インフレとは？インフレに強い資産や事例も分かりやすく解説！

このようなお悩みを解決します。

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この記事の結論

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新型コロナウイルスの流行や、ロシアのウクライナ侵攻など世界情勢が不安定になる中、世界中で「インフレ」が進んでいます。

原油や小麦などの価格高騰、半導体不足の影響による車や電子機器の値上がり、うまい棒の値上げなど、あなたも身近でインフレを実感することがあると思います。

今回は、インフレの意味や原因、2022年の世界の状況、インフレ時の資産の守り方について詳しく解説します。

結論から言うと、インフレ対策としてインカムゲインの見込める不動産投資や、アメリカ株投資は有効な一手になります。

初心者の方は、少額からリスクを抑えて不動産投資が出来る、不動産投資型クラウドファンディング「COZUCHI」がおススメです。

インフレ(インフレーション)とは？【事例も】

インフレ(インフレーション)を簡単に説明すると、「継続的に物価が上昇し、自国通貨の価値が下がる状態」を意味します。

基本的にインフレは、需要が供給を上回り続ける時に起こります。

経済成長・賃金の上昇と同時にインフレが起これば、これは良いインフレとなります。

しかし物価だけが上がり、経済成長が無い場合は悪いインフレとなります。

以下で詳しく見ていきましょう。

良いインフレの事例

良いインフレとは、需要に起因して値段が上昇する場合の事です。

つまり、賃金の上昇や経済成長など、全体的に消費者の需要が活発になった状態で物価が上昇する状況のことです。

過去に起こった良いインフレの例としては、日本の高度経済成長期が挙げられます。

日本は1955年~1972年頃にかけて「高度経済成長期」と呼ばれる、飛躍的に経済が成長した状態にありました。

この高度経済成長期には、年 約4.5%のインフレ率でした。

当時は経済成長に伴う賃金上昇のおかげで、消費者需要が大きく増加しました。

1960年に池田勇人内閣が出した「所得倍増計画」により、1967年に所得2倍を達成し、1968年には国民総生産（GNP）で「資本主義国2位達成」と、国民一人一人が豊かになりました。

国民が豊かになったことに加えて、「三種の神器」をはじめとする耐久消費財が急速に普及し、大量生産・大量消費の時代になりました。

高度経済成長期はインフレ率が高かったのですが、経済成長と消費者の需要に起因するインフレだったので、良いインフレと言われているのです。

悪いインフレの事例

悪いインフレとは、費用の増加に起因して値段が上昇する場合の事です。

つまり、物流や原材料などコストが上がり続けることで物価は上がっても、経済成長や賃金の上昇（消費者の需要）が伴わない状態です。

悪いインフレを指し示す言葉として、「ハイパーインフレーション」と言う言葉があります。

ハイパーインフレとは短い期間に物価が急激に上がることで、戦後などに良く見られます。

そして近年起こったハイパーインフレの例としては、ジンバブエでの例が挙げられます。

ジンバブエ政府は、2000年代前半に労働者の賃上げ要求や選挙費用捻出のために通貨を過剰に発行した結果、通貨が大暴落しました。

さらに、政府は外資系企業が保有するジンバブエ企業の株式を強制的に譲渡させるなどの過激な政策を行ったため、外資系企業が撤退をしました。

その結果、食糧不足・物資不足に陥り、物価が大きく上昇するハイパーインフレになったのです。

更に悪いことに、政府がインフレ対策として強制的に物の値段を半分にするなどの政策を打ち出したため、生き残っていた企業は利益が出ず、多くが倒産してしまいました。

最終的には、前月比796億％上昇というハイパーインフレーションを起こした事例になりました。

世界のインフレ状況【2022年】

2022年の世界情勢は、以下のような理由でインフレの波が押し寄せています。

また、単なるインフレではなく、景気の悪化と物価上昇が同時に起こる「スタグフレーション」の様相も見え始めています。

今回は世界のインフレ状況の中でも、40年ぶり以来のインフレ上昇率を見せている、アメリカについて詳しく掘り下げていきます。

40年ぶりのインフレ率

アメリカでは、2022年2月の消費者物価指数(CPI)が前年比7.9%の増加、3月が8.5%の上昇と、1980年代以来40年ぶりの高いインフレ水準を記録しました。

