学資保険はおすすめできない？デメリットや役立つ投資方法をご紹介

このようなお悩みを解決します。

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この記事の結論

• 学資保険は返戻率が低い
• 初心者でも経験者でも投資はするべき
• 投資信託・NISAがおすすめ

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学資保険は昔から「支払った総額よりも増えた金額を受け取る」ことができたので、積立としておすすめでした。

しかし、最近の学資保険は「受け取る金額よりも支払う総額が多い」タイプが多くなっています。

また、受け取る金額のほうが多い場合でも金額が5％～10％と少ない金額となっており、現状学資保険を使うメリットが減っています。

そこで今回は学資保険のデメリットと必要な人や不要な人、積立としておすすめの投資方法をご紹介します。

学資保険の仕組みとは

学資保険とは一言でいえば「子供の教育のための保険」です。

子供が成長するに合わせて必要となる資金をを準備する保険で、毎月決まった保険料を支払うことで進学準備資金、満期学資金等を受け取ることができます。

保険の一種なので、万が一契約者（主にご両親）に不慮の怪我や病気になった場合は保険料が免除され、学資保険を継続して資金を受け取ることができます。

学資保険には「貯蓄型」と「保障型」の2つがあります。

	貯蓄型	保障型
メリット	払込免除特約以外の保障を付けないため、保障型よりも返戻率が高くなる	死亡保障や医療保障をまとめて契約をしているので、契約者に何かあった場合に保障がおりる。
デメリット	外貨貯蓄の場合は、為替レートによって損をする	保障が厚い分、特約を付ければつけるほど、毎月支払う金額が増え、返礼率が低い

子供の教育に関して必要な金額とは

文部科学省が調査した「平成30年度子供の学習費調査」によると、幼稚園から高校までにかかる費用は公立で約541万円、私立で約1,830万円かかることがわかりました。

