学資保険の代わりにNISAは使える？教育資金を貯蓄するおすすめの方法を特徴交えて解説

笹川 俊

教育資金を貯める方法として、昔から学資保険がありますが、最近ではNISAを利用して効率的に貯める方法も人気です。

効果的に準備するためには、学資保険とNISA（少額投資非課税制度）の特徴を理解することが大切です。

子供の未来を考えるお父さんやお母さんのために、どちらが適しているかを詳しく解説します。

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• 教育保険は子供が生まれる前から始めよう
• 不要な保険がないかFPに相談する
• 日頃の家計を見直すのも大切

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そもそも教育資金はいくら必要？

お金を貯める前に、そもそも教育資金がいくら必要なのか知る必要がありますよね。

子供の将来の教育資金は、私立や公立の学校によってかなり差があります。

政府が実際に調査した数字をもとに、小学生～大学生までに必要な費用をそれぞれまとめました。

幼稚園から高校までで約540万円～1,830万円

文部科学省が平成30年に行った「子供の学習費調査」によると、幼稚園から高校卒業までにかかる学費は以下の通りです。

	私立	公立
幼稚園	158.4万円	64.9万円
小学校	959.2万円	192.6万円
中学校	421.7万円	146.2万円
高等学校	290.4万円	137.2万円

公立の小中学校は義務教育であるため授業料や教科書代はかかりませんが、それでも交通費やその他制服代など、上記の費用がかかります。

短期大学、大学の費用は約470万円～802万円

次に日本政策金融公庫が2021年12月20日発表した「教育費負担の実態調査結果」によると、大学の学費は以下の通りです。

	短期大学	私立大学	国立大学
入学費用	73.0万円	文系：81.8万円 理系：88.1万円	67.2万円
在学費用	548万円	文系：608万円 理系：732.8万円	文系：405万円 理系：426万円
合計	621万円	文系：689.8万円 理系：802.9万円	文系：472.2万円 理系：493.2万円

※大学費用には学校教育費（授業料・通学日・教科書代）と家庭教育費（塾の月謝・習い事の費用）の2つが含まれています。

幼稚園から大学卒業までかかる費用は約1,000万円～2,600万円

この中からいくつかのシミュレーションをピックアップしてみました。

	パターン①	パターン②	パターン③
幼稚園	公立	公立	私立
小学校	公立	公立	私立
中学校	公立	私立	私立
高等学校	公立	私立	私立
大学	国立文系	国立文系	私立理系
総額	1,012万円	1,441万円	2,632万円

教育資金を調べると、基準として約1,000万円という情報がありますが、それは幼稚園から大学卒業まで国公立で通った場合です。

私立の学校を選択、医学部などに入学した場合、大学院まで通うとなると、最大で2,600万円になることもあり、1,000万円と比べて約2.5倍の学費になります。

あわせて読みたい：【おすすめ】教育資金の貯め方4選！いくら貯めればよいのか徹底解説

学資保険とNISAの違い

教育資金といえば学資保険のようなイメージがありますが、近年では、子供の教育資金を貯める方法として、NISAが注目を浴びているのをご存じでしょうか。

そもそもNISAには子供のための「ジュニアNISA」があるほど、子供の教育資金に適しています。

まずはつみたてNSIAと学資保険を比較してみましょう。

	つみたてNISA	学資保険
目的	資産の形成と将来の資産増加	将来の子供の教育資金準備
対象商品	株式、投資信託、ETFなど多様な金融商品	保険商品や投資信託など
運用の自由度	高い自由度で投資商品を選択可能	一部商品は保険会社による運用制限あり
負担額の可変性	自身の投資額やペースで積み立て可能	保険料の支払いが一定額で決まる
利益非課税	運用益や配当金が非課税となる	一部商品は非課税となる場合がある
解約時の制約	自由に解約可能	解約時に手数料や違約金がかかることあり
対象年齢	制限なし	子供の教育資金を準備するため親が契約

