買ってはいけない高配当株の見極め方は4つ！有名な高配当3銘柄でガチ検証

このようなお悩みを解決します。

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この記事の結論

• 買ってはいけない高配当株の特徴4選は、①高すぎる配当利回り、②不安定な業績、③配当額の急増、④100%以上の配当性向
• 「日本たばこ産業（JT）」「日本郵船」「ソフトバンク」は、要注意な点もあるが基本的には優良銘柄だと言える！
• ETFを活用すれば、手軽に高配当株投資ができる！

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一定の不労所得となる点が魅力の高配当株投資。

配当金をもらって日々の生活を豊かにしたり、ゆくゆくはFIREを狙いたいと思う人も多いはず。

しかし、高配当株と検索すると「買ってはいけない」「やめとけ」といった意見も目にします。

本記事では、買ってはいけない高配当株に共通する４つの特徴を挙げ、実際に高配当株として度々名前が挙がる３社（「JT」「日本郵船」「ソフトバンク」）について検証していきます。

記事の後半には、それらの特徴を知った上で「自分で銘柄を選ぶのは面倒だな」と思っている方に向けて、高配当ETFという手軽な選択肢も紹介するので、ぜひ最後までご覧ください。

▼高配当で有名な3社を徹底検証▼

買ってはいけない高配当株の特徴４選

まずは、買ってはいけない高配当株に共通する特徴を４つご紹介します。

以下で詳しく解説します。

異常に高い配当利回り

配当利回りが極端に高い場合には注意が必要です。

異常に高い配当利回りの背景には、業績の悪化が潜んでいるかもしれません。

業績の悪化が極端に高い配当利回りに潜む仕組みは、配当利回りの計算式を見ると分かります。

上の式から分かるように、配当利回りは1株当たりの年間配当金を株価で割って計算します。

株価とともに配当が適切に増えている場合には問題ないのですが、株価が下がっている場合には要注意です。

なぜなら、株価下落の要因の一つとして、業績の悪化が考えられるからです。

業績の悪化している企業に投資をすると、株価下落による含み損を抱えてしまうだけでなく、将来的に減配・無配になってしまうリスクもあります。

つまり、配当利回りが異常に高い場合には、その背景に潜む株価の下落や業績の悪化の恐れについて確認する必要があるということです。

不安定な業績

業績が不安定な企業には注意が必要です。

異常に高い配当利回りの場合と同様に、業績の不安定な企業では、将来的な株価下落による含み損や、減配・無配となるリスクが避けられません。

このような企業では、高配当が一時的なものとなってしまうなど、配当の持続性に疑問が残ります。

注目する指標としては、営業利益と経常利益がおすすめです。

その理由は、これらの指標が企業の本来の業績を表しているからです。

本業での儲けを表す営業利益と、本業と副業を合わせた儲けを表す経常利益は、災害による損失や資産売却による収益などの臨時的な損益を反映しないので、企業の真の業績を評価するのに重要な指標であると言えます。

一方で、配当金の原資となる純利益は、臨時の損益を含むため、年ごとに乱高下しやすく、企業の業績を評価するにはあまり適切とは言えません。

配当額の急増

配当額が急激に増加している場合にも、注意が必要です。

増配は投資家にとって一見嬉しいことですが、その背景にも注目しなければなりません。

例えば、企業が節目の年などに出すことのある「特別配当」や「記念配当」といった臨時的な増配は、一年きりのものであるため、その翌年には元の配当水準に戻ってしまいます。

配当利回りは、こうした特別配当や記念配当も含めて計算されるため、こうした臨時配当によって、一時的に配当利回りが高くなっている場合があるのです。

これを知らずに、増配したからと言ってその銘柄を購入すると、翌年から期待通りの配当を得ることができないという事態に陥ってしまいます。

つまり、配当額が急増している場合には、その増配が一時的なものでないか、確認する必要があるということです。

100%以上の配当性向

配当性向が100%以上の企業にも要注意です。

この状態の企業は、一言で言えば、無理に配当を出している状態であると言えます。

なぜそのように言えるかを、配当性向を求める計算式を使って確認してみましょう。

上の式から分かるように、配当性向が100%以上であるということは、1株当たりの配当金が1株当たりの利益を上回っている状態です。

いずれの場合も、企業は稼いだ利益以上に配当を出していることになるため、持続可能な配当政策とは言えません。

この配当政策を維持するのは極めて困難で、維持しようとすれば企業は配当を支払うために新たな借り入れをしたり、資本金を減らしたりするなど、財務状況を悪化させるような戦略をとるかもしれません。

