メルカリの株は買い時なのか？決算や事業内容から今後の将来性や配当を分析

このようなお悩みを解決します。

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🔰いろはに結論

以下の理由から、メルカリの株を買うことはおすすめしません。

• アメリカ事業の赤字が続く可能性が高い
• 国内利用者や取引総額の鈍化
• 配当金や株主優待目的の投資には向かない

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フリマアプリ「メルカリ」を運営していることで有名なメルカリは、日本には珍しいユニコーン企業として以前から注目を集めていました。

しかし、ここ最近は株価が下落しており、買い時を考えている方も多いのではないでしょうか？

そこで今回は、メルカリの株を買うべきかについてわかりやすく解説します。

メルカリの株は買い時か？理由を3つ解説

結論として、現状メルカリの株を買うことはおすすめしません。

以下で、理由を3つご紹介します。

アメリカ市場での低迷

メルカリの株をおすすめできない理由の１つ目として、アメリカ市場で低迷していることが挙げられます。

売上高が減少傾向であり、取引総額（GMV）もマイナス成長が続いています。

米国で中古のものを買う文化が日本より浸透していないことや中国EC（SHEINやTemuなど）の台頭が要因であり、今後も低迷が続くと考えられます。

国内のフリマ事業の伸び悩み

メルカリの株をおすすめできない理由の2つ目として、国内メルカリの成長鈍化が挙げられます。

このように、メルカリの国内流通総額の成長率が低下していることがわかります。

2024年6月期においても、目標であった10%の成長率を達成できず、9%の伸びにとどまりました。

このように米国市場だけではなく、国内でも成長の鈍化に対する懸念が見られるため、現時点で株を買うことはおすすめできません。

配当や株主優待がない

メルカリの株をおすすめできない理由の3つ目として、配当や株主優待がないことが挙げられます。

メルカリの株主還元方針について、以下に引用します。

当社グループは、財務体質の強化および競争力の確保同様、株主のみなさまに対する利益還元を経営の重要課題と認識しております。現在、当社グループは成長過程にあるため、事業の拡大と効率化にともなう中長期的な企業価値の向上が株主のみなさまに対する最大の利益還元につながると考えており、創業以来、配当は実施せず内部留保の充実をおこなってまいりました。今後も、当面の間は内部留保の充実を図る方針ですが、将来的には、各事業年度の経営成績を勘案しながら株主のみなさまへの利益還元を検討してまいります。

メルカリ社「HP」

成長中のメルカリは中長期的に企業価値を向上させることで、株主に還元しようとしています。

しかし、現状ではアメリカ事業への投資が期待通りの成果を上げているとは考えにくく、今後もしばらくは配当を実施しないと思われます。

そのため、メルカリ株は配当金や株主優待といったインカムゲイン目的の長期投資には向きません。

また、配当や株主優待がない中ではキャピタルゲインを狙うのも、やや難しいかもしれません。

メルカリの事業内容・業績

ここではメルカリの基本情報についてまとめます。

以下の２つについて詳しく見ていきましょう。

事業内容

メルカリ社が主に手掛ける事業は、以下の4つです。

その他にも、BtoCマーケットプレイス「メルカリShops」の運営や、暗号資産やNFTを取り扱う「メルコイン」の運営などを行っています。

メルカリ

フリマアプリ「メルカリ」とは、個人が簡単に中古品の売買を行えるCtoCのマーケットプレイスです。

「使いやすく・楽しく、かつ安心・安全に取引ができる」という特徴があります。

現在も累計出品数は増加しつづけ、30億品を突破。

月間利用者数 も2200万人超と、「メルカリ」は大きく成長し続けています。

今後は、初のリアル店舗「メルカリステーション」や、無人投函ボックス「メルカリポスト」などでオフラインへの拡張を目指しています。

また他社とのデータ連携で新たなビジネス機会の創出や、越境販売を可能にすることでさらなる海外進出を狙っています。

ただ、「メルカリ」では転売などの問題行為が多発していることから、規制を求める声も多く挙がっており、利用を辞めるユーザーも出てきています。

今後、こうした問題にどのように対処していくかに注目です。

メルカリUS

メルカリ社は、ミッションである「新たな価値を生み出す世界的なマーケットプレイスを創る」ことを目指し、早くから海外展開をしています。

2014年9月に「メルカリ」のUS版を開始し、現在まで現地に合わせたブランディングやUI・UXの改良、配送網の構築等に取り組んでいます。

メルカリは巨大かつ多様性に富む人口基盤を有するUSでの成功が、自社のミッションを実現するうえで重要だと考えており、今後もUS事業に注力していく予定です。

メルペイ

「メルペイ」とは、フリマアプリ「メルカリ」で利用できるスマホ決済サービスです。

「メルカリ」の売上金のほか、普段利用している金融機関を登録し「メルペイ」にチャージしたり、チャージ不要な「メルペイスマート払い」を使うことで、実店舗やECサイトで買い物ができます。

さらに「メルカリ」の利用実績や他ユーザーからの評価などのデータを用いることで、 与信（後払い）サービス「メルペイスマート払い」 や、少額融資サービス「メルペイスマートマネー」を新たに提供し、利益を出すことにも成功しています。

このように「メルカリ」と「メルペイ」が連携することで、メルカリ社はシームレスな金融圏を構築し、ユーザーはストレス無くサービスを利用することができるようになりました。

