1ドル200円になったらどうなる？ 円安ドル高のメリットを最大限に活かす裏ワザ

いろはにマネー編集部

4月29日に一時34年ぶりの円安・ドル高となる1ドル160円台まで下落し、5月2日早朝には急激な円高・ドル安が進むなど、1週間で円相場は大きく乱高下しました。

5月24日時点では1ドル157円付近と、依然としてドル円相場は大きな変動を続けています。

しかし、円安傾向は2022年3月4月ごろから始まり、2023年11月には150円台、そして現在に至ります。

このまま円安が加速した結果、1ドル200円になったらどうなるのでしょうか。

また、その時に向けて、いま何をすると良いのか学んでいきましょう。

1ドル200円になったら食費が30〜50％増加する可能性

消費者としての私たちに円安が与える影響で、最もわかりやすいのは「物価の上昇」です。

円安ドル高になると、海外からの輸入コストが上がります。

ご存じの通り、日本の食料自給率は低く、多くが輸入品に頼っています。

そのため、食料品などは輸入コストの高騰に比例し、食料品は値上がりする可能性があります。

単純計算で、現在1ドル150円が1ドル200円になった際、およそ1.33倍なので、多くの食料品の価格が“少なくとも”1.33倍以上になる可能性があります。

総務省統計局が発表している「家計調査 家計収支編 世帯人員・世帯主の年齢階級別１世帯当たり１か月間の収入と支出」によれば、1ヵ月あたりの世帯人数ごとの食費は下記となっています。

世帯人数	1ヵ月あたりの食費
1人	44,369円
2人	79,677円
3人	92,135円
4人	95,652円
5人	105,159円
6人以上	117,299円

この集計は2023年10～12月の内容で、当時1ドル140円台後半から150円程度の為替相場でした。

1ドル150円の状態から1ドル200円になったとしたら以下のような食費になると予想できます。

世帯人数	10～12月の 食費の平均	1ドル200円 （1.33倍想定）	1.33倍と 現在の食費の差額	1ドル200円 （1.50倍想定）	1.5倍と 現在の食費の差額
1人	44,369円	59,011円	14,642円	66,554円	22,185円
2人	79,677円	105,970円	26,293円	119,516円	39,839円
3人	92,135円	122,540円	30,405円	138,203円	46,068円
4人	95,652円	127,217円	31,565円	143,478円	47,826円
5人	105,159円	139,861円	34,702円	157,739円	52,580円
6人以上	117,299円	156,008円	38,709円	175,949円	58,650円

あくまでもこれは、1.33倍～1.5倍の話ですが、物価上昇の度合いによっては2倍程度まで食費が増す可能性もありえるのです。

円安・株高でも投資すべき？

▼動画にて解説

食費以外も……生活にかかわる多くのものが高騰

わかりやすく食費を例に挙げましたが、そのほかでも以下は物価高騰の影響を受けてしまいます。

食料品だけでなくエネルギー資源にかかわるものも、日本は輸入に頼っているため、当然のように値上がりが予想されます。

たとえば電気代は4人家族で1か月あたり平均14,000円程度と言われています。

もし仮に円安による物価高騰に比例し、電気代が上昇すると毎月18,600円に（1.33倍した場合）。

毎月4,000円の上昇になるので、年間で5万円弱の負担が増える計算です。

また、そのほかにエネルギー資源は物流・輸送費（ガソリンなど）にも大きくかかわります。

そのため、世の中のほぼすべてのものに円安が作用する、といっても過言ではありません。

そしてそれが巡り巡って、日本国内全体で物価高・値上がりになるのです。

円安になって「うれしい」のはどんな人？

ただし、日本国民全員が全員、円安になって日本全体で“損”をしているかというと、そうではありません。

ドルの価値が高く、日本円の価値が低いということは、海外の企業や人からすると「日本のモノやサービス」が安くなっている状態です。

そのため、日本から海外への輸出業や、海外の人を迎えるインバウンド・観光などは伸びることになるでしょう。

同時に、輸出産業やインバウンド観光客向けの事業にかかわる企業へ投資をしている人たちも、その恩恵を受けることができます。

つまり、円安をチャンスに変えられる可能性があるのです。

私たちが「円安」をメリットにするにはどうすればいい？

1ドル200円という超円安になった際、もしくはなる前に何をすれば、私たちも円安のメリットを受けられるのでしょうか。

先に書いたように、輸出関連企業やインバウンド事業を営む企業へ投資をする、というのがまず挙げられます。

当然、これらの企業は業績も円安によって上がりやすくなるため、株価の上昇も見込みやすいです。

そしてもうひとつ、日本株に投資する、ということ。

円安になると、海外の機関投資家から見た日本株が割安に見えます。

今でも日本株は海外投資家から注目を集めていますが、さらに注目を集めることになるでしょう。

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円安だから「ドルを買う」は正解？

先に結論を言うと、円とドルで分散させた投資をするのが正解と言えます。

円安ドル高状態だからといって、極端にすべての資産をドルにする、というのはおすすめできません。

なぜなら、今後円高になる可能性もあるためです。

ただ、今後も円安が続き物価高騰のリスクを軽減するために、ドルを保有する選択肢はアリだと考えます。

そのため、すべての資産をドルに変えるのではなく、円とドルを半分半分で保有するなどバランスよく資産を分けましょう。

昨今よく耳にする資産形成においては、分散投資が有効です。

これはさまざまな商品、銘柄に資産を分散させることで、リスクを抑えることが目的としています。

以上のことから、円とドルで分散させた投資を進めるのが正解ではないでしょうか。

なぜ円安が起きるのか？そもそも円安円高って何？

そもそも円安になったのは、アメリカと日本間における金利の差が主な原因です。

アメリカではコロナショック以降（2020年）、経済支援策である「金融緩和政策」「金利の引き下げ」で経済の回復を図りました。

その後アメリカではインフレが起き、インフレを抑制するために利上げを実施しました。いわゆる「金融引き締め策」というものです。

一方で日本は長年、「マイナス金利政策」といった金融緩和策をとり続けました。

これにより、アメリカの金利は高く、日本の金利は低い状態となっており、金利差が大きく広がっているのです。

この金利差によって円安ドル高の状態になっている、というわけです。
※他にも経済成長率や人口減少など様々な要因がありますが、金利差が一番フォーカスされています。

そして、報道で取り上げられている「日本政府や日本銀行が円安に対して、どう介入するのか」という話は、この円安状態にどのように対応していくのか動向を問われているのです。

いずれにしても、私たちがいまやるべきは、分散投資をすることで、円とドルのそれぞれが持つリスクを抑えることです。

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