今回は10月28日に東証グロースに上場予定のpluszero(5132)をご紹介します!
pluszeroは、AIを中心としてIT・ハードウェア等の各種テクノロジーを統合的に活用したソリューションを提供する「ソリューション提供事業」を行っている企業です。
想定時価総額は34.5億円で、東証グロースに上場します。
IPO概要・初値予想
まず、pluszeroの初値予想、およびIPO概要について以下の4つを解説していきます。
同社を購入検討している方は、ご確認ください。
IPO評価・初値予想
IPO評価:S(予想レンジ1.7倍以上)
事業がITを中心としたソリューション提供という点で、人気なIPOテーマだと考えられます。
また、オファリングレシオが低く公募割合が大きいこと、想定時価総額や吸収金額が小さいことから、初値上昇に期待ができます。
懸念すべきはマーケットが下落傾向にある点でしょう。
これらの点から、IPO評価: S(予想レンジ1.7倍以上)と判断しました。
※IPO評価、初値予想は過去のデータを元に編集部が予想したものであり、結果を確約、投資を推奨するものではございません。
詳しい評価項目を知りたい方はこちら(クリックで開きます)
- 発行済み株式数:想定時価総額を計算。
- オファリングレシオ:小さい方が投資家からの人気が高い。市場に出回る株式数が少なくなることを意味するため。
- 公募割合:大きい方が投資家からの人気が高い。企業に資金が多く入ることを意味するため。
- 上場市場:グロースに上場する企業は人気が高くなりやすい。
- 事業のトレンド性:成長市場に位置し、トレンド性が高い企業は人気になりやすい。
- VC保有比率:VCが多くいる企業は事業のトレンド性が高く・成長企業であることが多いが、ロックアップがない場合はIPO後の需給が悪化しやすい
- 売上高成長率・経常利益率:大きい方が人気。過去の業績が良い。
- 前後2週間のIPO数:少ない方が投資家からの人気が高くなりやすい。
- 過去1ヶ月の日経平均リターン:高い方が人気。投資家心理に影響。
初値予想の方法については、「【IPO初値予想】IPOの評価方法を初心者向けにやさしく解説!過去の事例も」の記事をご覧ください。
取り扱い証券
同社のIPO株を取り扱う証券会社は以下の通りです。
証券会社名 | 割当率 | 割当株数 |
---|---|---|
SMBC日興証券(主) | 91.36% | 494,600株 |
SBI証券 | 4.34% | 23,500株 |
大和証券 | 2.16% | 11,700株 |
マネックス証券 | 0.87% | 4,700株 |
楽天証券 | 0.42% | 2,300株 |
いちよし証券 | 0.42% | 2,300株 |
松井証券 | 0.42% | 2,300株 |
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どの証券会社が良いのか詳しく知りたい方は「IPO投資におすすめの証券会社ランキング」をご覧ください!
日程・価格
IPOの日程は以下のようになっています。
抽選申込期間 | 10月13日(木)~10月19日(水) |
当選発表日 | 10月20日(木) |
購入申込期間 | 10月21日(金)~10月26日(水) |
上場日 | 10月28日(金) |
続いて、価格は以下のようになります。
仮条件 | 1,560円〜1,650円 |
公募価格 | 1,650円 |
初値 | 3,805円 |
IPO企業の初値や騰落率に関しては、「IPO初値・騰落率結果【2022年】」をご覧ください。
大株主
株主の状況は以下のようになっています。
株主名 | 比率 |
---|---|
小代 義行 | 29.97% |
森 遼太 | 18.46% |
永田 基樹 | 18.46% |
小代 愛 | 9.28% |
(株)アビスト | 4.44% |
野呂 祥 | 2.38% |
堀内 暢之 | 1.16% |
池下 克彦 | 0.84% |
潮 恵輔 | 0.84% |
(株)AAKRエンリッチ | 0.84% |
企業概要
事業内容
同社は、第4世代AIの実現を図り、「柔軟な人工知能:Artificial Elastic Intelligence(AEI)」の研究開発に取り組んでいる企業です。
AEIの進展により人工知能が「範囲を限定することで人間のようにタスクを実行できる」ようになること、それを通じて社会全体の生産性を高め、あらゆる人を幸せにすることが同社のビジョンとなっています。
第4世代のAIってことは、前の世代があるってこと?
どんな問題点があるの?