特に大きく値上がりしているのは、ガソリンです。

ロシアのウクライナ侵攻前に比べガソリン価格は2割ほど上昇し、2022年3月には14年ぶりの過去最高値を更新しました。

また、食肉の値段が40％上昇している事を筆頭に、様々な商品が値上がりしています。

アメリカは最低賃金も上がっている

アメリカでは物価の上昇に加えて、人材不足による最低賃金の上昇がインフレの加速に拍車をかけています。

2022年に最低賃金の引き上げを予定している州は、全米の約5割に当たる25州です。

その中でも23州は10ドル(約1,150円)を越えるなど、米国が定める最低基準である7ドル25セントに比べてかなり引き上げています。

このように、アメリカでは物価上昇も起きていますが、賃金の上昇も同時に起きているようです。

ただ、物価上昇が原油不足などに起因しているため、良いインフレでは無さそうですね。

日本のインフレ状況【2022年】

次は2022年現在、日本で起こっているインフレについて解説していきます。

また、最近ニュースで取り上げられることの多い「円安」についても詳しく解説します。

家庭への影響【物価・最低賃金】

日本でもロシアのウクライナ侵攻以降、アメリカと同じようにガソリン価格が上昇し続け、3月には過去最高の185円を記録しています。

さらに食品から家電、電車代など幅広い分野で値上げが行われており、値上げはまだ続くような状況になっています。

アメリカの場合はインフレに応じて最低賃金も上がっていますが、日本では最低賃金が上がっておらず、消費者の需要も拡大していない状態です。

このまま原材料価格などに起因した物価上昇が続けば、経済成長の無いインフレ、つまり「スタグフレーション」に陥ってしまう可能性もありますね。

日本の円安事情

円安とインフレは密接に関連しています。

インフレになって物の値段が上がると、相対的に通貨の価値は下がります。

そのため、インフレが進めば（または予想されれば）円安になりやすくなります。

ただ、2022年の円安はインフレだけではなく、アメリカの利上げによるドル買いや、日本の低成長率に起因する魅力低下も影響しています。

また、日本は食品など様々な物を海外から輸入しているため、円安が進めば輸入材料の値段などコストも上がってしまいます。

その結果、2022年は「悪い円安」、そして「悪いインフレ」への危機感を持つ必要があります。

インフレ・円安に強い資産は？

ウクライナショックやインフレなど社会が不安定な状況では株価相場も不安定になり、大きく値動きすることもあります。

インフレや円安など不安定な社会情勢で、あなたの資産を守りながら増やすにはどうすれば良いのでしょうか？

ここでは、インフレ・円安に対抗できる投資方法を3つご紹介します。

ただ、それぞれの投資方法について見る前に、最も大事な点をお伝えします。

それは、資産を守りながら増やすには「長期分散投資」が不可欠ということです。

社会情勢は常に変わっていて、インフレがあればデフレになる時や、スタグフレーションになる時もあります。

また、円安が続いた後には円高になる可能性もありますし、日本が大きく経済成長する可能性もあるかもしれません。

短期的に効果が出そうな投資をするのではなく、中長期で着実に資産を増やすために「分散投資」をすることが大切です。

以下で紹介するのはあくまでも2022年現在で有効な投資方法なので、どれかに集中するのではなく、「長期分散投資」を意識して取り組んでみましょう。

アメリカ株投資【ドル高・経済成長】

日本ではスタグフレーションの懸念がありますが、アメリカは物価高と同時に賃金の上昇や、経済成長も進んでいます。

過去数十年間もアメリカの経済成長率は大きく伸びていて、GoogleやAmazonなどの世界的トップ企業も生まれています。

ドル高により恩恵を受けるアメリカ企業や、今後も大きな成長を続けられるアメリカ企業に投資できれば、あなたの資産を増やすことは可能です。

個別株投資で伸びる企業を見極めるのは中々難しいですよね。

配当金などインカムゲイン重視の場合は「高配当株」に投資をしたり、アメリカの主要企業に投資できる「VOOやVTI」といったETFに投資するのは初心者におススメの方法です。

