今回はIPO企業の中から、12月16日に東証グロース上場のフーディソン（7114）をご紹介します（同日にはRebase、オープンワークが上場予定です）。

フーディソンは、飲食店向けの食品Eコマースサービス「魚ポチ」を主軸とした生鮮流通プラットフォーム事業を展開している企業です。

想定時価総額は96.3億円で、情報・通信業のIPOです。

企業からのメッセージ

12月12日（月）、株式会社フーディソンの社長にインタビューを実施しました。

インタビューでは上場後の戦略や、個人投資家へのメッセージなどを伺いました。

創業の経緯

私（山本CEO）は、新卒二年目に会社を創業する機会に携わることになりました。

その会社がどんどん大きくなっていくことに面白さを感じていた、ということが一つの理由として挙げられます。

「不動産と介護・医療を経験した後に、なぜ漁業なのか」ということをよく言われます。

私が重要視しているのは、ビジネスを通じて社会問題を解決していくことです。

そして、社会問題の解決には情報の非対称性を解消することが有効な手段だということに気づきました。

会社を立ち上げるにあたり、まだテックが浸透しておらず、情報の非対称性を解消できる余地がある産業を探していました。

東北のサンマ漁師さんに出会い、サンマ漁が儲からないという話を聞いたことが漁業に触れるきっかけでした。

消費地では魅力的なサンマが、産地では儲かっていないという情報の非対称性に着目し、チャンスを感じました。

上場までの道のり

業界未経験だったことで、すべてが大変だと感じていました。

「生鮮流通のプラットフォームを構築する」ことを最終的な目標として表現していますが、それをいきなり実現することは不可能だと感じていました。

その理由は次の2つです。

業界の知見を持っていない人が利便性の高いサービスを作れるとは思えません。

そしてそれ以前に、たくさん買ってくれるお客さん、取引相手という顧客ネットワークを持っていませんでした。

そこで、まずは業界のプレイヤーとしてしっかりと根を張るための地盤づくりを行いました。

現在我々は、「魚屋」というイメージが強いと思いますが、それは既存のプレーヤーに打ち勝ち、競争優位性を獲得した結果だと思います。

価格優位性やオペレーションの効率化のためにもまとまった量の魚を扱うことが必要でした。

この業界では、競争力を持つレベルまで規模化するのは非常に難しいと考えています。

十分な顧客、サプライヤーの獲得、出荷を効率化するための広い物流センターを確保すること。

そしてそこにテクノロジーをかけていくことを全部マネジメントしなくてはならないことが大変でした。

裏を返せば、参入障壁が高いゆえに、ブレイクスルーできればそれが会社の強みになると感じています。

ほかにも、魚を買うための買参権、仲卸権、産地側で魚を買うためのコミュニティが必要だったりと、権利関係も大変な業界なんです。

IPOの目的

以下の3つが大きな目的として挙げられます。

規模を拡大し、収益性も上げていくという意味での成長を達成していくために、資金的な意味合いは強くありました。

多くの取引相手（仕入先）を獲得していくために、上場しているという信用度はとても重要だと考えています。

また、上場によってフーディソンの将来性を示し、各業界で取り合いとなっている優秀な人材を確保したいという狙いもあります。

株主への還元

過去5年間の成長率を上回る成長を毎年続けていき、毎年安定的に成長していくことを志向しております。

我々の今のビジネスポートフォリオを考えると、しっかりと利益を出しながら成長していこうと考えています。

その計画を達成しながら、株主還元も考えていきたいです。

今はまだ業界内でのシェアが低い立場であり、成長の余地が多く残されているという現状を踏まえ、当面の間、利益は成長投資にまわそうと考えています。

今後の注目点

我々は、変わった魚を扱っている「魚屋」ではなく、生鮮流通のDX化を進めていく、プラットフォーマーを目指しているということをアピールしていきたいです。

食品EC市場の拡大余地については十分にあると考えています。

特に、生鮮食品がECで買えるところまでDX化が進めば、消費者の生活を大きく変えるでしょう。

その実現のためには、生鮮流通のプラットフォーム化が欠かせないと考えており、その立場を我々が担うことを最終イメージとしています。

現在は、インフラへの移行期間だという共通認識を社内で掲げており、それに伴った新ビジネスをどんどん出していくことが今後の方針です。

その動きが生鮮流通のプラットフォーム構築のため、ひいては食品インフラを支えるための重要な動きになると思っています。

投資家へのメッセージ

所定の開示をしっかりと行っていくのはもちろんだと考えております。

業績の数字だけでなく、我々が行っていることを知ってほしいと思っていますし、そのためのコミュニケーションもしっかりと取っていきたいです。

魚屋ではなく、生鮮流通のプラットフォーマーであるということを掲げ、事業で示していきたいと思っています。

その未来を一緒に信じてくださる方々にぜひ投資していただきたいと考えております。

