NISA（つみたて投資枠）でETFを購入できる！投資信託と比較したメリット・デメリットや対象銘柄を紹介

末友 浩基

このような疑問を解決します。

資産形成の手段としてNISAが人気を集めていますが、NISA（つみたて投資枠）で購入できるのは金融庁が選定したものです。

その中には投資信託がほとんどであるものの、ETFも少数選定されています。

この記事では、新NISAでETFを購入するメリットやデメリット、おすすめの証券会社を解説します。

新NISAでETFを選ぶメリット2つ

新NISAの対象銘柄を調べていると投資信託ばかりがピックアップされていますが、実はつみたてETFも購入できます。

まずは新NISA(つみ立て投資枠)でETFを選ぶメリットを投資信託と比較しながら紹介します。

以下で詳しく見ていきましょう。

①好きなタイミングで売買できる

ETFと投資信託では価格が変動するタイミングにも大きな違いがあります。

一般の投資信託の場合、価格（基準価額）は1日1回しか変動せず、約定（購入が成立）するのは翌営業日になります。

そして、投資信託の購入金額は約定日の基準価額が適応されます。

一方でETFは、株式のように「市場が開いている間」は常にリアルタイムで価格が変動します。

そのため、自分が買いたい価格で商品を購入できるのです。

②コストが低い

ETFは投資信託に比べてコストが低いことも特徴の一つです。

例として、S&P500に連動するETF「VOO」と、投資信託「SBI・V・S&P500」の信託報酬を比較してみましょう。

最近は信託報酬の低い投資信託が増えてきていますが、まだETFの方が安いケースが多いですね。

ただ、商品によってはETFでも信託報酬が高いケースもある点には注意が必要です。

新NISAでETFを選ぶデメリット2つ

ここからは新NISAでETFを選ぶ際のデメリットを紹介します。

以下で詳しく解説します。

①取扱本数が少ない

現在、金融庁が認めているNISA（つみたて投資枠）対象のETFは以下の8種類のみとなっています。

ファンド名称	運用会社
iシェアーズ・コア S&P 500 ETF	ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ
iFreeETF JPX日経400	大和アセットマネジメント
iFreeETF TOPIX	大和アセットマネジメント
iFreeETF 日経225	大和アセットマネジメント
上場インデックスファンド米国株式（S&P500）	日興アセットマネジメント
上場インデックスファンド世界株式（MSCI ACWI）除く日本	日興アセットマネジメント
上場インデックスファンド海外先進国株式（MSCI-KOKUSAI）	日興アセットマネジメント
上場インデックスファンド海外新興国株式（MSCIエマージング）	日興アセットマネジメント

投資信託で人気の全世界株式などの海外ETFは対象ではないようですね。

②運用益が分配される

NISAでETFを選択する欠点として、収益の分配が挙げられます。

投資信託で運用する場合、分配金が再投資され、利息の上に利息が付く、いわゆる「複利効果」を享受できます。

しかしETFの場合、収益を自動的に再投資する仕組みが存在しないため、この効果を最大限に活用することが難しいのです。

そのため、ETFの収益を複利として利用したい場合、手動でその収益を用いて新たにETFを購入する必要があります。

新NISAならETFよりも投資信託が一般的

新NISAではETFへの投資もできますが、投資信託への投資が一般的な使い方です。

つみたて投資枠で投資できる投資信託は、金融庁が長期積立・分散投資に適したものを選んでくれるため、極端に手数料が高い「ぼったくり」と呼ばれるファンドが無いのはメリットとなります。

また、SBI証券や楽天証券などのネット証券では100円から投資できるところもあり、まとまったお金がない方でも投資を始められます。

新NISAで選べるETF8種の特徴を解説

ここからは新NISAで選べるETF全種類を紹介します。

2024年4月時点で「金融庁より公開されている資料」によると新NISA(つみたて投資枠)で購入できるETFは次の8つ。

以下で詳しく解説します。

iシェアーズ・コア S&P 500 ETF

正式名称	iシェアーズ S&P500 米国株 ETF
基準価格	525.73円
管理会社	ブラックロック・ジャパン
ベンチマーク	S&P500
分配金利回り	1.27%
経費率（税込）	0.18%程度
売買単位	10口単位
純資産額	81,029百万円