なお、大学は「国立」「公立」「私立」に分けられており、かかる金額は医学部を除いてそれぞれ約80万円、約100万円、約150万円となります。

この金額をふまえて、少しでも足しになるような積み立てをしなくてはなりません。

そこで学資保険に入るのが良いのかみていきましょう。

学資保険がおすすめできない5つのデメリット

現在子供の学費をためるための目的として学資保険を利用するのはおすすめできません。

その理由は以下の5つです。

それぞれを詳しく解説します。

払い込んだお金を途中で引き出せない

学資保険は預貯金のように払い込んでいる積立金を自由に引き出すことができません。

万が一のケガや引っ越しなど、急なお金が必要になった時でも積み立てているお金を引き出すことができず、解約する以外に方法がありません。

しかし、途中で解約をすると次に説明するように元本割れし、結果的に払い込んだお金よりも少なくなってしまいます。

元本割れする時点で定期預金よりも使い勝手が悪いです。

学資保険は元本割れする可能性がある

先ほどの「自由に引き出せない」ことと関連して説明します。

学資保険は原則として、積み立てた保険金を満期日になるまで解約することを予定していません。

そして、保障などの特約付きの学資保険を契約した場合、保障分は掛け捨てが基本です。

契約年数が短いほど、支払う保険金が増えるため、途中解約した場合は支払った保険料の金額よりも解約返戻金のほうが少なくなることがあります。

学資保険は早くても妊娠中期から

例外として、商品によって妊娠中期から入れる学資保険もあります。

そのため子供が生まれる前から積み立てることができず、妊娠が発覚してから学資保険を探すのが一般的。

それまでにお金を積み立てていない場合、急な出費などにも対応することができません。

物価の変動に影響される

投資や積立も同じことが言えますが、学資保険は契約時の利率で固定されている商品が多いです。

固定ということは支払っていく中で景気が変動した場合でも、利率は変わりません。

固定金利はどのくらいの金額を満額時にもらえるか計算がしやすい反面、インフレといった景気変動に対応できず、支払いが継続できなくなる可能性があります。

返戻率が低い？

学資保険に加入するのおいて、一番重要なのが返礼率です。

学資保険をおすすめできない一番の理由は、この返礼率が昔と比べて低くなっているという点です。

本記事冒頭でも少し説明しましたが、様々な学資保険の返戻率を見てみると少ないところで103％、一番多くても110％です。

100％を超えればまだ元本がそのまま戻ってきますが、先ほど説明した通り、元本割れになってしまっては、貯金したほうがマシということです。

返礼率をふまえても、学資保険に加入するメリットがあまりありません。

学資保険が必要な人、不要な人は？

それでは学資保険が必要な人はどのような人でしょうか。

対して、学資保険が不要な人は以下の人です。

それぞれ順番に見ていきましょう。

【 学資保険が必要な人① 】投資・資産運用が苦手な人

投資とかよくわからない、銀行口座にあると使ってしまうという人はお金を移す名目で学資保険を使うとよいでしょう。

【学資保険が必要な人②】低リスクで積立だけが目的の人

学資保険は100％～110％あれば、とりあえず元本割れせず、多少お金を増やすことができます。

投資と違い、自分で何か動かすわけではないので、低リスクで安全性を求めたいという人は学資保険を検討しましょう。

【学資保険が不要な人①】子供がある程度大きい人

そもそも子供が大きければ、各学資保険の商品に定められた満期までの期間に合致しないことがあります。

例えば、すでに小学生高学年や中学生になっている場合、加入すると10年なので、ギリギリ加入をするべきか迷うところ。

何度も言うように、学資保険は契約期間が短いほど損をするので、10年を目安に契約ができない場合は加入しないほうがよいでしょう。

【学資保険が不要な人②】 学資保険以外に資産を多くしたい人

銀行口座にあるお金を最低でも1.5倍、2倍以上にしたいという人は学資保険に加入するのはやめましょう。

資産を増やしたいと考えている人は学資保険ではなく、本格的に投資をするべきだからです。

初心者の人は投資に対して敷居が高いと感じるかもしれませんが、小額から投資できるものから練習しましょう。

始めやすい投資については「投資初心者におすすめの資産運用5選【少額から始めよう】」をご覧ください。

【学資保険が不要な人③】 すでに資産がある程度ある人

子供が高校を卒業するまでに約541万円～1,830万円の資産が必要という説明をしました。

高校卒業が18歳とすると、18年間で毎年約30万円～101万円貯金する必要があります。

すでにこの金額が貯金できている、または貯金できる見込みがある人はわざわざ低リスクとはいえ学資保険を契約する必要はありません。

学資保険に代わるおすすめの投資をご紹介

学資保険で戻ってくるお金は微々たるもの。

そこでせっかくお金を増やすのであれば、学資保険ではなく、本格的な「投資」を検討しましょう。

初心者でもおすすめできる投資方法は以下の2つです。

投資信託（ファンド）

投資信託とは簡単にいうと自分の資産をプロのファンドマネージャーが運用し、生まれた利益を還元してくれる投資の1つです。

投資信託の最大のメリットは運用をプロに任せ、定期的に投資レポートを確認することができます。

さらに詳しくは「【初心者向け】投資信託とは？仕組みや種類も図解で丸わかり」を読んでみてください。

NISA

「NISA」または「つみたてNISA」という言葉を聞いたことがある人は多いでしょう。

NISAとは、上場している株式の取引や投資信託の配当金（インカムゲイン）、値上がり益（キャピタルゲイン）が毎年決まった金額まで非課税になる制度です。

各NISAの特徴を比較

	一般NISA	つみたてNISA	ジュニアNISA
開設資格	日本住まいで20歳以上	同じ	0～19歳の未成年者
投資方法	スポット購入・積立	積立	スポット購入・積立
購入上限	120万円	40万円	80万円
非課税となる期間	最長5年	最長20年	最長10年
対象商品	・国内株式 ・海外株式 ・投資信託	・国が定めた投資信託	・国内株式 ・海外株式 ・投資信託
非課税対象	対象商品にかかる配当金・分配金 売却益	同じ	同じ
口座開設期間	2023年開始分まで	2042年回分まで	2023年開始分まで
金融機関変更	毎年変更可能	同じ	不可

一般NISAと積立NISAの大きな違いは、非課税となる金額と対象商品です。

この中で、学資保険を考えていた人であれば、ジュニアNISA又はつみたてNISAがおすすめです。

ジュニアNISAは例外を除き、基本的に18歳になるまで引き出すことができないので、コツコツ貯めるのにおすすめです。

また、2024年のNISA改正に伴い、ジュニアNISAは2023年までしか開設することができないので、学資保険代わりに投資を始めるのであれば、すぐに開設しましょう。

NISAについて詳しくは「【解説】NISA・つみたてNISAの違いとは？どっちが得なの？」をご覧ください。

学資保険の代わりに開設するおすすめの証券会社は？

学資保険の代わりに、投資信託を行うとよいという説明をしましたが、最後におすすめの証券会社をご紹介します。

1位： SBI証券【ジュニアNISAもあり】

SBI証券は、国内株式個人取引シェアNo.1を誇る大人気のネット証券です。100円から積み立てることができるので、初心者にもおすすめ。

ジュニアNISAもあるので、子供のための積立にももってこいの証券会社です。

手数料が業界最安水準であり、取り扱っている商品も多く、なによりつみたてNISAにかかる手数料は無料です。

＼ジュニアNISAを始めるなら／

SBI証券の特徴については「SBI証券の評判・口コミは悪い？メリット・デメリットも解説」をご覧ください。

2位：楽天証券

普段楽天のサービスを多く利用している人は「楽天証券」一択でしょう。

楽天証券は手数料も安く、楽天証券の口座を開設すると、SPUポイントが＋0.5倍になります。

また、おすすめポイントとして、楽天ポイントをそのまま投資信託に使えるという点。

買い物毎月貯まったポイントをそのまま投資に回すことで、現金を一切使わず投資で増やすことが可能です。

楽天証券は全ての投資信託の買付手数料が無料だワン！

＼楽天ポイントで投資できる／

楽天証券の詳細は「楽天証券の評判・口コミは悪い？初心者にもわかりやすく徹底解説」で解説しています。

学資保険に関するよくある質問

ここでは、おさらいも兼ねて、学資保険に関する質問と回答をご紹介します。

学資保険は途中解約できる？

解約自体は可能ですが、途中解約の場合は元本割れする可能性が高くなります。

満期日まで払い込みが難しい場合は学資保険の利用はおすすめできません。

学資保険を始めればお金は増えるの？

学資保険の返礼率は期間を通して概ね103%～110%で推移しています。

より多く資産を増やすなら投資信託やNISA等の活用も検討してみましょう。

学資保険を始めたい場合はどの保険会社がおすすめ？

学資保険の加入を検討している場合は、各保険会社の商品特性など、きちんと知識を持った専門家に相談することをおすすめします。

「ファイナンシャルプランナー（FP）相談は危険？注意点は？おすすめの相談先も紹介」を読んでまずはお金のプロに相談するところから始めてみましょう。

【まとめ】学資保険はおすすめできない

最後に、この記事の重要な3点をまとめます。

学資保険は昔であれば、ある程度返礼率もよく、子供のためにおすすめの保険でした。

しかし、近年の返戻率をみると、学資保険に加入するよりも、投資で増やすほうがリターンは大きいです。

証券会社で開設できる未成年の投資用口座についても、開設方法や始め方をチェックしておきましょう。