企業は将来の成長のために、適切に利益を再投資する必要があるため、利益以上に配当を出すことは、企業の成長を阻害する恐れがあるのです。

買ってはいけない高配当株で有名な3社を検証

ここまで買ってはいけない高配当株の特徴4選について見てきました。

では、具体的にどのように銘柄を見分ければよいのでしょうか。

ここからは、買ってはいけない高配当株の例としてよく挙げられている3社（「JT」「日本郵船」「ソフトバンク」）について具体的なデータを用いて検証していきます。

日本たばこ産業（JT）

世界第3位のたばこメーカーである日本たばこ産業株式会社（以下「JT」）は、高配当企業として有名です。

買ってはいけない高配当株とよく言われているJTについて、検証します。

結論、JT株は買ってはいけない高配当株のいずれの特徴にも当てはまっていませんでした。

一つずつ見ていきましょう。

まずは、配当利回りの株価の関係です。

2022年には一時、配当利回りが8%近くにまで達しましたが、株価も同時に伸びており、2024年3月現時点では5%ほどに落ち着いています。

高い配当利回りを記録していますが、その背景で株価は上昇しているため、健全な配当利回りであると言えるでしょう。

次に、業績として営業利益の推移を見てみます。

2022年12月期には、営業利益が前年度比31.0％増の6,536億円を記録しました。また、2023年12月期も増益となり、過去最高となる6,724億円に達しました。

たばこ関連の業績は景気に左右されにくいこともあり、安定的に推移していると言えそうです。

最後に、配当額と配当性向の推移を見てみましょう。

配当額で注目すべきポイントは、2021年度から2022年度にかけての増加ですが、配当性向の水準に変化はないため、単に前述した増益を適切に反映した増配であったと言えます。

配当性向に関しては、市場における競争力のある水準として75%を目安としており、高めの水準ではありますが、経営上問題のない範囲の配当政策であると言えそうです。

さて、ここまでみてきて、JTは買ってはいけない高配当株の4つの特徴に当てはまらないわけですが、なぜ頻繁に「買ってはいけない」「おすすめしない」と紹介されるのでしょうか。

それは、一言でいうと、たばこ産業に対する向かい風であると言えます。

JTについては、市場環境やビジネスモデル等からもより詳しく分析した記事があるので、ぜひそちらもご覧ください。

日本郵船

日本郵船は大手海運会社の一社で、コロナ明けの歴史的な好調で話題となりました。

日本を代表する高配当株となった日本郵船ですが、なぜ「買ってはいけない」「やめとけ」と言われるのでしょうか。

結論としては、業績が景気に大きく左右されることが懸念されるためです。

詳しく解説していきます。

まず、過去10年の売上高と当期純利益、経常利益の推移を見てみましょう。

上のグラフを見ると、2021年3月期に利益が跳ね上がったことが分かります。

これは、コロナ禍に輸送需要が高まった反面、港湾の人手不足が起こり、運賃が高騰したことによるものです。

しかし、それ以前を見ると決して常に好調であるとは言えず、中には営業利益がマイナスの年も見受けられます。

さらに、配当の実績は以下のようになっています。

	経常利益（億円）	1株当たり年間配当金額	配当利回り	配当性向
2024年3月期（予想）	2,450	130円	3.01％	－
2023年3月期	11,097	520円	16.83％	26.1％
2022年3月期	10,031	483円	13.48％	24.3％
2021年3月期	2,153	67円	5.3％	24.3％
2020年3月期	444	13円	3.11％	21.7%
2019年3月期	-20	7円	1.23％	－
2018年3月期	280	10円	1.4%	25.1%
2017年3月期	10	0円	0%	－
2016年3月期	600	20円	2.76％	55.8％
2015年3月期	840	23円	2.02％	24.9％
2014年3月期	584	17円	1.67％	25.7％

上記の表から分かる通り、利益が少なければ配当もその分少なくなってしまいます。

無配となってしまう年も含め、業績に連動して配当が上下していることがわかります。

ソフトバンク

ソフトバンクは三大通信会社の1社で、子会社には「Yahoo! JAPAN」や「LINE」「PayPay」などを運営する「LINEヤフー株式会社」を有しています。

2018年の東証1部への上場当時から、配当利回りの高さや配当性向の高さについて、賛否両論の声がありました。

では実際のところ、ソフトバンクは買ってはいけない高配当株なのでしょうか。

結論、ソフトバンクは買ってはいけない高配当株の特徴には当てはまりませんでした。

一つずつ見ていきます。

まず、配当利回りと株価の推移です。

2024年3月期の予想配当利回りは4.24%で、昨年以前と比べて1.5%ほど下がっています。

配当額に変化はなく、株価も上昇しているため、この配当利回りの減少は妥当なものであると言えるでしょう。

次に、業績の推移です。

グラフより営業利益は、2018年の上場以来、順調に伸びていましたが、2024年3月期には前年比で20％ほど減少することが予想されています。

ただしこれは、2023年3月期に計上したPayPay株式会社の子会社化に伴う段階取得に係る差益の剥落によるもののようです。

その証拠に、売上高は2024年3月期でも増加が予想されています。

最後に、配当額と配当性向についてです。

年度	1株当たり年間配当金額	配当性向（連結）
2024年3月期（予想）	86.0円	96.7%
2023年3月期	86.0円	76.4%
2022年3月期	86.0円	78.2%
2021年3月期	86.0円	82.8%
2020年3月期	85.0円	85.6%