例えばS&P500に連動する「VTI」なら、Googleなど主要500社に少額から投資することができます。

楽天VTIなど為替ヘッジの無い投資信託を使えば、ドル高の恩恵を受けることも可能です。

大手ネット証券を使えば、手数料を抑えながらアメリカ企業に投資することが出来ます。

本サイトいろはに投資は、独自のアンケート調査を行いました。

実施したアンケートをもとに、米国株投資におすすめの証券会社ランキングを解説していきます。

どれも初心者を含め投資家からの人気が高いネット証券であり、順に紹介していきます。

なお、ネット証券選びについて詳しくは、「【2022年版】株初心者におすすめのネット証券ランキング」もご覧ください。

SBI証券【人気No.1】

SBI証券はネット証券国内株式個人取引シェアNo.1を誇り、いろはに投資の調査でも人気No.1に輝きました。

2022年2月現在では、5,002件もの米国株式を取り扱っており、大型銘柄からIPO銘柄、中小型銘柄などバリエーションも豊富です。

＼初心者に人気のネット証券／

楽天証券【楽天ポイントで投資できる】

楽天証券は楽天カードとの相性の良さや、キャンペーンの豊富さが人気の大手ネット証券です。

「2022年オリコン顧客満足度 ネット証券ランキング」で2年連続1位になるなど、今勢いのある証券です。

米国株式の取扱銘柄も多く、特定口座やNISA口座にも対応しているため、気軽に米国株投資に挑戦することが出来ます。

＼キャンペーン実施中／

マネックス証券【買付時の為替手数料無料】

「米国株投資と言えばマネックス証券」と言われるほど、米国株で人気のマネックス証券。

米国株の取扱銘柄数は4,500銘柄を超え、ほかの証券会社ではあまり取り扱いをしていない上場したばかりの銘柄も取引できます。

＼買付時の為替手数料が無料／

IG証券【CFD取引】

米国株の信用取引は2022年7月から実施されますが、それまで待てないという方はCFD取引を検討してみてください。

CFD取引であれば、米国株の空売りを行うことができ、信用取引よりもレバレッジをかけることもできます。

CFD取引は少し複雑な点もあるため、まずはIG証券のWebサイトで詳細を見てみましょう。

不動産投資【インカムゲイン】

「分散投資」という視点では、日本やアメリカの株式・ETFだけでなく、現物資産などにも投資しておきたいです。

現物資産には金などのコモディティ、不動産が含まれます。

その中でも不動産投資は「家賃収入」という継続的な収入（インカムゲイン）が見込めるのが魅力的です。

しかし、不動産投資をするには数千万円～数億円の資金が必要で、借り入れが必要な場合が多いです。

しかし最近では、COZUCHIや利回りくんなど、少額から不動産投資ができる「不動産投資型クラウドファンディング」が多くあります。

特に「COZUCHI」では、厳選された不動産へ1万円から投資が可能です。

COZUCHIを活用すれば、1万円は不動産投資・1万円はアメリカ株・1万円は外貨積立、など分散投資が出来ますよ。

FX取引【外貨を買う】

円安が進んでいる場合には、日本円以外を持っていることも大切な投資戦略になります。

アメリカ株やアメリカETFを買っておけば間接的に外貨を保有することになりますが、為替手数料がかかるケースも多いです。

そのため、直接アメリカドルを買っておきたい人は「SBI FXトレード」や「みんなのFX」などFX会社で口座開設をするのがおススメです。

FX口座であれば手数料（スプレッド）を抑えてアメリカドルを購入することが出来ます。

例えば 「SBI FXトレード」は、ネット証券最大手のSBIグループが提供しているFXサービスで、 1通貨（1,000円程度）から取引が可能です。

また、SBI FXトレードが提供している「積立FX」というサービスの利用もおススメです。

「積立FX」は月1回など事前に決めた設定（タイミング）に従い、定期的（自動的）に特定の通貨ペアの購入を行うサービスです。

少額資金で定期的に買い付けることで、長期的な視点での為替投資が可能です。

【まとめ】インフレとは？

この記事ではインフレーションの原因や世界の状況、資産運用の方法について解説してきました。

最後にこの記事で重要なポイントを3つまとめます。

今はインフレが進んでいますが、今後の社会情勢によってはデフレやスタグフレーションに陥る可能性も十分にあります。

「長期分散投資」を軸にして、あなたの資産を「守りながら増やす」戦略をしっかり取るようにしましょう。

分散投資で「不動産投資」をまだ出来ていない方は、COZUCHIで少額から始めてみるのがおススメです。

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