PR
「いろはにマネー」では、複数企業と提携し情報を提供する広告収益モデルで運営しています。
当サイト経由での申し込みが発生した場合は、各企業から支払いを受け取ることがありますが、広告の出稿によって「サービスへの評価が変わる/ユーザーの方へ不都合な変更をする」ことはありません。

property technologies[プロパティテクノロジーズ](5527)【IPO上場企業紹介・初値予想】

今回は12月13日に東証グロースに上場予定のproperty technologies(5527)をご紹介します(翌日にはスカイマーク大栄環境が上場予定です)。

property technologiesは、中古住宅再生および戸建住宅(KAITRY事業)を提供している企業です。

想定時価総額は119.0億円で、東証グロースに上場します。

上場後、企業様へインタビューを実施できた際に企業からのメッセージを掲載致します。

いろはに投資のTwitterフォロー、LINE公式アカウントを登録しておいて欲しいワン!

IPO概要・初値予想

IPO概要・初値予想

まず、property technologiesの初値予想、およびIPO概要について以下の4つを解説していきます。

同社を購入検討している方は、ご確認ください。

IPO評価・初値予想

property technologies 評価

推定時価総額、吸収額が低めになっています。

また、オファリングレシオが低いため初値の上昇に期待できそうです。

一方で、VC比率が高いことや、公募割合がそれほど大きくないことが初値にマイナスの影響を与えると考えられます。

これらの点から、IPO評価: B(予想レンジ1.3倍~1.5倍)と判断しました。

※IPO評価、初値予想は過去のデータを元に編集部が予想したものであり、結果を確約、投資を推奨するものではございません。

初値予想アンケート

想定価格:2,920円

詳しい評価項目を知りたい方はこちら(クリックで開きます)
  • 発行済み株式数:想定時価総額を計算。
  • オファリングレシオ:小さい方が投資家からの人気が高い。市場に出回る株式数が少なくなることを意味するため。
  • 公募割合:大きい方が投資家からの人気が高い。企業に資金が多く入ることを意味するため。
  • 上場市場:グロースに上場する企業は人気が高くなりやすい。
  • 事業のトレンド性:成長市場に位置し、トレンド性が高い企業は人気になりやすい。
  • VC保有比率:VCが多くいる企業は事業のトレンド性が高く・成長企業であることが多いが、ロックアップがない場合はIPO後の需給が悪化しやすい
  • 売上高成長率・経常利益率:大きい方が人気。過去の業績が良い。
  • 前後2週間のIPO数:少ない方が投資家からの人気が高くなりやすい。
  • 過去1ヶ月の日経平均リターン:高い方が人気。投資家心理に影響。

初値予想の方法については、「【IPO初値予想】IPOの評価方法を初心者向けにやさしく解説!過去の事例も」の記事をご覧ください。

取り扱い証券

同社のIPO株を取り扱う証券会社は以下の通りです。

証券会社名割当率割当株数
みずほ証券(主)91.30%782,200株
SBI証券1.74%14,900株
楽天証券1.74% 14,900株
松井証券1.74% 14,900株
マネックス証券1.74% 14,900株
ひろぎん証券1.74% 14,900株

\ IPO投資するなら!/

どの証券会社が良いのか詳しく知りたい方は「IPO投資におすすめの証券会社ランキング」をご覧ください!

日程・価格

IPOの日程は以下のようになっています。

ブックビルディング期間11月25日(金)~12月1日(木)
当選発表日12月2日(金)
申込期間12月5日(月)~12月8日(木)
上場日12月13日(火)

続いて、価格は以下のようになります。

仮条件2,890~2,950円
公開価格2,950円
初値3,980円

IPO企業の初値や騰落率に関しては、「IPO初値・騰落率結果【2022年】」をご覧ください。

大株主

株主の状況は以下のようになっています。

株主名比率
濱中 雄大76.42%
J-GIA1号投資事業有限責任組合18.52%
みずほ成長支援投資事業有限責任組合0.75%
髙橋 正哉0.64%
杉浦 潤一0.56%
田井 昇0.56%
水野 治0.37%
松岡 耕平0.37%
下村 貴之0.37%

企業概要

IPO_企業概要

事業内容

property technologiesは「住み替えへの一歩をサポートし、あなたの人生の可能性を解き放つこと」を使命に掲げ、不動産の取引や査定情報の提供を行なっている企業です。

「リアル(住まい)×テクノロジー」で多くの不動産情報を授受し、高い効率性で実取引に結びつけるKAITRY事業モデルを展開しています。

具体的にどんな事業なの?

同社は、事業の特徴として、以下の5つを挙げています。

  • リアル① 実績データ・ノウハウ
  • リアル② ネットワーク
  • テクノロジー① AI査定
  • テクノロジー② 仲介会社支援システム(KAITRY PRO)
  • テクノロジー③ ポータルサイト

それぞれの特徴を見ていきましょう。

リアル① 実績データ・ノウハウ

これまで、同社が累計で販売・引渡した住まいの数はグループ各社全体で、8,000件以上にのぼります。

不動産は個別性が強く、さまざまな物件を取り扱ってきた実績は同社グループの強みとも言えます。

特に、中古住宅(マンション)再生に係る物件価格の査定は取引量の獲得、採算確保の上で最も重要な情報と言えます。

株式会社ホームネットで2021年11月期に価格査定を行った物件数は17,000件を超えています

実績データを用いてさらに物件査定の精度と速度が向上すると期待できるワン!