第3世代のAIは、2000年代初期から登場したディープラーニング技術を中心としたAIを指します。
学習に大量のデータが必要なことや、実世界状況への臨機応変な対応ができない、意味理解・説明等の高次処理はできていないことなどが問題点です。
AEIは、精度と解釈性のトレードオフを現実的に超越できる拡張性を備えており、このような問題を解決できると考えられています。
同社の具体的なビジネスモデルは以下の通りです。
AIを中心としてIT・ハードウェア等の各種テクノロジーを統合的に活用したソリューションを提供する「ソリューション提供事業」を展開しています。
自社サービスや自社保有のライセンス利用にかかる売上に関してはサービス型売上に分類し、それ以外の売上高についてはプロジェクト型売上に分類しています。
それぞれについて詳しく見ていきましょう。
プロジェクト型ソリューション
「プロジェクト型」では、顧客のニーズや案件に合わせたAI関連ソリューションを提供しています。
提供するソリューションの形態は、自然言語処理や画像・動画処理、価値分析・予測、KPI最適化などの多岐に渡ります。
経営に関する「課題発見・新規事業計画」から「保守・その他」までをワンストップで提供している点が、同社の特徴となっています。
サービス型ソリューション
現在は、「プロジェクト型」の売上が主流となっていますが、サービス型の収益モデル確立のために「仮想人材派遣」のサービスを開発中です。
仮想人材ってなんだろう?
仮想人材とは、「ユーザーから見て人間が対応しているように感じる対話システム」のことです。
同社は、仮想人材を電話、メールやチャット、ビデオ会議などを通して提供するサービスの早期確立を目指し、研究開発に取り組んでいます。
AEIによる対応が様々な業界で可能になるかもね!
決算情報
続いて、同社の決算情報を見ていきましょう。
売上高は、第3期に大幅な成長を遂げた後も堅調に推移しており、当期は第3四半期の時点で過去最高売上高を達成しています。
AI等の最新技術への関心が高まっている中、製造業顧客及び情報通信業顧客向けソリューションの提供を中心にプロジェクト型の契約件数が増加したことが売上増加につながりました。
特に、継続的な顧客への売上が増加しています。
取引相手の確立が収益の安定につながると考えられそうです。
経常利益、当期純利益は当期に大きくプラスへ転じました。
2021年10 月期は、AEI実現に向けた研究開発の先行投資の強化や業容拡大に向けた人件費等の諸費用の増加により、損失となっていました。
過去5年間のCAGRは63.6%と、高い成長を実現しています。
また、同社の売上の大半がプロジェクト型のソリューション提供となっている現状においても売上総利益率は60%を超えており、高い収益性を有していることがわかります。
サービス型ソリューションの収益モデルが確立されていくことで、さらなる原価率の低下、収益性の向上が見込めそうです。
付加価値の高いソリューション提供が同社の魅力だワン!
企業からのメッセージ
上場後、企業様へインタビューを実施できた際に掲載致します。
いろはに投資のTwitterフォロー、LINE公式アカウントを登録しておいて欲しいワン!
経営陣
同社の役員は10名(うち女性0名)おり、その中から抜粋で役員の経歴を紹介します。
代表取締役会長兼CEO 小代 義行
1995年4月 株式会社NTTデータ通信 入社
2000年1月 マイクロソフト株式会社 入社
2001年6月 株式会社インスパイア 入社
2003年4月 株式会社ユニーク 設立 代表取締役
2010年8月 株式会社ユニプロ 設立 代表取締役
2010年8月 株式会社志塾 設立 代表取締役
2014年5月 株式会社LIVE with G 設立 代表取締役
2016年4月 株式会社AMU 設立 代表取締役
2016年4月 株式会社priceless 設立 代表取締役
2019年3月 株式会社LIVE with G 代表取締役
2020年3月 同社 入社
2020年6月 同社 代表取締役
2020年10月 同社 代表取締役会長兼CEO(現任)
最後に、他の企業の上場スケジュールについて知りたい方は以下のページもご覧下さい。
IPO投資をするなら開いておきたい証券口座
- SBI証券
公式サイト:https://www.sbisec.co.jp/
2021年のIPO取扱数No.1。IPO投資をするなら必ず持っておきたい証券会社です。 - マネックス証券
公式サイト:https://www.monex.co.jp/
IPOが完全平等抽選制なので、初めてのIPO投資でも平等に抽選に参加できます。 - SMBC日興証券
公式サイト:https://www.smbcnikko.co.jp/
主幹事になることが多いので、IPOの割当率が高い証券会社です。
※本記事は2022年10月6日時点の情報を元に作成されています。
※本記事内で紹介されている意見は個人的なものであり、記事の作成者その他紹介企業等の意見を代表するものではありません。
※本記事は情報提供を目的としており、特定の商品や手法を推奨するものではありません。投資に関する意志決定はご自身の判断にてお願い致します。