公務員は副業禁止でも資産運用は可能！おすすめの運用方法や注意点を紹介

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公務員として働く多くの方々は、副業が禁止されているため、収入源を増やす選択肢が限られています。

しかし、資産運用は副業に該当しないため、公務員でも安心して取り組めます。

この記事では、公務員の方々が資産運用を行う際のおすすめの方法と、注意すべきポイントを紹介します。

公務員の方が有利な資産運用も紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。

公務員も資産運用はできる！

資産運用は副業に該当しないとされています。

というのも資産運用は自己の資産を形成する手段の一つとして行われるからです。

厚生労働省が公開している「副業・兼業の促進に関するガイドライン」によると、以下の場合に限り副業とみなされます。

公務員は「業務時間中に投資活動を行わない」「インサイダー取引など違法な行為を避ける」などの点に注意すれば資産運用は問題ないと言えます。

公務員の副業は原則禁止なので注意

公務員の副業は法律で基本的に禁止されています。

国家公務員法の第103条と第104条、地方公務員法の第38条には、兼業の禁止が明確に記されています。

これらの規定に違反し副業を行っていることが判明した場合、減給や懲戒処分を受けるリスクがあります。

しかし、副業が一律に禁止されているわけではありません。

国家公務員法では、内閣総理大臣や所轄庁の長の許可があれば兼業が可能であると規定されています。

公務員の資産運用が有利な点

公務員ならではの魅力をここでは2つ紹介します。

以下で詳しく解説します。

①社会的信用力が高い

公務員は一般的な会社員と比較して、属性が高いと判断され、社会的信用力は高い傾向にあります。

属性とは「融資を申し込む人の経済的な状態」を指し、ローン返済能力の有無が評価される材料になります。

公務員には以下の特徴があります。

そのため属性が高いと判断され、金融機関の融資審査に通りやすくなるのです。

②収入が安定している

公務員の収入は、民間企業のように業績に応じて変化することがないため、安定しています。

昇進に関しても、年功序列の傾向が強いため、将来の収入がどの程度になるかを比較的予測しやすい状況にあります。

安定した収入や将来の見通しがあれば、長期的な資産運用計画を立てやすくなるでしょう。

公務員が資産運用を始める際の注意点

資産運用が怖いと思うのは、どこに注意すればいいのか理解していないからです。

ここでは、公務員が資産運用を始める際に知っておくべき点を3つ紹介します。

以下で詳しく解説します。

①本業をおろそかにしない

公務員として資産運用をする際は、本業に支障をきたさないようにしましょう。

公務員は国民のために働く重要な職業であり、その職務に対する責任感と専念は不可欠です。

資産運用はあくまで副次的な活動であり、本業に影響を与えるほどの時間や精神的な負担を避ける必要があります。

②短期取引はしない

短期取引は頻繁な市場チェックや取引が必要です。

たとえば、デイトレードでは1日の間（株式市場は9時～15時）に売買をして利益を出すのが目的であるため、業務中に取引を行う必要があります。

しかし公務員は国や地方自治体に勤めているため、勤務時間中の投資活動は許されていません。

また、短期取引は高リスクであることも多く、安定した職業である公務員の立場を考慮すると、長期的な視点での資産運用が適しているでしょう。

長期投資は市場の短期的な変動に一喜一憂することなく、じっくりと資産を増やすことができます。

③インサイダー取引に注意する

公務員は職務上、企業の重要な情報を入手することもあるでしょう。

そのためインサイダー取引には注意しましょう。

