トランザクション・メディア・ネットワークス（5258）【IPOインタビュー・上場企業紹介・初値予想】

今回はIPO企業の中から、4月4日に東証グロースに上場予定のトランザクション・メディア・ネットワークス（5258）をご紹介します。

トランザクション・メディア・ネットワークスは、電子マネーを中心としたキャッシュレス決済サービスやそれに伴う決済端末の販売、関連する開発などを行っている企業です。

想定時価総額は324.5億円で、情報・通信業のIPOとなっています。

企業からのメッセージ

4月21日（金）、株式会社トランザクション・メディア・ネットワークスの大高社長にインタビューを実施しました。

インタビューでは上場までの道のりや、個人投資家へのメッセージなどを伺いました。

上場までの道のり・創業の経緯

当社は2008年、三菱商事とトヨタファイナンシャルサービスが合弁で設立した会社になります。

あらゆるデジタルデータのゲートウェイになることを目指して設立されました。

私（大高社長）はそれまで、三菱商事でFeliCaを活用した乗車券などのICカードの海外展開を行っていました。

当社を設立してからはクラウド型電子マネー決済ゲートウェイの開発を進め、2011年2月に初めてサービスを開始しました。

その後はクレジットカードやQR・バーコードと決済サービスの幅を広げ、事業拡大に努めています。

事業による付加価値

当社は2011年に国内初のクラウド型決済サービスを提供しました。

クラウド型になったことで決済端末に搭載する機能を絞ることができ、安価な端末となりました。

これにより導入コストが大きく削減でき、特に小売店舗の電子マネー普及に大きく貢献しました。

現在はクレジット、デビット、QR・バーコード、ハウスプリペイド等様々なキャッシュレス決済に対応しており、その数は44サービスに上ります。

市場環境

決済端末は国内に約400万台と言われている中で、当社は83万台ほどです。

そのためまだまだ成長余地はあると考えています。

競争優位性

現在、クラウド型電子マネー決済サービスを提供しているのは当社含めて数社しかいません。

これは参入障壁の高さに起因しています。

これにより今後新規参入するのは難しく、当社の競争優位性に繋がっています。

また、当社は価格競争力に優れています。

店舗には決済サービスを一本化して費用削減したいという潜在的なニーズがあり、44のサービスを提供している当社はその面で優位に立っています。

業績予想について

今期の業績予想は売上高94億円・経常利益7億8,500万円・当期純利益7億500万円となっており、昨年度に比べて伸びが大きくなっています。

これは大型の案件が受注できる見通しや既存顧客への提供サービス拡充といった成長余地があるためです。

また、新規事業の情報プロセシングも売上ベースで数%に上る見通しです。

株主還元

直近での配当は考えておりません。

内部留保の充実・事業投資を優先していく考えです。

今後は業績状況や成長可能性等を踏まえながら、配当を検討していきます。

10年後のビジョン

まずは決済ゲートウェイ事業を着実に伸ばしていきます。

日本は他先進国と比べキャッシュレス決済比率が低く、国もキャッシュレス化を進めています。

このマクロ環境を追い風に、安定して成長していきます。

また10年後には情報プロセシング事業が決済ゲートウェイ事業を上回る事業となることを目指しています。

既存の顧客基盤を活かし、決済以外のソリューションも拡充していきます。

投資家へのメッセージ

決済ゲートウェイという社会インフラの中心となるサービスを、今後も責任をもって提供していきます。

また、小売店等を中心に決済ゲートウェイのみならず、DX全般に係るソリューションを拡大したいと考えています。

購買者の新しい体験や、データに基づいたフードロス削減など様々な社会問題解決に貢献して参りますので、今後ともご支援よろしくお願いいたします。

IPO概要・初値予想

まず、トランザクション・メディア・ネットワークスの初値予想やIPO概要など、次の4つについて解説していきます。

同社を購入検討している方は、ご確認ください。

IPO評価・初値予想

取り扱い証券

同社のIPO株を取り扱う証券会社は、次のようになっています。

証券会社名	割当率	割当株数
野村證券	91.31%	11,918,900株
三菱UFJモルガン・スタンレー証券	1.74%	227,000株
SMBC日興証券	1.74%	227,000株
東海東京証券	1.30%	170,200株
SBI証券	1.30%	170,200株
楽天証券	0.87%	113,500株
松井証券	0.87%	113,500株
岩井コスモ証券	0.87%	113,500株

