実質賃金は過去最長24ヵ月間連続マイナス 3月は前年比マイナス2.5％│いろはにトレンド

いろはにマネー編集部

厚生労働省は5月9日、毎月勤労統計調査として令和6年（2024年）3月分の結果速報を発表しました。

毎月勤労統計調査は国内の経済動向を把握する要因のひとつで、個人投資家なども常に確認している報道発表です。

物価高に追いつかない状態が依然として続く

一般労働者とパートタイム労働者を合わせた「就業形態計」における、実質賃金（現金給与総額）は前年同月比で2.5％減でした。

実質賃金はこれで24ヵ月連続のマイナスで、1991年以降の記録において過去最長を更新しました。

ことし3月の所定内給与（基本給など）は以下と発表されています。

支給される給与が伸びているものの、実質賃金が連続マイナスなのは、昨今の物価高に追いついていない状態であることがわかります。

政府と日本銀行による「為替介入」の効果は？

昨今の物価高の原因には「円安」が大きく影響しています。

4月にはドル円相場が大きく変動し一時1ドル160円台をつけていました。

また4月末から5月頭の大型連休中には、ドル円相場が大きく変動し151円台まで円高に動くなどもみられました。

しかし、5月9日9時時点では1ドル155円台となっています。

各種報道によれば、4月末から5月にかけて政府と日本銀行が2回、為替介入をしたと報じられています。

果たして本当に為替介入があったのかどうかは現時点では不明瞭ではあります。

為替介入は、為替相場の急激な変動を抑え、安定化を図ることが目的とされています。

しかし、報道のとおり為替介入したのとすれば、昨今の円安による物価高を抑える意図もあったと思われるものの、現時点での為替相場に与えた影響は一時的なものに留まりそうです。

円安…物価高…いま私たちがやるべきことは？

この物価高の現状で私たちができることは何があるのでしょうか。

もちろん、支出を減らして貯蓄を増やすことが挙げられますが、円を保有するだけでは今後の生活が“安心”とは言い切れません。

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