インサイダー取引とは、職務や立場を利用して得た非公開情報をもとに投資を行う行為です。

金融市場の公正性を守るため、金融商品取引法によって厳しく制限されています。

意図せずともインサイダー取引に該当する可能性があるため、どのような行為がインサイダー取引にあたるのかを事前に確認しておきましょう。

公務員の資産運用の始め方

ここからは公務員の資産運用の始め方を解説します。

以下で詳しく解説します。

収入と支出を明らかにする

年間収入と年間支出をまずは計算しましょう。

具体的には、毎月の給与やボーナスを計算し、住宅ローンや生活費、保険料などの固定的な支出も把握します。

公務員としての安定した収入を背景に、長期的な視点で資産を増やしていく戦略を練りましょう。

投資に回せるお金を把握する

誰でも置かれている環境は他の人と違います。

家族や資産状況、望む生活や興味などで自分と全く同じ環境下にいる人はいないでしょう。

そのため、リスク許容度も人によって異なり、投資に回せるお金も変わってくるのです。

たとえば、同じ公務員で給料も似た同僚が毎月3万円投資信託へ投資しているとしましょう。

同僚ができるなら自分もできると考えがちですが、実際は奨学金返済の有無や実家暮らしかどうかによって経済状況は異なり、あなたにとって楽ではないことかもしれません。

自身のリスク許容度が分からない方は以下の質問を自分にしてみましょう。

目的を決める

運用する目的を明確にすると、具体的な投資目標や戦略を立てられます。

目的に応じた適切な投資先を選び、自身の資産運用の方向性を定めましょう。

目的によって投資対象は異なります。

資産運用をする際には、運用する目的を明確にし、それに基づいて適切な投資戦略を立てましょう。

自分で決められない場合は専門家に相談する

これから資産運用を行う際には、自分で決めなければならないことが多くあります。

そのような方は、専門家に相談することをおすすめします。

中でもおススメなのはIFAサービス。

保険の見直しや相続など、お金に関する相談ができるだけでなく、具体的な金融商品の購入からその後の運用まで一気通貫でサポートしてくれます。

そのため、IFAは長期的かつ包括的なお金・投資についてのアドバイスを提供してくれます。

IFAはお金にまつわるお悩みの相談を受けて（診察）、的確なアドバイス（治療）をしてくれるお金のお医者さんのような人なのです。

わたしのIFA

「わたしのIFA」とは、アドバイザーナビ株式会社が運営するIFAと投資家を結ぶ新たなマッチングサービスです。

公式サイトから希望条件を入力するだけで、相性の良いアドバイザーを見つけ出します。

まずは「公式サイト」にて「まずは無料で探してみる」のボタンを押します。

質問に答えた後、以下の画面になるので、あなたに適したアドバイザーを見つけましょう。

自動診断後、アドバイザーの経歴や得意分野を確認してから面談に進めるので、安心です。

全国から相談でき、サポート体制も充実。

あなたの運用目的や資産状況に合わせて最適な相談アドバイザーを紹介してくれるでしょう。

退職金ナビ

退職金についての相談をするならまさに退職金ナビがおすすめです。

退職金ナビは、退職金を受け取った・受け取り予定の方を対象に、退職金の使い道や運用などを相談できるプロの退職金相談アドバイザーを紹介してくれるサービスです。

「IFA（独立系金融アドバイザー）」と呼ばれる内閣総理大臣の登録を受けて、証券会社や銀行と業務提携をしている「金融商品仲介業者所属の登録外務員」がアドバイザーとして加盟しています。

そのため専門的な知識を有しており、退職金に関する自身の考え方をふまえた提案を実施してもらことが可能です。

提案や相性が良ければ今後の相談パートナーとして付き合っていくことができるため、親身に相談に乗ってくれる相手を探したい方はサービスを利用してみてはいかがでしょうか。

