あおぞら銀行の配当はなぜ高い？高い理由と将来性を事業や業績から分析

このようなお悩みを解決します。

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🔰いろはに結論

• 株主還元を重要視する組織体制と株価低迷に対する改善策
• 富裕層・不動産に特化した資産運用ノウハウが強み
• 今後は利上げが想定されており、株価の上昇も期待できる

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あおぞら銀行は、1957年に長期信用銀行法に基づき設立された、古くからある日本の銀行の1つです。

設立当初は日本不動産銀行として運営しており、1977年に日本債券信用銀行、2001年にあおぞら銀行と改名し現在の形に至ります。

そんなあおぞら銀行ですが、近年個人投資家の方から「配当が高い」と話題です。

そこで今回は、あおぞら銀行の配当が高いと言われる理由やあおぞら銀行の株価・配当の今後についてわかりやすく解説していきます。

あおぞら銀行の配当はなぜ高い？理由3つを解説

まずは、あおぞら銀行の配当推移を見てみましょう。

	第1四半期末	第2四半期末	第3四半期末	期末	年間	配当利回り
2020年3月期	39	39	39	39	156	7.57％
2021年3月期	30	30	30	34	124	4.89％
2022年3月期	32	32	40	45	149	5.76％
2023年3月期	38	38	38	40	154	6.42％
2024年3月期	38	38	0	0	76	3.00％

配当基準日としては、第1四半期配当金については6月30日、第2四半期配当金については9月30日、第3四半期配当金については12月31日、期末配当金については3月31日となっています。

ここからは、あおぞら銀行の配当が高い理由を3つご紹介します。

株主還元を重視する組織体制

まず、あおぞら銀行の配当が高い理由として、株主還元を重視する組織体制が挙げられます。

あおぞら銀行は株主還元を「業績に応じた配当での還元を原則とし、資本の健全性維持を念頭に置きつつ、安定的な株主還元を図る方針」と示しています。

これに伴い、2016年3月期から2023年の3月期まで配当性向約50％以上を貫いていきました。

配当性向が高い状態が続くと、企業の体力切れもある中、約7年間高配当を続けてきたのは驚くべきことです。

配当だけでなく、あおぞら銀行への預金者に対しても他の銀行と比べ高い普通・定期預金金利を提供しており、株主をはじめとしたステークホルダーへの還元意識の高さが伺えます。

このような株主還元を重視し、またそれを実行する経営体制があおぞら銀行の高く・安定した配当を支えていたのでしょう。

株価低迷に対する改善策

あおぞら銀行の配当が高い理由はとしては、株価低迷に対する改善も挙げられます。

まずは、あおぞら銀行の株価を見てみましょう。

あおぞら銀行は、他の銀行と比べ海外不動産や債券等のリスクの高い金融商品で運用していることもあり、あまり株価が著しくない状況でした。

このような状況を打開するために株主還元を強化し、高配当銘柄として株価・配当が高まったのだと考えられます。

実際、2024年3月期における第3・第4四半期の配当が0円であると公表された際は株価が約3割減となる事態が起きました。

減配の理由

減配の理由としては有価証券の評価損処理や北米不動産向け融資の引当による大幅な減益が挙げられました。

この一件により、インカムゲインを目当てに買っていた投資家が減配リスクの顕在化・赤字決算によって投げ売りに出たのだと考えられます。

2025年度3月期からは配当も再開し、業績も黒字転換する方針ではありますが、あおぞら銀行のような高配当株には常に減配リスクというものが付いて回るので投資する際には注意が必要です。

日銀の金融政策に伴う利鞘収入の拡大

あおぞら銀行の配当が高い理由として、日銀の金融政策に伴う利鞘収入の拡大も挙げられます。

基本的に銀行というのは預金者に対して払う預金金利と、個人や法人に対して払う貸出金利の金利差によって収益を挙げています。

外国資産への投資も多いあおぞら銀行ですが、マイナス金利政策下では銀行も金利を引き下げざるを得ず、収益率が悪化している状態でした。

しかし、日銀のマイナス金利解除、0.25％の利上げによって、その金利差に幅ができたのはあおぞら銀行の財務に対してプラスに働いたでしょう。

あおぞら銀行の事業内容・業績

あおぞらの事業内容と業績について見ていきましょう。

事業内容

あおぞら銀行では、主に以下5つのグループで事業を運営しています。

それぞれの事業内容については、各項目をクリックしてご確認ください。

業績

あおぞら銀行の2023年度（2024年3月期）の親会社株主純利益は、499億円の赤字となりました。

（単位：億円）	2021/3期	2022/3期	2023/3期	2024/3期
第1四半期	74	115	83	67
第2四半期	151	194	153	120
第3四半期	220	285	157	-147
通期	289	350	87	-499

経常利益に関しては前年同期比34.4％増の2462憶円となったものの、当期純利益に関しては有価証券の評価損処理や北米不動産向け融資の引当により大幅な減益となりました。

最新決算の2025年第1四半期の親会社株主純利益では、前期比11.8%増の75億円で、通期予想180憶円に対し、42%の高い進捗率となっています。

今後もゼロ金利政策が解除され、金利の上昇が期待されますが、あおぞら銀行は他の地銀やメガバンクと違い、海外型の不動産や債券を多数所有しているため今後の業績にも不透明さが残ります。