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日程・価格

IPOの日程は次のようになっています。

ブックビルディング期間	3月16日（木）～3月23日（木）
当選発表日	3月24日（金）
申込期間	3月27日（月）～3月30日（木）
上場日	4月4日（火）

続いて、価格は以下のようになります。

仮条件	880～930円
公開価格	930円
初値	1,388円

大株主

株主名	比率
三菱商事	34.03%
トヨタファイナンシャルサービス	13.35%
NTTドコモ	9.55%
エヌ・ティ・ティ・データ	5.92%
三井住友カード	5.64%
ジェーシービー	5.64%
ユーシーカード	5.64%
トヨタファイナンス	4.00%
大高　敦	2.98%
インターネットイニシアティブ	2.96%

企業概要

次に、同社の事業内容や直近の業績推移を確認していきましょう。

事業内容

トランザクション・メディア・ネットワークスは、あらゆるキャッシュレス決済サービスをワンストップで提供するゲートウェイサービスの提供などを行っています。

同社の事業は、以下のように2つに分類することができます。

それぞれ見ていきましょう。

キャッシュレス決済ソリューション

キャッシュレス決済ソリューションサービスでは、店舗と各種決済サービス事業者を中継するTMNゲートウェイ（キャッシュレス決済ゲートウェイ）の提供と、それに伴う決済端末の販売をしています。

このサービスが、同社の中核事業となっています。

現在、国内には数多くの決済手段があります。

お店としてはなるべく多くの決済手段に対応し、いろんなお客様にお店を利用してほしいところですが、それに対応しようとすると、様々な決済端末を導入しなければなりません。

しかし、同社の提供しているTMNキャッシュレス決済端末では、クレジット、電子マネー、QR・バーコード決済など43サービスに、たった1台の端末で対応することができます。

また、複雑なネットワークの簡素化による障害箇所の低減や、決済情報をデータベース化して一元管理することによる保守性の大幅改善を実現しています。

さらに、クレジットカード業界における国際的なセキュリティ基準「PCI DSS ver.3.2.1」の準拠認定を取得しており、高水準なセキュリティレベルも確保されています。

このサービスは、今までは扱ってもらえなかった小売店に自社サービスを扱ってもらえるようになるという点で、決済サービスの事業者側にもメリットがあります。

実際、1,000店を超える加盟店に導入されており、2023年1月末現在で接続されている決済端末台数は80万台、年間で3.1兆円超、17億件（2022年３月期実績）の決済処理を行うまでに規模拡大を続けています。

マーケティングソリューション

マーケティングソリューションでは、キャッシュレス決済ソリューションをベースに、加盟店の収益拡大につながるさまざまなサービスを提供しています。

同事業のサービスの中から今回は3つ紹介します。

これらのサービスにより、加盟店業務の効率化や価値向上に貢献し、その先の消費者へ新たな価値を提供しています。

市場動向

まず市場を見ていくと、キャッシュレス決済の国内市場規模は拡大傾向にあります。

市場拡大要因の一つとして、2018年4月の経済産業省「キャッシュレス・ビジョン」において、2025年にキャッシュレス決済比率40%の実現を目指すことがうたわれ、国としてキャッシュレス決済が推進されていることがあります。

この流れを後押しする形で一般社団法人キャッシュレス推進協議会が設置され、改正割賦販売法・軽減税率のポイントバックなどの政策的な追い風も吹いてきています。

トランザクション・メディア・ネットワークスは、この市場成長のフェーズにおいてストック収入の成長カーブを引き上げる戦略を掲げています。

具体的な戦略は、以下の2つです。

決算情報

続いて同社の決算情報を見てみましょう。

売上高は、新型コロナウイルス感染症（以下、コロナ）の拡大により一時落ち込んだものの、順調に回復しています。

売上が落ち込んだ具体的な要因として、クレジットカード会社の営業が停滞したことによる新規端末販売の鈍化などがあげられます。

一方、定額型の利用料など加盟店からのストック収入は、コロナ禍にもかかわらず順調に増加しています。

今後は同社の売上の基盤となっているストック収入において、先述した2つの成長戦略に加え、定額型だった手数料を一部従量型にすることすることで、成長カーブを引き上げていく方針です。

当期純利益は、売上高と同じくコロナウイルス感染症の拡大により損失を計上したものの、順調に回復しています。

2022年3月期は、これは繰延税金資産の取崩しにより法人税等調整額10億90百万円を計上したことで当期純損失となっています。

2023年3月期・2024年3月期は当期純利益を計上できるとの予想が会社側から開示されており、今後さらなる成長が期待できそうです。

経営陣

同社の役員は10名（うち1名女性）おり、その中から抜粋で役員の経歴を紹介します。

最後に、他の企業の上場スケジュールについて知りたい方は「IPOスケジュール」もご覧下さい。