お金を貯める・資産を増やすという部分は同じですが、それ以外は特に似ているものではありません。

次にそれぞれの内容についてみていきましょう。

学資保険とは

学資保険は、子供の将来の教育（学資）資金を準備するための貯蓄型の保険です。

毎月決まった金額の保険料を払うことで、教育資金が必要となるタイミング（入学や就学）で保険金を受け取ることができます。

掛け捨てではないので、積立感覚で教育資金を準備することができ、医療保険や死亡保険などを付帯することが可能です。

あわせて読みたい：【注意！】学資保険はおすすめできない？デメリットや役立つ投資方法をご紹介

NISA制度とは

NISAは、少額投資非課税制度と呼ばれ、投資を通じて資産を形成し、その成果を非課税で受け取る制度です。

通常、株式や投資信託などの投資をした場合、運用で得た利益や配当に関して、約20%の税金がかかります。

しかし、NISAは専用口座（非課税口座）の範囲内であれば、利益や配当に税金がかからなくなります。

NISAには「一般NISA」・「つみたてNISA」・「ジュニアNISA(2023年で終了)」の3つがあり、それぞれ運用できる金額が変わります。

学資保険で教育資金を準備するメリットとデメリット

まずはメリットから。

学資保険で教育資金を準備するメリットが以下の通りです。

学資保険は「保険」なので、教育資金を貯めつつ、積立以外にも保証が付いてきます。

万が一支払い途中に契約者であるご両親が亡くなってしまった場合、一定の保険金が支払われ、それ以降の保険料の支払いが免除されます。

例えばただ銀行にお金を預けているだけで、ご両親が亡くなってしまうと口座が凍結され、相続手続きを経ないとお金を引き出すことができないので、すぐに支払ってもらえる学資保険は大きなメリットです。

次に学資保険のデメリットはこちらです。

学資保険は子供が大きくなるまでの契約で短いもので5年、最長で22年ほどまでの期間が必要になります。

もし長期でお金を貯める目的で契約したにもかかわらず早期で解約をすると、元本（払ったお金）よりも受け取るお金が減ってしまうことがあります。

NISAと異なり、学資保険は払い込んだお金を途中で引き出すことができないため、お金が必要になった時には「解約」をしなくてはなりません。

保険料も考えると、学資保険を契約しつつある程度の貯金ができないのであれば学資保険は契約しないほうがよいでしょう。

また、意外と知られていませんが、学資保険は受け取る金額によって税金がかかる可能性があります。

学資保険を受け取るのは子供ですが、保険料を支払っているのはご両親であるため、そのお金を受け取るのは「贈与税」に当たります。

学資保険とつみたてNISA、どちらがおすすめ？

学資保険とつみたてNISAはどちらも教育資金を積み立てるという使い方は似ています。

それではどちらが向いているのか、詳しく解説します。

学資保険が向いている人

学資保険が向いているのは以下の人です。

学資保険は原則契約の途中でお金を引き出すことができないので、急にお金が必要になったときに備えがないと損をしてしまいます。

そのため、ある程度の備えや保険料を支払ってもお金が余る人でないと、学資保険を契約しないほうがよいでしょう。

つみたてNISAが向いている人

つみたてNISAが向いているのは以下の人です。

つみたてNISAを利用する最大のメリットはなんといっても利益に税金がかならないという点です。

本来株式や投資信託などで得た利益には約20%の税金がかかりますが、つみたてNISAであれば枠内であれば非課税なのでその心配もありません。

あわせて読みたい：つみたて(積立)NISAの始め方・やり方を初心者向けに分かりやすく解説！仕組みや注意点も

学資保険の代わりにNISAは使える？

まずは2つの共通点や違いを把握しましょう。なお、NISAの中でも学資保険と似ているつみたてNISAをピックアップします。

	つみたてNISA	学資保険
形態	税制優遇制度	保険商品
積立方法	投資信託等	保険料支払い
対象者	18歳以上	子どもの年齢が 0歳から可能
運用期間	最高20年	子どもの年齢が 18又は22歳

学資保険は貯金を目的としてますが、あくまで「保険」で、医療保険や死亡保険などを付帯することができますが、積立額と受取額はほとんど変わりません。

返戻率が100％であれば、元本がそのまま返ってくることになります。

それに対して、つみたてNISAは年間上限40万円として国内外の金融商品を運用することによりリスクはありますが資産を大きく増やせる可能性があります。

「投資」と「保険」という商品そのものが違うので、つみたてNISAは学資保険の代わりになりませんが、資産を大きく増やしたいのであれば、学資保険ではなくつみたてNSIAを利用するとよいでしょう。