2023年に入って採用されたこのETFは、日本円に換算された「S&P500」と連動しています。

過去5年間で2倍に成長しており、成績も好調と言えます。

これは、2022年より急激に進行している円安が関係しています。

iFreeETF JPX 日経400

正式名称	iFreeETF JPX日経400
基準価格	25,755円
管理会社	大和アセットマネジメント
ベンチマーク	JPX日経インデックス400
分配金利回り	1.84%
経費率（税込）	0.198%

JPX日経インデックス400は、資本活用の効率性や投資家向けの経営方針を持つ企業を中心とした株価指数です。

この指数は、国際的な投資基準をクリアした「投資の魅力が高い企業」のみで構築されています。

このETFへの投資を通じて、JPX日経400に選ばれた優れた業績を持つ企業の株の伸びを享受できるでしょう。

iFreeETF TOPIX（年1回決算型）

正式名称	iFreeETF TOPIX（年１回決算型）
基準価格	29,558円
管理会社	大和アセットマネジメント
ベンチマーク	TOPIX（東証株価指数）
直近の分配金	53.1円
経費率（税込）	0.066%

こちらのETFは「TOPIX」をベースにした投資結果を追求するETFです。

TOPIXとは、東証株価指数とも呼ばれ、東京証券取引所に上場する銘柄を対象として算出・公表されている株価指数です。

TOPIXは多くのメディアで取り上げられるため、情報のアクセスが容易で、投資初心者にも取り組みやすい選択肢と言えます。

低リスクと手頃なコストを希望する投資家にも適しています。

iFreeETF 日経225（年1 回決算型）

正式名称	iFreeETF 日経225（年1回決算型）
基準価格	42,009円
管理会社	大和アセットマネジメント
ベンチマーク	日経平均株価（日経225）
直近の分配金	596.0円
経費率（税込）	0.132％

こちらは「日経平均株価」をベースにした投資結果を追求するETFです。

日経平均株価とは、日本の株式市場の代表的な株価指数であり、日本経済新聞社が選定した225銘柄から構成される平均株価のことです。

個人では難しい銘柄選びを日経新聞社がおこなってくれています。

日本経済全体の動向を知る指標として、多くの新聞やニュースで報道されます。

上場インデックスファンド米国株式（S&P500）

正式名称	上場インデックスファンド米国株式(S&P500)
基準価格	8,663円
管理会社	日興アセットマネジメント
ベンチマーク	S&P500
直近の分配金	87.10円
経費率（税込）	0.165%

こちらは円換算したS&P500指数の変動率に一致させることをめざすETFです。

先ほど紹介したものは2023年に採用されたものです。

同じS&P500に連動するETFなので、どちらでも似た成績を得られるでしょう。

上場インデックスファンド世界株式（MSCI ACWI）除く日本

正式名称	上場インデックス世界株式(MSCI ACWI)
基準価格	4,439円
管理会社	日興アセットマネジメント
ベンチマーク	円換算したMSCI ACWI ex Japanインデックス
直近の分配金	59.40円
経費率（税込）	0.264%

円換算したMSCI ACWI ex Japan インデックスの変動率に一致させることをめざして、投資を行っているETFです。

日本を除く先進国株式が80％程度占めており、海外資産へ投資したい方に適しています。

すでに日本株へ投資している方が分散投資をする目的で採用するのもおすすめです。

上場インデックスファンド海外先進国株式（MSCI-KOKUSAI）

正式名称	上場インデックスファンド海外先進国株式
基準価格	5,518円
管理会社	日興アセットマネジメント
ベンチマーク	MSCIコクサイ・インデックス
直近の分配金	69.70円
経費率（税込）	0.264%

海外の先進国株式へマルッと投資できるETFです。

新興国などには投資せず、先進国へ投資したい方に適しています。

これから投資を始める方なら、先進国へ投資する目的で採用するのもおすすめです。

上場インデックスファンド海外新興国株式（MSCIエマージング）

正式名称	上場インデックスファンド海外新興国株式
基準価格	1,954.5円
管理会社	日興アセットマネジメント
ベンチマーク	MSCIエマージング・マーケット・インデックス
直近の分配金	44.00円
経費率（税込）	0.264%

