就業不能保険はいらない？デメリット・メリットや必要な人の特徴を徹底解説

このような疑問を解決します。

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この記事の結論

• 就業不能保険は働くすべての人にとって便利な保険
• 傷病手当金と比較して検討するのがおすすめ
• 就業不能保険を選ぶならFPに相談しよう

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数ある保険の中でも、みなさんにとって心強い保険の一つが「就業不能保険」ではないでしょうか。

就業不能保険は長期間働けなくなった時でも一定の金額を給料のように受け取ることができる便利な保険です。

しかし、どのような保険なのか、毎月の保険料を払ってでも加入した方が良いのか分からない人も多いかもしれません。

本記事では就業不能保険とは何か、その必要性について徹底的に解説します。

特に入った方が良い人の特徴や入るべき就業不能保険の相談窓口も紹介しているのでぜひ最後までご覧ください。

就業不能保険とは？

就業不能保険とは、病気やケガによって長期療養を余儀なくされて働けなくなってしまった人の収入減少に備えた保険です。

病気等で受け取ることができる医療保険と似ていますが、医療保険は入院費や手術費のために受ける保険に対し、就業不能保険は療養期間の生活費に充てるのが目的です。

公的保障では生活費を補填できない会社員、そもそも公的保障が無いフリーランス・自営業の人が検討している保険の1つとして検討する人が増えています。

就業不能保険でもらえるお金は？

就業不能保険の保障内容は毎月の仕事の収入をカバーするためのものです。

保険会社によって変わりますが、月に5万円～50万円程度受け取ることができます。

保険料の掛け金を高くすれば就業不能保険でもらえるお金は増えますが、月々に支払う保険料の負担も増えてしまいます。

受け取る金額は毎月の給料と比較して自由に設定することができるので、日頃のかかる生活費や家族の人数、ライププランに合わせて設定しましょう。

就業保険の満期や保険期間はいつまで？

就業不能保険は、仕事をしている人のための保険です。

つまり本来現役で働くことができた年齢を対象としていることが多く、加入できるのは20歳～60歳くらいまでを目安としています。

給付できる病気やケガの定義

就業不能保険の給付条件は「長期的に働くことができない状態」です。

細かい定義は各種保険会社によって変わりますが、以下を目安にすると良いでしょう。

就業不能保険と傷病手当金との違いは？

就業不能保険を検討する前に押さえておきたいのが、会社員や公務員の健康保険で支給される傷病手当金です。

注意点として、傷病手当金はフリーランス・自営業の人の多くが加入している国民健康保険では支給されません。

そのため、国民健康保険に加入している人は当面の生活費として就業不能保険の加入やある程度余裕ができる貯蓄をしておく必要があります。

就業不能保険に加入する3つのメリット

就業不能保険の大まかな内容について説明しましたが、加入するとどのようなメリットがあるのか、詳しく見ていきましょう。

加入している限り生活費を工面することができる

就業不能保険の最大のメリットともいえるのが、受給期間です。

よく比較される傷病手当金や所得補償保険は受給期間に制限がありますが、就業不能保険は契約している期間の間であれば、受け取り続けることができます。

就業不能保険は保険会社によって契約できる期間に差がありますが、最低15歳から最大75歳くらいまで加入できるのがポイント。

公的保障・医療保険で賄えない費用を補填できる

先ほども少し説明しましたが、医療保険はあくまで病気やケガにかかる入院費や手術費の補填です。

入院にかかる備品の費用や家族の生活費は医療保険でまかなうことができません。

子供の学費や住択ローンがある人にとってはどうしても公的保障だけでは足りないこということもあるでしょう。

そんな時に就業不能保険は心強い味方となります。

会社員でもお得に利用できる

会社員で公的保障がある人の中には給料の3分の2あれば、就業不能保険の毎月かかる保険料と比較して加入するべきか悩むかもしれません。

