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現役大学生が分析！ 6つの顔をもつ「エアトリ」その素顔とは

曽根原大介

2023-10-19 2023-10-19 2023-10-19

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この記事の結論

エアトリはOTA業界で最大規模を誇り、特に航空券予約に強みを持つ。
ITオフショア開発事業や投資事業を筆頭に6つの事業ドメインに挑んでいる。
コロナ渦という逆境のなかでも力強く成長している。

「投資を始める大学生が増えている」と聞きつけたいろはに投資編集部。

そこで、日本最大の学生投資連合「USIC」の協力のもと、実際に投資をしている大学生に記事を書いてもらいました。

著者プロフィール

学生投資連合USIC代表の、慶應義塾大学法学部2年の八田潤一郎です。

学生投資連合USICとは、全国29大学のサークル 1,000人以上で構成される、日本最大規模の金融系学生団体です。

「日本を学生から金融大国に」というビジョンのもと「学生の金融リテラシー向上」のための活動をしています。

企業・官公庁との勉強会開催、IRプレゼンコンテストの運営、金融情報誌SPOCKの発行を中心に、最近では各メディア媒体様と連携しながら、メディアでの発信にも注力しております。

若い頃から金融リテラシーを身に着けることは重要だワン！

著者の投資スタイル

私自身アベノミクス相場に乗り、投資成果は順調と言いたいところですが、チャイナショック・米中貿易摩擦問題・コロナショックと一筋縄とはいきませんでした。

現在は短期で先物やオプション、FXなどで投機的な運用をしながら、長期ではロングオンリーの株式投資で国内株中心に数百社以上に投資しています。

短期的な値動きではなく、時間を味方につけ長い時間軸で投資するには、株価だけを見るのではなく、「企業」を見ることを心掛けたいです。

そのアプローチこそが企業分析であると同時に、儲けが注目されがちな投資ですが、新たな発見の連続は企業分析自体の醍醐味でもあります。

そこで今回は、私自身興味のあるエアトリ（6191）を分析してみました。

IR資料とブリッジレポートを片手に分析してみましょう。

長期投資では企業分析が肝だワン！

エアトリに注目した理由

皆さんは「エアトリ」と聞くと、何をイメージしますか？

う～ん、ロバート秋山さんのCMが印象的かな。

たしか、オンライン旅行会社だよね。

エアトリはCMでもお馴染みのように、オンライン旅行会社です。

旅行業界ではこのような事業モデルを、店舗をもつ伝統的な旅行会社 TTA（Traditional Travel Agent）と区別し、OTA（Online Travel Agent）と呼びます。

特に同社は社名の「エアトリ＝airtrip」に表れるように、航空券インターネット取扱高No.1を軸に、急成長しています。

しかし、展開する事業領域は旅行だけではなく、 6つの事業を展開しているのです。

えぇ、そうなの?!　想像つかないよ！

エアトリはどんな会社？

基本情報

まずはエアトリの企業概要を見ていきましょう。

市場・銘柄コード	東証1部（6191）
代表取締役社長兼CFO	柴田裕亮
創業者（取締役会長・取締役CGO）	大石崇徳・吉村英毅
所在地	東京都港区愛宕2-5-1 愛宕グリーンヒルズMORIタワー
決算月	9月末日
株価	XX（2021年10月 XX 日時点）
時価総額	XX（2021年10月 XX 日時点）