IPO概要・初値予想

まず、フーディソンの初値予想およびIPO概要について、次の4つを解説していきます。

同社を購入検討している方は、ご確認ください。

IPO評価・初値予想

初値予想の方法については、「【IPO初値予想】IPOの評価方法を初心者向けにやさしく解説！過去の事例も」の記事をご覧ください。

取り扱い証券

同社のIPO株を取り扱う証券会社は、次のようになっています。

証券会社名	割当率	割当株数
SMBC日興証券（主）	91.34％	1,120,600株
SBI証券	3.69％	45,300株
みずほ証券	1.74％	21,300株
大和証券	1.30％	16,000株
楽天証券	0.60％	7,400株
岡三証券	0.60％	7,400株
三菱UFJモルガン・スタンレー証券	0.36％	4,400株
松井証券	0.36％	4,400株

＼ 主幹事証券でIPO投資をしよう！／

どの証券会社が良いのか詳しく知りたい方は「IPO投資におすすめの証券会社ランキング」をご覧ください。

日程・価格

IPOの日程は次のようになっています。

ブックビルディング期間	12月1日（木）～12月7日（水）
当選発表日	12月8日（木）
申込期間	12月9日（金）～12月14日（水）
上場日	12月16日（金）

続いて、価格は以下のようになります。

仮条件	2,210円～2,300円
公開価格	2,300円
初値	2,300円

IPO企業の初値や騰落率に関しては、「IPO初値・騰落率結果【2022年】」をご覧ください。

大株主

株主の状況は次のようになっています。

株主名	比率
山本 徹	50.65％
株式会社リープラジャパン	20.48%
グローバル・ブレイン５号投資事業有限責任組合	7.17％
SBI AI&Blockchain投資事業有限責任組合	2.93％
株式会社ミロク情報サービス	2.87％
内藤 直樹	2.25％
谷村 格	1.56％
三菱UFJキャピタル５号投資事業有限責任組合	1.43％
電通デジタル投資事業有限責任組合	1.43％
伊藤 貴彦	1.15％

企業概要

事業内容

株式会社フーディソンは、「世界の食をもっと楽しく」というミッションのもと、デジタル中心の生鮮流通を通して多種多様な食品が楽しめる世界の実現を目指しています。

まず同社の所属する食産業では、他の産業に比べ情報技術の活用に向けた投資が十分になされなかったようです。

そこで、属人的な情報管理といった労働集約型のオペレーションによって、生産性と効率性が向上しないといった問題がありました。

そんな中、食品Eコマース市場は拡大しつつあり、高い市場成長可能性を秘めていると同社は考えています。

そんな市場環境で同社は3つのサービスを提供しています。

ECサービスはより利便性が高く、食を楽しめるサービスとなっています。

同サービスによって生産者の選択肢が増え、価格相場を知ったり販売状況を把握することができます。

また、飲食店の負担は軽減され、購入者は珍しい魚やプライベートブランドに親しみやすくなり食をより楽しむことができます。

同社事業の強みとして、川上から川下までつながったプラットフォームである点が挙げられます。

世界最大級の生鮮卸売市場である東京都中央卸売市場の商品調達力や物流機能と、同社のEコマースシステムを接続しています。

加えて、生鮮卸売市場へのアクセスと強力な産地ネットワークを有しています。

決算情報

続いて、同社の決算情報を見ていきましょう。

売上高は右肩上がりで推移しており、2023年度は前年を上回る売上を計上できそうです。

資産も拡大傾向にあり、自己資本比率は2023年上期時点で24.5%となっています。

同社が提供するBtoBのEコマースではユーザーエンゲージメントが高い傾向があり、長く高頻度で利用されることが特徴です。

また、生鮮流通のDXは参入障壁が高くなっています。

消費期限が短く個体差の大きい生鮮品を取り扱う上で、毎日変わる情報の迅速なデータ化や販売データと物流の接続などが求められます。

2023年度上期時点で黒字転換を達成しています。

2023年度の下期も同じように推移すると仮定した場合の一株当たり指標は次のとおりです。

項目	2023年度通期の予想数値
調整後EPS	15.7円
調整後BPS	411.4円
調整後PER	140.7倍
調整後PBR	5.4倍

同社成長戦略の方向性は、各サービスのユーザビリティを向上させることで創出した利益を生鮮流通プラットフォーム事業へ再投資し、持続的な成長を実践していくことです。

経営陣

同社の役員は7名おり、その中から抜粋で役員の経歴を紹介します。

最後に、他の企業の上場スケジュールについて知りたい方は「IPOスケジュール【2022年】」もご覧下さい。

※本記事は2022年11月16日時点の情報を元に作成されています。
※本記事内で紹介されている意見は個人的なものであり、記事の作成者その他紹介企業等の意見を代表するものではありません。
※本記事は情報提供を目的としており、特定の商品や手法を推奨するものではありません。投資に関する意志決定はご自身の判断にてお願い致します。