円換算したMSCI エマージング・マーケット・インデックスに連動を目指すETFです。

新興国の株式を対象とする代表的な株価指数となっています。 

米国や世界株式への投資が完了しており、分散投資として新興国への投資を検討している方におすすめです。

新NISAでETF購入する際におすすめの証券会社

ETFに投資するには、証券会社経由で個別に投資するか、自動購入サービスを使うかのいずれかになります。

以下では、初心者でもETFに投資できる方法を2つ紹介します。

SBI証券【ETFに個別投資】

SBI証券はネット証券国内株式個人取引シェアNo.1を誇る人気のネット証券です。

2023年9月7日時点で123件もの国内ETFの取引手数料無料、海外ETFのバリエーションも豊富。

また、米国ETFを毎月好きな日に自動買い付けできる「米国株式・ETF定期買付サービス」も利用できます。

時間がなくて定期的に買い付けるのを忘れそうな方も、はじめに「設定株数」または「設定金額以内の単元株」を設定するだけで手軽に米国ETFへ投資できますよ。

「SBI ETF セレクション」というプログラムもあり、中長期の資産形成に適した米国ETF10銘柄の買付手数料が無料、専用ページでの投資情報も豊富に用意されています。

ちなみに買付手数料が無料なのは以下の10銘柄となります。

SBI証券のETF稼働口座・積立利用口座の大きな上昇からも、投資家からの人気が見て取れますね。

WealthNavi【自動で分散投資】

WealthNavi（ウェルスナビ）は預かり資産・運用者数がNo.1*のロボアドサービスで、国内・海外・債券など様々なETFに自動で分散投資ができます。

おまかせNISAや自動税金最適化機能まで搭載しているため、投資初心者にもプロのような運用ができると注目されています。

*※一般社団法人日本投資顧問業協会「契約資産状況（最新版）（2023年9月末現在）『ラップ業務』『投資一任業』」を基にネット専業業者を比較 ウエルスアドバイザー社調べ（2023年12月時点）

自分のリスク許容度に応じた資産運用プランで一任でき、話題のNISAも使えることから投資初心者からの支持も上昇中です。

実際にウェルスナビで3年以上投資してわかったリターン

編集部メンバーは実際にウェルスナビを利用しており、2020年3月から継続して投資しています。

現状（2024年1月）のトータルリターンは以下のとおりです。

リスク許容度はもっとも高い「5」で運用しており、長期的に継続することで安定した利益を出せていることがわかります。

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新NISAのETFに関するよくある質問

ここからはNISAのETFに関するよくある質問にお答えします。

以下で詳しく解説します。

ETFとは？

ETFとは「Exchange Traded Fund」の略称であり、日本語では上場投資信託と言います。

ETFは投資信託でありながら、市場の価格を見ながら取引所を通じてリアルタイムに売買できるなど、株式投資と同じ性質を持つのが特徴的。

そして、日経平均株価やS&P500のような、指数との連動を目標としているインデックス型が多く、ETF自体が数多くの銘柄（企業）を含んでいます。

そのため、1つのETFに投資すれば投資の基本である分散投資ができるのです。

NISAのETFの取扱いが少ない理由は？

新NISAで投資できるETFは2024年4月現在で8本とかなり少ないのが現状です。

これは投資家の新規参入を促すことを目的に「投資信託商品の売買手数料をゼロにする」という決まりごとがあるなど、厳しい審査基準があることが理由の一つとして挙げられます。

また、証券会社から見てもETFは信託報酬が低いため、それほど利益の見込める商品ではない可能性もあります。

【まとめ】新NISAでETF購入はできるが投資信託がおすすめ！

最後に、この記事のまとめを3点ご紹介します。

投資信託と株式投資の特徴を併せ持ったETFですが、新NISA(つみたて投資枠)をするなら取扱数の多い投資信託の方がおすすめです。

まずはNISAで投資信託を購入し、資金に余裕があれば特定口座でETFを購入することを検討してみてください。