リアル② ネットワーク

同社グループは、北海道から沖縄まで全国の主要13都市に拠点を展開しています。

各拠点では多数の不動産仲介会社と協力関係を築いており、販売顧客や購買顧客との重要な接点になっています。

今後、toC市場に参入していくにあたって一般顧客との接点作りは重要だね!

テクノロジー① AI査定

同社グループのAI査定は、ビッグデータから導出される価格に実績データを掛け合わせて、独自の「同社グループが買い取れる価格」を算出しています。

仲介会社からの照会、ポータルサイトからの照会どちらにも迅速かつ精度の高い査定価格を返すことが可能になっています。

テクノロジー② 仲介会社支援システム(KAITRY PRO)

同社グループが各拠点で取引している仲介会社数は約2,000社に及び(2021年11月時点)、様々な仲介会社のニーズに応えられる仕組みを備えてきました。

どんな仕組みがあるのかな?

保有物件に関する最新情報の提供webサイトからの広告申請一括対応AIを用いた速やかな物件査定価格の提供物件関連情報の提供などがあります。

これらの仕組みは、仲介会社支援システム(KAITRY PRO)として、仲介会社へ有効情報を提供することで、取引を活性化させています。

テクノロジー③ ポータルサイト

2021年7月より、AI価格査定の提供やニーズに応じた物件売却手法の提案等を行うポータルサイト「KAITRY」を運営しています。

「KAITRY」が提供しているサービスは、一般顧客から直接物件を買い取る仕組みで、米国ではiBuyerと呼ばれています。

iBuyer

AIを活用して不動産価格査定を行い、不動産の売り手から不動産会社または不動産ポータルサイトが直接買い取る不動産売却のビジネスモデルのこと。

以上が同社グループのKAITRY事業の特徴でした。

中古マンション買取再販事業の展開と、それを支えるAI査定情報を仲介会社や一般顧客へも提供している点が同社グループの事業全体の特徴となっています。

同社は、toC市場への本格参入SaaSビジネスの展開など、今後の事業拡大も見据えているんだワン!

決算情報

続いて、同社の決算情報を見ていきましょう。

売上高、経常利益は2022年11月期も前年を超える期待ができそうです。

主要事業である中古住宅再生事業では、首都圏中古マンションの成約件数が前年同期比9.6%の減少となりました。

こうした状況下で、顧客ニーズの強い地域、価格帯、商品内容を分析し、きめ細かい仕入対応と販売対応によって利益の確保に努めました。

戸建住宅の販売件数が減少している点が今後の注目ポイントだワン!

2022年度11月期通期の純利益についても、増益が期待できそうです。

注文住宅の業績に関係する住宅業界の動向は、住宅ローン金利が低水準で推移しているほか、ウクライナ情勢の影響による資源価格の高騰などにより、先行きが不透明な状況が続いています。

建築資材や物流コストの上昇、人手不足による人件費高騰が同業界の収益構造に大きく影響を及ぼしており、その対応についても注目です。

リスクへの対応次第で、更なる成長が期待できそうだワン!

株価の算定に使われる主要指標については以下の通りです。

項目数値
調整後BPS(円)3841
調整後PER(倍)3.9
調整後PBR(倍)0.8
調整後PSR(倍)0.1
各数値は、最新の通期決算数値をもとに、想定発行価格を2,920円とし、IPOによる新規発行株式数と調達資金の手取概算額を考慮して計算しています。

経営陣

同社の役員は10名(うち女性1名)おり、その中から抜粋で役員の経歴を紹介します。

取締役社長(代表取締役) 濱中 雄大

1988年4月 株式会社ミヤマ(現:株式会社レオパレス21)入社
2000年12月 株式会社ホームネット設立 代表取締役社長就任(現任)
2005年6月 株式会社アドバンスリンク設立 取締役就任
2006年11月 株式会社アドバンスリンク 代表取締役就任
2018年9月 株式会社ファーストホーム 取締役就任(現任)
2018年10月 株式会社ファーストコーポレーション 取締役就任(現任)
2019年7月 株式会社サンコーホーム 取締役就任(現任)
2019年7月 有限会社サンコーベース 取締役就任(現任)
2020年11月 同社設立 代表取締役社長就任(現任)

最後に、他の企業の上場スケジュールについて知りたい方は、「IPOスケジュール【2022年】」をご覧ください。

IPO投資をするなら開いておきたい証券口座

IPO関連記事

※本記事は2022年11月22日時点の情報を元に作成されています。
※本記事内で紹介されている意見は個人的なものであり、記事の作成者その他紹介企業等の意見を代表するものではありません。
※本記事は情報提供を目的としており、特定の商品や手法を推奨するものではありません。投資に関する意志決定はご自身の判断にてお願い致します。


ブックマークした記事を見る
banner banner

IPOのおすすめ記事

興味のあるカテゴリから探す

banner banner
この記事をブックマークすると、
マイページからいつでも読めます! この記事をブックマークする ブックマークした記事を見る
0
MENU