラル実現のためには、エネルギー供給側だけでなく、エネルギー需要側でも温室効果ガス削減の努力が必要です。

電化は、エネルギー需要側でのカーボンニューラル実現に貢献する重要技術です。

電化の例としては、自動車の電化（EV）や電化住宅などがあります。

特にEVについては、日本を含む世界各国で将来的にガソリン車やディーゼル車の販売を禁止することが発表されているため、注目度が増しています。

国名	各国の新車販売に対する方針
日本	2021年1月、菅前首相が2035年までに新車販売で電動車100％を実現することを表明。 電動車には、「電気自動車（EV）」「燃料電池自動車（FCV）」「プラグインハイブリッド自動車（PHV）」「ハイブリッド自動車（HV）」が該当する。
EU	2021年7月、EUの欧州委員会はハイブリッド車を含むガソリン車など内燃機関車の新車販売について2035年に終了する方針を公表。
米国	2021年8月、バイデン大統領は2030年までに販売される新車の50％以上を、電気自動車と燃料電池車とする大統領令を発令した。 カリフォルニア州やニューヨーク州などの一部の州では、2035年までに州内でのガソリン車の新車販売を禁止する目標を掲げている。
中国	2020年10月、中国政府は2035年をめどに新車販売のすべてを環境対応車にする方向で検討していることを公表した。 新車販売の50%を電気自動車などの新エネルギー車とし、残りの50%を占めるガソリン車はすべてハイブリッド車にする。

電化について、課題としてはコストがかかることや実用化のレベルまで技術や普及が進んでいないことが挙げられます。

例えばEVは、蓄電池の性能の問題で一度の充電で走行できる距離が十分長くありません。

また、EVを充電できる充電ステーションの数も足りていない状況です。

オール電化の住宅であれば、蓄電システムや管理システムの導入によってコストが通常の住宅と比べて高くなってしまいますります。

関連銘柄（日本株）	説明
パナソニック(6752)	パナソニックは、EVには欠かせない車載電池を製造販売している。 同社の2023年にも量産を開始する新電池は、電池重量当たりの航続距離が世界最長水準になると見られている。
トヨタ自動車(7203)	トヨタ自動車は2021年12月に、EV戦略に4兆円投資し、30年にバッテリーEVの世界販売を350万台に引き上げると発表した。 同時に新たなEVを16台発表しており、EVシフトへの取り組みを加速させている。

【まとめ】カーボンニュートラルとは

今回はカーボンニュートラルの基礎知識やビジネスへの影響、カーボンニュートラル実現に貢献する技術などを解説しました。

最後に、この記事の重要なポイントを復習しましょう。

カーボンニュートラル実現は、将来の世代も安心して暮らせる、持続可能な社会を作るために全世界で取り組まれていることです。

この流れは今後も続いていくものであり、すべての企業に関係のある重要なイシューです。

そのため投資家、ビジネスパーソンとして、今後もカーボンニュートラル実現へ向けた世界の動きに注目していくことは非常に重要です。

今後もいろはに投資では、カーボンニュートラルについての理解がさらに深まる記事を提供していきますのでご期待下さい！

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