学資保険とNISAの併用は可能？

つみたてNISAと学資保険は併用することで、保障と資産形成を両立させることができます。

その反面デメリットがあることも念頭においてください。

学資保険かNISAかどちらを選ぶべきか相談するならFPに相談しよう

学資保険とNISAについて迷っているのであれば、ファイナンシャルプランナー（FP）に相談することをおすすめします。

専門知識を持つFPがあなたの状況に合わせて最適なアドバイスを提供してくれるでしょう。

子供のための教育資金について詳しく解説しましたが、家計簿を作ったり、今ある保険を全部比較して自分に合っている保険に加入したりするのは手間がかかります。

そんなときこそ保険やあなたの家計についての悩みを無料で相談できるファイナンシャルプランナーが手を貸してくれます。

詳しい解説は「注意？ファイナンシャルプランナー（FP）相談は危険？おすすめの相談先も紹介」をご覧ください。

学資保険とNISAについてFPに無料で相談ができるサービス

教育資金の相談をファイナンシャルプランナーに無料でできる3つのサービスをご紹介します。

①マネードクター

最近、CMでもよく見かけるようになったマネードクターは子供の教育資金の相談にぴったりです。

ライフプランを細かく考えてくれるので、子供ができる前から将来に向けての資金作りの相談に乗ってくれます。

全国約1,700人のFPが待機しており、相談場所は店舗・オンライン・自宅・カフェなどいろいろな場所で対応してくれます。

さらに詳しくは「マネードクターの評判は？無料の仕組みやメリット・デメリットを紹介」をご覧ください。

②ほけんのぜんぶ

教育資金について相談するなら「ほけんのぜんぶ」はおすすめです。

「ほけんのぜんぶ」は子育て世代から2021年4月段階で15,000組と多い実績があるのがポイント。

出産や子供の教育資金などを考えている家族はぜひ「ほけんのぜんぶ」に相談してください。

詳細は「ほけんのぜんぶの評判は？メリット・デメリットや相談方法を紹介」をご覧ください。

③保険見直しラボ

とにかくベテランに相談したいのであれば、保険見直しラボがおすすめ。

在籍しているFPの平均勤務年数が12.1年とベテランぞろいで心強いのがポイントです。

また、合わなかったファイナンシャルプランナーに対しては別の担当者に変更できるイエローカード制度を導入しており、相談者に合うFPを見つけやすいのも魅力です。

気になる方は「保険見直しラボは無料？評判や予約の方法、口コミを解説」をご覧ください。

教育資金とNISAに関するよくある質問

教育資金を貯めるときによくある質問をまとめましたので、ぜひ参考にしてください。

ジュニアNISAの廃止はいつ？

ジュニアNISAはお子さんの名義でご両親が資産運用できる制度です。

18歳までお金を引き出せないなど学資保険と似ている部分がありますが、2023年末で廃止することが決まっています。

2024年以降は新たに金融商品を買い付けることができないので、新たにジュニアNISAの口座を作るメリットはあまりないでしょう。

NISAは併用できる？

学資保険とNISAは併用することができます。

ただし、つみたてNISAだけでも上限が年間40万円、月換算で33,333円かかるため、学資保険と併用する場合は、保険料を確認し、継続的に払えるのかどうかしっかり確認する必要があります。

ほかにも医療保険など入っているのであれば、毎月の支払額が高額になってしまいます。

なお、つみたてNISAと一般NISAは併用することができませんが、2024年の新NISAからは「成長投資枠」・「つみたて投資枠」の共有枠として併用できます。

子供2人の大学費用はいくらかかる？

大学資金は1人あたり 約470万円～800万円です。

	短期大学	私立大学	国立大学
入学費用	73.0万円	文系：81.8万円 理系：88.1万円	67.2万円
在学費用	548万円	文系：608万円 理系：732.8万円	文系：405万円 理系：426万円
合計	621万円	文系：689.8万円 理系：802.9万円	文系：472.2万円 理系：493.2万円

2名分であれば、単純計算で上記の金額に2倍をしてください。

【まとめ】学資保険とNISAの違いを理解して教育資金を貯めよう！

今回は学資保険の代わりにNISAが使えるのか詳しく解説しました。

最後に、この記事の重要な3点をまとめます。

学資保険は昔からある子供のための保険ですが、返戻率の低さや途中でお金を引き出せない部分などは、近年の教育資金の貯め方としては少し不便です。

また、子供の名前で契約をするため、原則子供が生まれてからでないと始めることができません。

それに対してNISAは子供名義で口座を作ることができませんが、妊娠前から自分の口座で資産を運用することが可能です。

政府が投資を推奨していることもあり、2024年からはNISAなど資産運用が話題となっていくでしょう。