2022年2月には7社が新規上場予定となっています。
今回は、2月25日に東証マザーズに上場予定のマーキュリーリアルテックイノベーター（5025）をご紹介。
株式会社マーキュリーリアルテックイノベーターは1991年に設立された、ビッグデータを活用した不動産情報プラットフォームを提供している企業です。
想定時価総額は約32.8億円で、東証マザーズに上場します。
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IPO概要・初値予想
まず、 マーキュリーリアルテックイノベーターの初値予想、およびIPO概要について以下の4つを解説していきます。
- IPO評価・初値予想
- 取り扱い証券
- 日程・価格
- 株主構成
同社を購入検討している方は、ご確認ください。
IPO評価・初値予想
IPO評価：B（予想レンジ1.3～1.5倍）
同社はビッグデータを活用した「不動産テック」企業として人気が見込めるでしょう。
需給の観点から、VC比率の低さと公募割合の高さは、初値上昇の可能性があります。
一方で、直近のマザーズ市場の下落と設立約30年と老舗企業だという点には少し懸念が残ります。
これらの点から、IPO評価：B、予想初値レンジ：1.3~1.5倍と判断しました。
※IPO評価、初値予想は過去のデータを元に編集部が予想したものであり、結果を確約、投資を推奨するものではございません。
詳しい評価項目を知りたい方はこちら（クリックで開きます）
- 発行済み株式数：想定時価総額を計算。
- オファリングレシオ：小さい方が投資家からの人気が高い。市場に出回る株式数が少なくなることを意味するため。
- 公募割合：大きい方が投資家からの人気が高い。企業に資金が多く入ることを意味するため。
- 上場市場：グロースに上場する企業は人気が高くなりやすい。
- 事業のトレンド性：成長市場に位置し、トレンド性が高い企業は人気になりやすい。
- VC保有比率：VCが多くいる企業は事業のトレンド性が高く・成長企業であることが多いが、ロックアップがない場合はIPO後の需給が悪化しやすい
- 売上高成長率・経常利益率：大きい方が人気。過去の業績が良い。
- 前後2週間のIPO数：少ない方が投資家からの人気が高くなりやすい。
- 過去１ヶ月の日経平均リターン：高い方が人気。投資家心理に影響。
取り扱い証券
同社のIPO株を取り扱う証券会社は以下の通りです。
| 証券会社名 | 割当率 | 割当株数 |
| SBI証券（主） | 89.94％ | 481,200株 |
| みずほ証券 | 2.50% | 13,400株 |
| 三菱UFJモルガン・スタンレー証券 | 2.50% | 13,400株 |
| 岡三証券 | 1.01% | 5,400株 |
| マネックス証券 | 1.01% | 5,400株 |
| 松井証券 | 1.01% | 5,400株 |
| あかつき証券 | 0.50% | 2,700株 |
| 極東証券 | 0.50% | 2,700株 |
| 東海東京証券 | 0.50% | 2,700株 |
| むさし証券 | 0.50% | 2,700株 |
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日程・価格
IPOの日程は以下のようになっています。
| 抽選申込期間 | 2月8日(火)～2月15日(火) |
| 当選発表日 | 2月16日(水) |
| 購入申込期間 | 2月17日(木)～2月22日(火) |
| 上場日 | 2月25日（金） |
続いて、価格は以下のようになります。
| 仮条件 | 1,150円-1,270円 |
| 公募価格 | 1,270円 |
| 初値 | 1,355円 |
大株主
株主の状況は以下のようになっています。
| 株主名 | 比率 |
| 陣 隆浩（社長） | 51.65% |
| （株）JINX | 22.79% |
| Zホールディングス（株） | 4.56% |
| 森山 一郎 | 4.18% |
| （株）GA technologies | 3.04% |
| 伊藤 修一 | 2.96% |
| 大寺 利幸 | 2.51% |
| アットホームホールディングス（株） | 2.28% |
| 島田 佳明 | 1.14% |
| 米光 清史 | 0.46% |
企業概要
事業内容
同社は、『選択に、確信を。』をミッションに掲げ、ビッグデータを活用した不動産マーケティングソリューションを提供しています。
同社は単一セグメントながらも、プラットフォーム事業、デジタルマーケティング事業、その他の3つの事業を展開しています。
