ご紹介するサービスは…
ファンドコンサルティング事業部 川口 勝也氏
テンフィールズファクトリー株式会社
投資家とのWinWinモデルで固定利回りを実現
前提に、弊社の取り組む事業には特徴がございます。それは“長期的に社会に必要性は高いが、参入障壁が高い事業”です。
これに該当する事業として、EV急速充電器事業、しいたけを栽培・菌床を培養するコンテナ事業を主に行っております。
弊社サービスの特徴は大きく3つございます。
1つ目は、上記事業を開始する前後での必要業務を全てパッケージにしている点です。
土地の仕入れを含む事前準備から、事業開始後のメンテナンス、運用等全てを弊社に委託いただけます。
これにより、”参入障壁が高いが長期的に社会に必要な事業”への参入ハードルが下がり、どなたでも取り組んでいただくことが可能です。
契約期間中に発生しうる”突発的な故障”等も弊社の責任にて行うため、安心して取り組んでいただけるかと思います。
2つ目は、投資家様の収益は完全固定であるという点です。
![テンフィールズファクトリ―](https://www.bridge-salon.jp/toushi/wp-content/uploads/2024/07/tenfields.jpg)
EV急速充電器事業
投資家様と弊社間での売買契約により、所有権のある充電器あたりの事業収支がマイナスであっても弊社が補填し、固定で収益をお渡しします。
特にEV充電器事業の実収支は、充電器を設置する場所によってそれぞれの収益が変動します。
そのため、投資家様にとって設置場所による良し悪しの差を平等にできるというモデルになっています。
コンテナ事業
コンテナを設置させていただいている賃料として、固定で収益をお渡しいたします。
これを実現できるのは、弊社にも大きな利益が見込める内容となっているためです。
上記2事業いずれにも通じて言える点ですが、弊社は初期費用のない状態で事業経営を開始できます。
発生した利益に対する支払い金額が一定であるため、損益分岐点がはっきりしている状態のため、利益を出せば出すほど弊社にプラスが発生する仕組みになっております。
これにより、Win-Winの契約内容であると考えております。
3つ目は、このモデルをみなさまご自身でも行っていただけるという点です。
弊社は設備の販売と工事の請負のみ行い、その後の事業運営をご自身で行っていただくということも可能です。
既存でノウハウやリソースがある場合はこのような方法で取り組むと、本来の事業の旨みになる部分が得られることになります。
幅広い投資家が利用中
年代でいえば20代〜70代 ボリュームゾーンは40代〜50代となっております。
最も少額の小口出資は約120万円から、最も大きい出資金のEV充電器事業は2000万円となっているため、投資家様それぞれのご要望を踏まえて現状をお伺いし、ご提案することが可能です。
事業スキームとしては不動産事業、EV市場に関しては太陽光事業が似ているものに当たり、この二つどちらかのご経験がある方にはご理解してもらえやすいスキームです。
想定リターンは8%~20%
想定リターンは以下の通りです。
- EV充電器事業:利回り20%
- EV充電器事業 小口出資:利回り17.09%
- しいたけ栽培コンテナ:利回り10.12%〜13.9%
- しいたけ栽培コンテナ 小口出資:利回り8.86%〜11.52%
- 菌床培養コンテナ:利回り8%〜10%
実績としては、EV急速充電器は全国各地に50基設置稼働中です。
![設置場所](https://www.bridge-salon.jp/toushi/wp-content/uploads/2024/07/flash.jpg)
しいたけ栽培コンテナは、以下の通り合計152基となっています。
- 三重県いなべ市:48基
- 三重県多気郡:8基
- 群馬県安中市:53基
- 京都府南丹市:43基
- 栃木県鹿沼市:募集中
※いずれも2024年7月30日時点
リスクは主に2つ
まず1つ目は地震・津波・テロ、およびそれに伴う二次災害の被害は保険が適用外となることです。
その際に機器の破損や紛失等が発生した場合、追加の手出しをして事業を継続されるか、手出し無しで事業を終了するかのどちらかになります。
また、信用リスクもございます。
事業自体の市場性がベースにはございますが、弊社についても深く知っていただく必要はあると思います。
実際に事業を行ってる現場にも見に行っていただいて、ご判断いただければ幸甚です。
~最後に~投資家へのメッセージ
弊社は、長期的に社会に必要な事業をベースに取り組んでおります。
そのため投資という面においては、キャピタルゲインではなくインカムゲインを重要視した上でモデルの構築を行っております。
為替や株価のように値動きが予測できない金融商品とは異なり、事業を行う上で誰にどれくらいの利益が出るのかまでを見える化しています。
また、設備自体に所有権があり、あくまで事業主はみなさまです。
弊社の行っている事業に賛同いただける方や、ご興味のある方はぜひ一度お問い合わせ頂ければ幸いでございます。
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