2007年に経営統合によってオンライン旅行事業を行うための「株式会社旅キャピタル」が設立。

2012年にベトナムのITオフショア開発事業を開始し、2013年には「株式会社エボラブルアジア」に商号を変更しました。

そして、2016年に東証マザーズに上場後、2017年には東証1部に市場変更を果たしました。

2018年には大きな契機となる「DeNAトラベル」を子会社化し、2020年に商号とブランド名を統一した、現在の「株式会社エアトリ」が誕生しました。

M&A・事業譲受や新規事業というチャレンジの連続で成長しているのね！

6つの事業

エアトリは以下の6つの事業を展開しています。

エアトリ事業内容 — 出典：ブリッジサロン「2021年4月10日個人投資家向け会社説明会資料」

意外と、旅行だけじゃないんだね！

以下の3つの報告セグメントに分けて、詳しく見ていきましょう。

オンライン旅行事業 （エアトリ旅行事業、訪日旅行事業・Wi-Fiレンタル事業、ライフイノベーション事業、ヘルスケア事業）
ITオフショア開発事業
投資事業

オンライン旅行事業

エアトリと言えば、多くの人が「オンライン旅行会社」とイメージしますよね。

同社のオンライン旅行事業について、「市場環境」や「競合優位性」を基に理解していきましょう。

市場環境

同社の展開する旅行市場全体の環境はどのようになっているのでしょうか。

旅行種類	2012年	2016年	2019年	2020年
日本人国内宿泊旅行	15.0	16.0	17.2	7.8
日本人国内日帰り旅行	4.4	4.9	4.8	2.2
日本人海外旅行（国内分）	1.3	1.1	1.2	0.3
訪日外国人旅行	1.1	3.7	4.8	0.7
合計（単位：兆円）	21.8	25.8	27.9	11.0

日本国内における旅行消費額は新型コロナウィルスの影響により、2020年は対前年で27.9兆から11.0兆円と約6割減となり、旅行産業全体が大打撃を受けていることは周知のとおりです。

特に訪日外国人旅行・日本人海外旅行の減少は著しいですね。

観光産業はコロナの影響を受けた一方で、アフターコロナでは急回復・成長が期待されているワン！

それでは、コロナ前はどうでしょうか。

2012年からの推移を見ると、訪日外国人による消費額が急増しており、著しい成長が見られていました。

エアトリ旅行事業

エアトリの主力事業「エアトリ旅行事業」について、市場環境を踏まえ見ていきましょう。

旅行産業はアフターコロナに急回復・成長が見込めますが、コロナの影響はそれだけには留まりません。

店舗を強みに持つTTAは店舗数・人員の削減をすることで、コロナ禍を乗り越えようとしています。

一方でオンラインに強みを持つOTAは固定費が少ないことから、この厳しい環境下でも比較的堅実な業績を維持しています。

ウィズ・アフターコロナを考えると、店舗でのきめ細やかなサポートが強みだったTTAはコロナ禍での店舗数・人員削減が影響し、価格優位性を持つOTAに市場シェアを奪われる展開が予測できます。

たしかに、コロナはオンラインフトが急速に進むきっかけになったから、エアトリにとっては成長ドライバーだね！

日本人による国内旅行消費は、コロナ禍の影響を除くと、先の推移から大きな成長は期待できないと言えます。

しかし、OTAへのシフトを追い風に市場シェアを拡大することで、エアトリの成長余地はまだ十分にあります。

とりわけエアトリの競争優位性として、以下の3点が挙げられます。

同業界で唯一、国内全航空会社グループとの直接契約による「優位なコスト競争力」
最近ではホテル・鉄道・バス・レンタカーなど急速にラインアップを充実させ、各社との強固な信頼関係があるからこそ実現できる商品を展開。
広告施策とこれまでの信頼による「圧倒的な知名度」
国内のブランド認知度は約50％にのぼり、安定した集客力を保持。
自社IT開発による「システム開発の安定性と自由度」
オンライン予約に特化する同社ですが、自社で一貫してシステム開発することで、高品質なプラットフォームを実現。