以下で、それぞれについて説明します。
①プラットフォーム事業
同事業では、260万戸を超えるビッグデータを活用し、新築マンションと中古マンション業界にサービスを提供しています。
新築マンション業界に向けては、不動産に関連するデータベースを活用したSaaS型マーケティングシステム「Realnet」を提供しています。
具体例として、三大都市圏の過去のマンション販売データを提供するサブスクリクションの「マンションサマリ」が挙げられます。
主にマンション用地の購入時に行う市場調査に使われているんだね！
中古マンション業界に向けては、販売当時に配布されたマンションの間取り図面集やパンフレットの画像データなどの情報が取得できる「データダウンロードサービス」を提供しています。
中古マンションの査定や商談の時に活用されているんだね！
また、同事業の強みとして、解約率が継続して低水準にあることも挙げられます。
安定した収益獲得が実現できている証拠だね！
②デジタルマーケティング事業
同事業では、分譲マンションと分譲戸建て販売の事業者向けにサービスを提供しています。
具体的には、インターネット広告の運用、アクセス解析やクリエーティブ素材の提供、物件サイトの制作などを行っています。
特にインターネット広告の運用では、同社の持つ周辺マンションの相場データや人気物件の分析ノウハウを活かし、検索キーワードや広告配信エリアの選定に強みを持っています。
プラットフォーム事業とのシナジー効果が生まれているんだね！
③その他
その他の事業としては、以下のようなものが挙げられます。
- ダイレクトメールの配送サービス
- 戸建ての外壁塗装のリフォーム
- マンションオーナー向けの情報提供サービス
- システムの受託開発
ターゲットを絞ってダイレクトメールを配送するサービス「タウンマンションプラス」は同社独自の取り組みで、特徴的であると言えます。
同社が提供しているデータシステムの開発ノウハウ等を上手く活かすことができています。
決算情報
続いて、同社の業績を見てみます。
新型コロナウイルス流行により、顧客からの受注減少やサービス利用者数の鈍化が発生し、一時的に売上減少となりました。
しかし、同社の事業モデルに与えた影響は限定的で業績は回復傾向にあります。
また、主力であるプラットフォーム事業は、全体売上の64.8％を占めています。
新築マンションに提供しているサービスは月額課金の比率が93.8％となっており、顧客単価も上がっていることから、安定した収益が獲得できていると言えるでしょう。 (2021年2月期)
利益の大幅な増加は、Realnetのリリースに伴う研究開発費の資産計上によるものです。
ただ、計上分を引いても昨年通期の営業利益を上回っており、増益が期待できます。
利益剰余金の増加等により、純資産額は増加しました。
自己資本比率は49.2%であり、安定した財務基盤を形成できていると言えます。
今後は、低金利環境と資材価格・人件費の高騰で活況な不動産業界の拡大とともに需要を獲得していけるのではないかと予想します。
安定した財務基盤とCFを保ちつつ、今後さらなる需要獲得ができるかが重要になってくるね！
経営陣
同社の役員は8名おり、その中から抜粋で役員の経歴を紹介します。
陣 隆浩 代表取締役社長
1986年4月 株式会社明和住販(現株式会社明和)入社
1987年4月 株式会社オリエント住販 入社
1992年3月 株式会社東京都市開発 入社
1993年9月 株式会社アルファプランナー 入社
1996年9月 株式会社デジタルウェア 入社
2000年2月 株式会社エクス 取締役
2003年3月 同社 代表取締役(現任)
2014年1月 株式会社JINX 代表取締役(現任)
大寺 利幸 取締役事業推進本部長
1998年4月 株式会社デジタルウェア入社
1999年6月 株式会社ビジネスポートシステムズ 入社
1999年10月 株式会社オフィス・キャスター（現同社） 入社
2008年9月 同社ソリューション事業本部副本部長
2009年9月 同社ソリューション事業本部長
2010年6月 同社執行役員ソリューション本部長
2011年8月 同社取締役ソリューション本部長
2021年3月 同社取締役事業推進本部長（現任）
最後に、他の企業の上場スケジュールについて知りたい方は以下のページもご覧下さい。
※本記事は2022年2月9日時点の情報を元に作成されています。
※本記事内で紹介されている意見は個人的なものであり、記事の作成者その他紹介企業等の意見を代表するものではありません。
※本記事は情報提供を目的としており、特定の商品や手法を推奨するものではありません。投資に関する意志決定はご自身の判断にてお願い致します。