あおぞら銀行の強みと弱みとは？

それでは、あおぞら銀行の強みや弱みをそれぞれ見ていきましょう。

大きく以下の3つの特徴が挙げられます。

富裕層に特化した資産運用

あおぞら銀行の強みとしては、富裕層に特化した資産運用コンサルティング能力があることが挙げられます。

あおぞら銀行の預金残高の8割は50～70代のいわゆるシニア層です。

また、平均預金額に関しても全国の銀行平均が60万円と言われる中、あおぞら銀行は平均500万円もの預金額があります。

あおぞら銀行の社員の専門性の高さも理由に挙げられますが、何より魅力的なのが普通預金、定期預金金利の高さです。

あおぞら銀行では普通預金者に対して0.1～0.2％、定期預金者に関しては6ヶ月～5年の期間で預金金利0.4％～最大0.65％の金利が付きます。

これは、大手メガバンクの預金金利を大きく上回る値です。

今後、富裕層向けの資産運用ノウハウに強みがある大和証券Gと資本業務提携を行うことによって、より一層コンサルティング能力が強化される事が期待できます。

不動産ファイナンスのノウハウ

あおぞら銀行のもう一つの強みとして、創業期から培ってきた不動産ファイナンスのノウハウがあります。

あおぞら銀行はその前身が、日本不動産銀行ということもあり不動産ファイナンスの専門性が高い人材を多く抱えており、不動産運用・サポートに高い専門性を持っています。

銀行としても培ってきた経験やネットワークを活かし、リスク・リターンの高い不動産エクイティに積極的に投資を行っています。

また、あおぞら銀行はあおぞら不動産投資顧問（アセットマネジメント会社）を通じて、地域金融機関の運用もサポートしており、投資運用のアドバイスを行っております。

あおぞら不動産投資顧問では地域の金融機関等を募って、不動産私募ファンドの設計や組成も行っており、ユニークで専門性の高い金融商品・サービスも提供しています。

個人や法人に不動産運用のスペシャリストとしてアドバイスできるのはあおぞら銀行の特化した強みと言えるでしょう。

メガバンクや地銀と比べ、顧客基盤があまり強固ではない

あおぞら銀行の弱みとしては、メガバンクや有力地銀と比べ顧客基盤があまり強固ではないという問題点があります。

地銀ほど地域と密着した基盤はなく、メガバンクほどの信頼度・知名度もないため、銀行業界におけるポジショニングが曖昧な印象です。

その分機動力があり、GMOと連携したネット銀行への参入や、銀行としての不動産投資など新しい試みを積極的に行っていける強みとも捉えられます。

しかし、株式として投資する際に、不動産投資を行っていることから銀行株としてはリスクが高く、普通・定期金利が高いのも金利を高くしないと資金が集まらないからとも取れます。

あおぞら銀行の株価や配当は今後どうなる？将来性や見通しを分析

あおぞら銀行の株価や配当は今後どうなっていくでしょうか。

将来性や今後の見通しを分析していきます。

マイナス金利政策解除による金利上昇期待

2024年3月に日銀はマイナス金利を解除し、17年ぶりの利上げに踏み切りました。

また、同年7月には追加利上げを決定し、政策金利は0.25%となっています。

しかし、日銀の政策金利はいまだ0.25％t程度と依然低い水準です。

ですが、長期的な金利の上昇を予想し、あおぞら銀行の株価の上昇は期待できます。

日銀が金融背策の正常化に向けて積極的に動いていることもあり、金利は上昇が期待されるため、銀行株の株価もそれに応じて上昇すると予想できます。

大和証券Gとの資本業務提携による期待

2024年5月大和証券グループはあおぞら銀行との資本業務提携を結ぶことを決定しました。

これにより、両社は富裕層ビジネスや不動産ビジネスなど4つの分野で協力を進める方針です。

大和Gも銀行との提携により、今までになかった融資や信託の機能を強化できるため両社の業績・株価に対してポジティブな影響を与えることが期待できます。

浮き彫りになった減配リスク

高配当銘柄として有名なあおぞら銀行ですが、実は有価証券の評価損処理や融資の引当により、2024年3月期の第3・第4四半期の配当が0円となる事態になりました。

基本的に、会社が業績や配当の予想を下方修正するというのは投資家からの信頼を損ないかねない行為ですが、この件では権利確定日後に無配になったこともあり、株価に対する影響は計り知れないものがあります。

高配当銘柄は日本に多くある中、減配リスクが目に見える形で浮き彫りになったあおぞら銀行の株価に対してしばらくは押し下げ圧力が強く残るでしょう。

【まとめ】あおぞら銀行の配当が高い理由

最後にこの記事の重要なポイントをまとめます。

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🔰いろはに結論

• 株主還元を重要視する組織体制と株価低迷に対する改善策
• 富裕層・不動産に特化した資産運用ノウハウが強み
• 今後は利上げが想定されており、株価の上昇も期待できる

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安定配当を目指す組織体制や不動産ファイナンスの実績などが配当が高い要因として挙げられました。

また、メガバンクや有力地銀と比較すると、リスクの高さや顧客基盤の見劣りが見られました。

一方で、銀行業界は今後の金利上昇に伴って、株価の上昇が期待できるため、割安である今がチャンスかもしれません。

いろはにマネーでは、日銀の金融政策についての情報も随時発信しているので、要チェックです。

その他にも、日本の個別株について分析した記事が沢山あるので、ぜひあわせてご覧ください。