急成長の裏には、こんな強みがあるのね！

その他オンライン旅行事業

続いて、同社が幅広く展開するその他オンライン旅行事業を見ていきましょう。

訪日旅行事業・Wi-Fiレンタル事業

アフターコロナで再度成長トレンドが見込めるインバウンド需要を取り込むための各種事業に着手。

Wi-Fiレンタル・両替・民泊といった基本的なものから、昨今のアウトドア需要も踏まえ、キャンピングカーレンタルといった、バラエティ豊かな事業展開。

ライフイノベーション事業

旅行事業で培ったインターネット上での発信ノウハウを活用し、多種多様なメディアを展開。

2020年にはメルマガ配信サービスを手掛ける子会社「まぐまぐ（4059）」が上場を果たした。

ヘルスケア事業

旅行を健康面からサポートすべく、検査医療機関と顧客を繋ぎ、PCR検査など各種検査のスムーズな実施体制を構築。

ベンチャー企業ならではのスピード感だね！

ITオフショア開発事業

市場環境

IT開発を海外にアウトソースする「ITオフショア開発事業」について見ていきましょう。

国内においては経済産業省の『DXレポート』の中で「2025年の崖」と題し、2025年にはIT人材不足が約43万人まで拡大すると予想されています。

人手不足は、同時に賃金高騰化も意味するワン！

エアトリが展開するオフショア開発のように、人件費の安い海外で高品質な開発を実現するというのは理にかなったビジネスなのです。

一方で日本のオフショア比率は1％に留まり、米国に比べると大きな差があります。

その理由として以下のような課題が残されています。

言葉・文化の違いによる「意思疎通の難しさ」
新興国でも優秀な人材の引き合いが強く、人件費も高水準であることから「安定した確保が難しい」

この課題を解決できれば、大きな成長が見込めるわね！

同社の優位性

エアトリ競合優位性 — 出典：ブリッジサロン「2021年4月10日個人投資家向け会社説明会資料」

ITオフショア開発として、同社はベトナムに目を付けました。

と言うのもベトナムは、先の課題を解決できるような理想の国なのです。

親日で「言語・文化に対する理解がある人が多い」
人件費を抑えつつもIT立国を目指しており、「高品質なレベルの人財が揃う」

残すは、「いかに優秀な人材を安定確保できるか」となります。

この点においてエアトリは、以下のような仕組み作りをしています。

社内研修や日本語学校などの「福利厚生の充実」
中核子会社である株式会社ハイブリッドテクノロジーズに代表されるように、社長をはじめマネジメントチームにベトナム人が多くいる

現在ではベトナムのホーチミン・ハノイ・ダナンの3拠点でエンジニア約1,000名を有する、東南アジアにおける日系オフショア開発会社としては最大規模にまで成長を遂げました。

この巨大オフショア開発チームが、オンライン旅行事業をシステム面で支えているのね！

また、ビジネスモデルにも安定収益を実現する特徴があります。

プロジェクト単位での契約となる受託開発ではなく、原則的に1年以上の長期契約を前提に専属チームを組成するラボ型開発に特化しているのです。

ラボ型開発で稼働率などのリスクを抑える一方で、収益はストック式に積み上げられるんだワン！

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投資事業

投資方針と実績

投資事業（CVC：コーポレート・ベンチャー・キャピタル）では自己資金でファンドを組成し、旅行・ITサービス領域を中心とするベンチャー企業に投資しています。

後述の成長構想「エアトリ経済圏」の拡大に寄与し、シナジー効果を発揮するとともに、IPOの蓋然性が高い企業へ投資することでキャピタルゲインの機会も追及しています。

気になる実績ですが、現時点では66社への28億円の投資に対し、回収済・直近評価額合計は49億円とTVPI（投資倍率）は174％と好調に推移しています。

CVC業界のリターン実績と比較しても、国内はもちろんグローバルに見ても、優良な成績を収めていることが分かります。

投資ポートフォリオの変動 — 経済産業省『我が国のコーポレートベンチャリング・ディベロップメントに関する調査研究』を基に作成

今後も投資先や子会社のIPOを見込んでいるよ！

同社の優位性

それでは、なぜ数多くあるCVCの中でも優良なパフォーマンスを実現できているのでしょうか。

主な強みとして、以下の3点が挙げられます。

エアトリの急成長と度重なるIPO・子会社上場を実現した「経営陣によるメンタリングとノウハウ・人脈提供」
シナジー効果以外にも「IT開発という汎用性の高いリソースを提供できる」
ベンチャー経営者同士のコミュニティからのソーシング活動

