アナリストによるタカショー（7590）の財務分析「2桁増収増益で市場拡大目指す」

アナリストによる財務分析では、投資初心者でも読みやすい「ブリッジレポート」をもとに様々な企業をご紹介しています。

今回は、ガーデニング事業を展開している株式会社タカショーをご紹介します。

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タカショーはどんな会社？

まずは、タカショーの沿革や事業内容を確認していきましょう。

会社概要

株式会社タカショーは、1980年に設立されました。

同社は、商品の企画から製造、販売までを一貫して手掛けるグループ力を強みとし、日本においても確立した市場となりつつある「ガーデニング市場」のリーディングカンパニーです。

「やすらぎのある空間づくり」をコンセプトに、心身の健康と家族の笑顔ある暮らしの提供を目指しています。

代表者などの概要は以下の通りです。

代表取締役社長	高岡 伸夫
所在地	和歌山県
決算期	1月
株価(5/11終値)	698円
時価総額(5/11時点)	12,233百万円

事業内容

タカショーはプロユース部門とホームユース部門の2つの事業に分かれています。

これらの事業を、詳しく見ていきましょう。

プロユース部門

この事業は、PROガーデンエクステリア分野、コントラクト分野、LEDソリューション事業の3つに細分化することができます。

まず、PROガーデンエクステリア分野では、戸建（新築、リフォーム）、ハウスメーカー向けに庭のパッケージを提案しています。

現在、国内には総住宅戸数が5,209万戸、空き家が848万戸あるとされています。

同社としては庭のパッケージを提案し、総住宅戸数の1％を庭と仮定し、それに1件当たりの費用約30万円を掛けた、約1,800億円の潜在市場を狙っています。

同社は商品だけでなく、DXを駆使した販売チャネルで販売方法にも工夫を施しています。

様々な角度から同社製品をWeb上でリアルに体験できる「タカショーVRパーク」によって、O2Oマーケティングを実施しており収益拡大に貢献しています。

次に、コントラクト分野では公共事業や商業施設などの非住宅向けに庭のパッケージを提案しています。

具体的には、オフィスビル、医療施設、公共施設、宿泊施設など、幅広い場所で利用されています。

このコントラクト分野の市場は非常に大きく、14兆円もの市場規模と言われています。

最後に、LEDソリューション事業では、屋内外の照明器具とイルミネーションの販売をしています。

この分野は3つの中で規模としては最も小さいですが、イルミネーション等は今後の新型コロナウイルスの感染状況改善によって、成長するのではないでしょうか。

ホームユース部門

この事業は、大きくホームセンター(GMS)事業とe-コマース事業に分けることができます。

ホームセンター事業では、趣味趣向に合わせたDIYグッズやガーデニンググッズを販売しています。

敷地面積が約30,000坪もの巨大自社工場を中国に構えており、10万アイテム以上の自社ブランドや大手ホームセンターのPB商品を生産しています。

e-コマース事業では、自社サイトや他社ECサイトにて、ガーデニンググッズを販売しています。

国内外に販売網を拡大しており、ターゲット市場規模は、アメリカ約5兆円、インド約4.7兆円、イギリス4兆円、ドイツ2.3兆円など、計17.2兆円に及びます。

直近の業績・事業戦略

続いて、タカショーの2022年1月期業績と財務状況、今後の事業戦略について見ていきましょう。

業績：2022年1月期本決算

まず、最新の業績を見てみましょう。

売上高は前期比12.4％増の207億81百万円、営業利益も前期比27.4％増の14億74百万円となり、2桁増収増益となりました。

新設住宅着工戸数が持家・貸家・分譲住宅の全分野で増加傾向であり、ステイホームによる庭での暮らし方の変化もあり、着実に収益を伸ばすことに成功しました。

また、同社WEBショールームで商品を体験した後に、全国各地にある自社ショールームでクロージングするビジネスモデルで差別化に成功することができました。

国別の売上高では全ての地域で増収となり、米国では前期比132.7％増の9億37百万円でした。

各地域での増収の理由は、ホームデポやコストコを始めとするアメリカの有力店や、ヨーロッパ、オーストラリア等における有力店との取引が拡大したためです。

また、e-コマース分野におけるアマゾンや自社サイトにおいて、製造主が発送を実施するドロップシップ方式による販売で効率化が進み、収益を押し上げる形になりました。

海外売上比率も上昇傾向にあり、今後さらに注力していくようです。

今後の事業戦略

続いて、今後の事業戦略について見てみましょう。

タカショーは22/12期から26/1期まで中長期計画を公表しています。

中長期計画を基にした施策や成長投資によって、外部環境の変化に対応し、26/1期には売上高300億円、経常利益25億円を計画しています。

さらに長期的には、30/1期に売上高500億円、経常利益50億円、50/1期に売上高1000億円、経常利益100億円を計画しています。

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財務分析

次に、財務状況について見てみましょう。

収益/成長/安全/効率	財務指標	数値	評価(S-C)
【収益性】	売上総利益率	43.6%	A
	営業利益率	7.1%	C
	経常利益率	7.4%	C
	当期純利益率	4.8%	C
【成長性*】	売上高成長率	4.4%	C
	営業利益成長率	24.8%	A
	経常利益成長率	27.9%	A
	EPS成長率	44.8%	S
【安全性】	流動比率	159.6%	A
	当座比率	101%	A
	固定比率	59.8%	A
	自己資本比率	54.7%	A
【効率性】	ROA	6.5%	A
	ROE	7.7%	B
	ROIC	5.5%	B
	CCC	94日	B

今後の注目点

同社は、15/1期から19/1期まで続いてきた先行投資負担と売上の伸び悩みという試行錯誤から、再度成長路線に乗ったように伺えます。

特に海外の市場規模は大きく、今後高い潜在的成長が見込まれているため、収益性の改善にも注目したいですね。

また、国内でのDXへの取り組みによって他社と差別化できていて、利益率の改善にも寄与しています。

こうした取り組みを海外でも上手く展開できるかどうかが、重要になってくるのではないでしょうか。

【まとめ】株式会社タカショー

今回は株式会社タカショーのアナリストレポートから、同社の事業内容や注目点などを簡単にご紹介しました。

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