今後はメルペイ残高を使って暗号資産の取引ができるといった、さらに快適に金融サービスを利用できる環境の構築に取り組んでいく方針です。

メルカリ ハロ【新事業】

メルカリは、2024年3月から新事業として「メルカリ ハロ」をリリースしました。

メルカリ ハロとは、最短1時間、1日だけから出勤可能なスポットワークです。

履歴書や面接が不要で、勤務後すぐに給料が受け取れます。

コロナ後の働き方ニーズの多様化により、アルバイトよりも身近なスポットワークの需要が増加しています。

3月6日から1都3県で開始し、開始3ヶ月で登録ユーザが500万人を突破するなど好調なスタートを切っており、今後に注目です。

業績

ここでは、過去5年の業績推移を見てみましょう。

次に、３つのセグメント別に業績を見ていきます。

メルカリ

今までの投資の影響で順調に売上高は伸びており、営業利益もしっかり出ています。

招待キャンペーン等による新規ユーザ獲得や、メルカリ教室によるユーザ層の掘り起こしなどのマーケティング施策により、ユーザー数が伸びていることも業績向上の要因です。

メルカリUS

赤字幅は減ってきているものの、売上高や取引総額（GMV）は軒並み減少しています。

米国では中古のものを買う文化が日本より浸透していないことやインフレの長期化が原因であると考えられます。

2014年から開始した事業ですが、営業利益はいまだに赤字のままで、苦戦を強いられています。

メルペイ

メルペイの売上高は順調に増加しており、コア営業利益も２期連続黒字を達成しました。

近いうちに、調整後営業利益も黒字になると思われます。

通期売上高は前年比40%の高成長となっており、比較的好調に推移していると評価できます。

なぜ今下がっているのか？メルカリの株価下落の原因とは？

ここで、メルカリの株価の推移を見てみましょう。

過去5年の株価推移ですが、2022年に入ってから下落していることが分かります。

ここからは、メルカリの株価が下がっている理由を2つ見ていきましょう。

国内利用者数や取引高が鈍化

メルカリの株価が下落している理由の1点目は、国内利用者数や取引高が鈍化していることだと考えられます。

国内メルカリの利用者数（MAU）は、2024年に入って鈍化していることがわかります。

また、取引総額（GMV）も、3Q比で微減しています。

メルカリが成長するには、利用者数を増やし、流通量を増加させなければなりません。

しかし、その成長率が鈍化しており、メルカリが示した9%という目標には到達できませんでした。

これらの結果から、成長鈍化の懸念が高まり、株価が下落したと考えられます。

米国フリマ事業で赤字が続く

メルカリの株価が下落している理由の2点目として、米国フリマ事業での赤字が続いていることが挙げられます。

前述した通り、米国事業は赤字が続いています。

それに加えて、利用者数（MAU）や売上高も減少しています。

今後は、米国で需要の高い日本商品の在庫を増やすことで取引活性化を目指しています。

メルカリの今後の株価の見通しはどうなる？将来性を探る

結論から言うと、値上がりする可能性は十分にありますが、リスクも比較的大きいと考えられます。

アメリカ市場の撤退or継続

メルカリの今後を占う上で最も重要なのは、赤字が続いているアメリカ市場への対応でしょう。

撤退を求める声が強まる中、山田CEOは海外事業への投資を改めて強調しました。

その一環として、8月には日本で出品された商品をアメリカから購入できる機能を導入しました。

アメリカでは、アニメや漫画などの商品が特に人気を集めており、反転のきっかけとなるか注目されています。

メルカリの株価が上昇するかどうかは、アメリカ事業の成功にかかっていると言っても過言ではありません。

メルペイやメルカードなどの金融事業の好調さ

前述した通り、メルカリの金融事業の成長率は著しいものがあります。

金融事業においてユーザ獲得が進めば、フリマ事業利用者数も増加し、グループシナジーの拡大が期待できます。

また、新事業の「メルカリ ハロ」も好調な滑り出しを見せています。

フリマ事業だけではなく、金融事業やメルカリ ハロがどのように成長するかにも注目が集まります。

過去2000円付近で反発しており、割安な今がチャンス？

メルカリの株価は、過去2000円付近で反発しており、現在は比較的割安な状況です。

メルカリの将来性やリスクを理解し、今後の成長に期待するのであれば、割安な今がチャンスかもしれません。

しかし、アメリカ事業の赤字が続く限り、株価の上昇は期待できないため、今後の動向をしっかり注目しましょう。

【まとめ】現時点でメルカリの株を購入することはおすすめしません

最後にこの記事の重要なポイントをまとめます。

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🔰いろはにまとめ

以下の理由から、メルカリの株を買うことはおすすめしません。

• アメリカ事業の赤字が続く可能性が高い
• 国内利用者や取引総額の鈍化
• 配当金や株主優待目的の投資には向かない

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メルカリは現在、業績が停滞気味となっており、現時点で株は買い時とは言えません。

また、メルカリ株は配当金や株主優待がないため、インカムゲイン目的の長期投資には向きません。

今後の株価は、赤字が続いているアメリカ事業の行方に左右されると言えるでしょう。

アメリカ事業をどう改善するかや、新事業のメルカリ ハロの売上に注目していきましょう。

その他にも、いろはにマネーでは日本の個別株について分析した記事が沢山あるので、ぜひあわせてご覧ください。