公務員が資産運用をする際のおすすめの運用方法

ここからは公務員の方におすすめの運用方法を3つ紹介します。

以下で詳しく解説します。

株式投資

株式投資とは、企業が発行する株式を購入して、その企業の経済的利益（利益配当や株価上昇による売却益など）を得る行為です。

配当金や優待を狙った投資もできるため、比較的安定した運用を狙う公務員の方におすすめの投資手法です。

会社と投資家の関係としては下図の通り。

株式投資を行う際には証券会社の口座開設が必要ですが、おすすめは手数料が低いネット証券です。

中でもネット証券の最大手である「SBI証券」とフォロー体制が充実している「松井証券」がおすすめです。

SBI証券

「いろはにマネーが実施したアンケート」でも1位を獲得するなど、初心者の方でもベテランの方でも使いやすいSBI証券。

SBI証券の主なメリットは「手数料の低さ」と「幅広い投資商品の取り扱い」です。

手数料が比較的安いネット証券の中でも特にSBI証券の手数料の低さは際立ちます。

日本株式の取引では手数料が完全に無料。

単元未満株（100株以下での投資）も手数料無料であるため、これから投資する方には非常におすすめの証券会社です。

また、日本株だけでなく投資信託や米国・新興国株、債券、コモディティなど、一つの口座で幅広い金融商品に投資ができるのも魅力です。

松井証券

松井証券は日本初のインターネット証券であり、これまでの実績を元に手厚いサポート体制を実現しています。

HDI-Japan(ヘルプデスク協会)が主催する2022年度問合せ窓口格付け(証券業界)において、「電話窓口」と「サポートポータル（Web）の2部門で最高評価の「三つ星」を12年連続獲得しています。（参考：松井証券｜受賞履歴）

また、業界でも類を見ない革新的なサービスを開発し続けています。

例えば投資信託の信託報酬（税抜）のうち松井証券の受取分の上限を0.3%に抑えることをルール化したサービス「投信毎月ポイント・現金還元サービス」を実施。

0.3%を超える部分は、投資家に松井証券ポイントまたは現金を毎月還元してくれます。

ロボアド

ロボアドバイザーとは、投資家に代わりITテクノロジーを駆使し自動で資産運用してくれるサービスです。

普段は仕事で忙しく、なかなか株価をチェックできない！という方に適しています。

最近は数多くのロボアドサービスが登場していますが、中でも投資家の満足度が高いのは以下3社。

中でも「ウェルスナビ」は預かり資産と運用者数で業界No.1*の実績を誇る、圧倒的人気のサービスです。
*一般社団法人日本投資顧問業協会「契約資産状況（最新版）（2023年3月末現在）『ラップ業務』『投資一任業』」を基にネット専業業者を比較 ウエルスアドバイザー社調べ（2023年6月時点）

ロボアドバイザーについての詳細は、「ロボアドバイザーのおすすめ10選比較ランキング！手数料や選び方も紹介」の記事をご覧ください。

不動産投資

不動産投資は、不動産を所有し運用・売却することで利益を得る投資です。

公務員の方は属性が高いため、ローン金利を優遇されやすくなり、有利な条件で不動産投資を始められる可能性もあります。

ここでは、初心者にもおすすめの不動産投資会社を紹介します。

JPリターンズ

2002年に創業し、昨年で20周年を迎えた長い歴史を持つ「J.P.RETURNS(JPリターンズ)」です。

項目	詳細
運営会社	J.P.RETURNS株式会社
入居率	99.6%以上
公式サイト	https://jpreturns.com/

「駅近×都心」を掲げ、低価格高利回り物件・都心築浅ハイスペック物件・都心ファミリータイプ物件の3つの物件ラインナップを展開しています。

それぞれ特徴があり様々な価格帯の物件がありますが、プロが相談から売却までサポートしてくれるため安心して不動産投資を始められます。

公務員の資産運用に関するよくある質問

ここからは公務員の資産運用に関するよくある質問にお答えします。

以下で詳しく解説します。

Q.公務員の資産運用はいくらまで？

公務員の資産運用についての上限額は特に定められていません。

将来もらえる年金などを考慮し、自分たちの家族が求める金額を達成できるように資産運用を行いましょう。

Q.公務員は投資できる？

もちろん、投資できます。

ただし、当然のことですが業務中には取引しないなどのルールは絶対に守りましょう。

【まとめ】公務員も資産運用をして老後を迎えよう！

最後にこの記事の重要なポイントをまとめます。

運用は大切と分かっていてもなかなか勇気が出ない方もいるはずです。

大切なその資産を失わないようにするためにも、まずは専門家へ相談してみてはいかがでしょうか？