このように、ソーシングからバリューアップ、IPOまで一貫してエアトリの強みが活かされています。

自社での上場・成長経験があるエアトリだからこそ実現できるのね！

IPO済み投資先（具体例）

以下のスライドは、IPO済みの投資先一覧です。

この中から、2020年3月に上場した「サイバーセキュリティクラウド（以下CSC）」を取り上げてみましょう。

CSCは世界有数のサイバー脅威インテリジェンスとAI技術を活用したセキュリティサービスを、サブスクリプションで提供しています。

詳しい事業内容はブリッジレポートでもご覧いただけます。

エアトリはCVCとして、どのようにバリューアップ・シナジーを図ったのでしょうか。

バリューアップ：メンタリングにより上場までサポート。
シナジー効果：オンライン旅行事業での、顧客情報等を含めた強固な情報セキュリティ体制を構築。

強固なセキュリティは、オンライン事業に特化するエアトリにとって大切よね！

まさかの社長インタビュー！

今回、なんと柴田社長へのインタビューが実現しました。

以下では私からの質問と、柴田社長からのご回答をお伝えしていきます。

旅行事業について

コロナ禍で（エアトリの主力である）航空需要は変化したと思います。法人向け事業も展開されていますが、出張需要についてはどのようにお考えでしょうか。

マーケット全体としては航空需要のうち、出張は大きな割合を占めており、コロナの影響は大きいです。
とりわけ、リモートワーク・会議の普及もあり、アフターコロナに需要が元に戻ることは考えづらく、厳しい状況が続きそうです。

一方、エアトリとしては、コロナによりインターネット予約が加速するなどオンラインへのシフトは追い風なので、その中での競争優位性を武器に成長したいと考えています。

最大の競争優位性として「国内全航空会社グループとの直接契約による優位なコスト競争力」が挙げられると思いますが、なぜ直接契約が可能なのでしょうか。

航空業界はLCCの参入により競争環境が劇的に変化しました。
その中でインターネット×航空券分野にいち早く参入し、航空会社と長いお付き合いをしてきたという歴史によるものが大きいです。

また、航空会社は直接販売を増やしたいという思惑もあるため、今後も直接契約する会社が次々新規参入するということは考え辛いです。そのため、参入障壁が高い分野でもあります。

旅行業界において、各社ロイヤリティプログラムなどにより直接販売を強化していると思います。その潮流のなかでの優位性はどこでしょうか。

「比較して選択する」という検索ニーズは大きく、そういった需要をエアトリで確実に取り込みます。

またエアトリプラスという、航空券+ホテルのパッケージツアーに加えて、レンタルWiFiやPCR検査までトータルサポートできるのは強みです。

ITオフショア開発事業

なぜ日本のオフショア比率は米国と比べ大きく出遅れているのでしょうか。

米国はインドへのオフショア開発で飛躍しましたが、日本では言語とカルチャーの障壁が大きいからと考えられます。

他方、コロナ禍でリモートワークが浸透したことにより、国内で開発しようというカルチャーに対してオフショア開発の心理的ハードルは下がったのではないかと考えられます。

安価で高品質な開発を提供するなかで、長期的にはベトナムの人件費も増加し続け、コストメリットが働かなくなる可能性についてどのようにお考えでしょうか。 また、ラボ型開発において品質維持に欠かせない、クライアントと専属チームのマッチングはどのように行っていますか。

ベトナムでは国の人材育成施策により、今後は益々エンジニアのクオリティを高められると考えており、費用対効果の面で優位性を訴求できると考えています。
ただ、将来的にはベトナムに次ぐ国への進出も検討する可能性はあります。

マッチングについては、クライアントの要望を反映するために、採用段階から同席頂くこと等でミスマッチを防いでいます。

投資事業

投資事業では驚異的なリターンを生み出していますが、どのように探し、どこに着目し、得たリターンはどのように活用されますか。

日本のベンチャー界は意外と村社会であり、経営者同士の繋がりや他社との情報共有も大切です。こういった繋がりも寄与して、投資先を発掘できています。

事業面のシナジー以外では上場確度と割安性を重視しており、比較的短い期間でリターンが期待できるものを選定しています。

得たリターンは今のところ回収と投資を循環させ、投資事業を育成しております。ただ、グループ全体の方針として中核であるエアトリ旅行事業に投入していくことも考えています。

グループ全体

エアトリ経済圏に代表されるように事業の多角化を進めていますが、多角化はコングロマリットディスカウントを招きやすい側面もあります。その対応策はどのようにお考えでしょうか。 また、その対応策の一つが現在進めている子会社上場かと思いますが、ガバナンスの観点で親子上場は近年減少傾向にある中で、今後どのような展開を考えていますか。

積極的かつ詳細な情報開示や投資家との緻密なコミュニケーションによって、当社を適切に評価いただけるよう努めています。

親子上場のガバナンスについても、社外取締役の設置、グループ内の取引比率を下げるなど、上場企業として市場に送り出せるようガバナンス体制を整えています。