表より、年間配当金額はほぼ常に一定であると言えます。

利益減少が予想されている2024年3月期には、配当性向が96.7%まで上がると予想されています。

ソフトバンクは上場以来、高い配当性向で有名です。

この高い配当性向に対する疑問視がある一方で、これは問題ないとする見方もあります。

それは、ソフトバンクの配当が親会社であるソフトバンクグループの主な収入源となるという背景があるからです。

すなわち、同社が得た利益がいったん親会社に渡り、親会社から同社へ投資が行われるのであれば問題ないということです。

高配当株はやめとけと言われる理由２選

ここまで、具体的な銘柄についても取り上げながら、買ってはいけない高配当株の特徴を解説してきました。

これを踏まえた上で、高配当株への投資を「やめとけ」「おすすめしない」と言われる理由としては、以下の2つが考えられます。

詳しく見ていきましょう。

業績不振による減配・無配のリスク

高配当株には、業績不振によって減配・無配になるリスクがあります。

例えば、日本郵船のような業績が景気に左右されやすい高配当株は、利益に応じて、減配・無配になってしまうリスクがあるのです。

さらには、減配や無配になると、投資家が失望売りをすることで、株価が下落することもあり得ます。

減配や無配によって、投資家が配当の持続可能性を疑うようになるかもしれません。そうなると、株価の下落は加速し、含み損のリスクまで出てきてしまいます。

キャピタルゲインを得にくい

高配当株には、キャピタルゲイン（株価の上昇による利益）を得にくいという側面もあります。

配当を高く出すことのできる企業は、一般的に成熟期にあると言われます。成熟期の企業にとって、新たな成長や事業の拡大は限定的なものであるため、株価の急上昇は起こりにくいと言えるでしょう。

また、高配当の要因として配当性向が高い場合には、稼いだ利益を配当に充てる割合が高いため、事業拡大や再投資などに資金を回すことが難しくなります。

高配当株投資にはメリットも

一方で、高配当株には確かなメリットもあります。

高い配当利回りを得られることの他に、以下の2つのメリットが挙げられます。

定期的なインカムゲイン

前述したように、高配当株の多くは成熟期にある企業が多いです。

成熟期の企業は、一定の市場シェアを獲得していることが多く、安定した収益を生み出しやすい傾向にあります。

そのため、企業は安定的に配当金を投資家に還元することができるのです。

業績悪化や経営方針の転換などによる減配・無配のリスクを除けば、継続的に安定したインカムゲインとして期待できます。

投資初心者にも始めやすい

高配当株への投資は、比較的簡単な投資戦略であると言われます。

高配当株投資では、単に株式を購入し保有しているだけで、一定の配当金を受け取ることができます。

膨大な情報がある株式市場において、キャピタルゲインを狙って投資するには、企業の財務諸表や業績報告、業界動向など、多くの情報を適切に収集・分析して、投資判断をする必要があります。

また、投資の目的や期間、リスク許容度などから、適切にリスクを分散してポートフォリオを管理しなければならないため、知識や時間がない方にとって日常的な株式投資はややハードルが高いかもしれません。

その点、銘柄選びさえ間違えなければ、長期保有をベースに配当を受け取れる高配当株投資は、手堅い投資戦略と言えるでしょう。

ETFなら手軽に高配当株投資ができる！

さて、ここまで読んでいただいた皆さんの中には「高配当株投資で配当金はほしいけど、自分で銘柄を選ぶのは自信がないな…」という方もいるのではないでしょうか。

そんな方にぴったりの方法をお伝えします。

それが、高配当ETFです。

ETFとは、日本語では上場投資信託と呼ばれ、株などと同じように市場で取引することのできる投資信託のことです。

投資信託と同様に、投資のプロであるファンドマネージャーが、テーマに沿って銘柄を選択し、景気や業績に応じて適宜銘柄の取捨選択を繰り返しています。

さらに、ETFは少額から投資でき、1つのETFでさまざまな銘柄を保有することができるため、個別株に投資するよりも容易に分散投資ができるというメリットもあります。

その一方、デメリットを上げるとするならば、分配金が再投資されない点には留意が必要です。

ただしこれも、定期的な配当金が目当てであれば何も問題はありません。

分配金も再投資して複利の効果を上げたい場合には、ご自身で分配金再投資の投資信託を購入する必要があります。

自身のニーズに合わせて適切な商品を選ぶようにしましょう。

では、具体的にどんなETFがおすすめなのでしょうか。

その点については、おすすめの高配当ETFをまとめた記事があるので、ぜひご覧ください。

【まとめ】高配当株を買う際は業績や配当の変動に要注意！

最後にこの記事の重要なポイントをまとめます。

これから高配当株投資を始めようと思っている方は、営業利益や配当額、配当性向の推移などをよく確認してから実際に購入してみると良いでしょう。

また、自分で銘柄選びをするのが面倒だと感じた方は、高配当ETFを活用して高配当株投資を始めてみましょう！

この記事に関連して、以下の記事もあわせて読んでみると、より高配当株投資への理解を深められるためおすすめです。