確かに万が一の保険で高い保険料を支払うのは抵抗があるかもしれませんが、そんな人のために保険会社の中には会社員のための就業不能保険を販売しています。

傷病手当金が給料の3分の2であるならば、残りの3分の1のみを補填すれば十分生活できるという会社員の人もいるでしょう。

そういう人のために給付金額を半額にし、就業不能保険本来の保険金額よりも安く設定することが可能なハーフタイプという就業不能保険もあります。

万が一の保険に高い保険料を支払いたくないという会社員の人にはこのような「ハーフタイプ」を選ぶのも良いでしょう。

就業不能保険の2つのデメリット

生活費の補填としてありがたい就業不能保険ですが、デメリットもあります。

多くの商品に長い免責期間がある

就業不能保険のデメリットとして、支払対象外期間が60日または180日と長く設定されている点です。

給付金が支払われるには60日などの支払対象外期間を超えて働けない状態である必要があるので、ちょっとした入院では対象とならず、支払条件が厳しいことがあります。

うつ病などの精神疾患は注意が必要

就業不能保険の中にはうつ病などの見た目だけでは判断しにくい精神疾患は対象外としていることがあります。

仮に給付ができた場合でも、回数制限や給付金額が下がる可能性もあるため、事前に保険内容をしっかり確認することが大切です。

厚生労働省の「令和2年患者調査」によると、気分[感情]障害（躁うつ病を含む）で入院する人は約2万8000人、外来する人は約9万人もいます。

精神疾患は長期治療がかかることが多く、就業不能保険の対象として検討したい部分なので、万が一を考えるのであれば、精神疾患も対象となる就業不能保険を選びましょう。

就業不能保険が必要な人・不必要な人

給付期間や契約期間が長く何かと便利な就業不能保険ですが、すべての人が加入するべきではありません。

そこで就業不能保険を検討している人の中で加入すべき人、そうではない人をご紹介します。

就業不能保険が必要な人

フリーランス・自営業の人の多くは国民健康保険に加入しているでしょう。

そのため、会社員の人が給付できる傷病手当金や出産手当金などの給付金を受け取ることができません。

万が一病気やケガで働けなくなってしまったフリーランス・自営業の人はその期間無収入となってしまいます。

現在フリーランス又は自営業の人、今後そうなる予定の人はぜひ加入の検討をしてみてください。

次に普段の生活が給料でギリギリで中々貯金ができない人です。

病気やケガの治療期間に給料が3分の1減ってしまうと生活が立ち行かなくなってしまうため、万一に備えることをおすすめします。

就業不能保険が不要な人

就業不能保険は長期間働くことができない人のための生活費を補填するための保険なので、そもそもその期間に生活できるだけの資金がある人は就業不能保険に加入しなくても良いでしょう。

また、会社員で普段の生活の出費が少なく、収入が3分の1減っても問題ないという人も就業不能保険が不要かもしれません。

もちろんどちらの場合も急な出費、新たに住宅ローンといった大きな買い物を購入予定であれば、就業不能保険の検討はしても良いかと思います。

そのため、毎月の保険料と自分の貯蓄、副業などの別の収入など長期働けなくなった時の生活費を比較して、加入するかどうか検討してください。

関連：30代の平均貯金額はいくら？貯めないとやばい理由と貯め方を徹底解説

就業不能保険が必要かどうかはプロに相談

就業不能保険の大まかな仕組みは説明しましたが、商品の中で給付される条件、契約期間が異なります。

種類もたくさんあり、どれが自分に合っているのか、どの就業不能保険に加入すればよいのか分からないのではないでしょうか。

その場合は、みなさんにおすすめの就業不能保険を提案してくれるファイナンシャルプランナー（FP）に相談しましょう。

FPは保険のことはもちろん、住宅ローンや家計の見直しなどお金に関する相談をなんでも聞いてくれる国家資格をもった専門家です。

自分が調べていたら何日もかかってしまいそうな保険の組み合わせなどを数時間の相談でしっかりと組んでくれるため、気軽に相談してみましょう。

本来であれば、FPに相談する場合にお金がかかることがあります。

しかし、次に紹介する保険の見直しサービスを利用することにより、FPに無料で相談することができます。

就業不能保険に加入すべきか無料で相談できるサービス4選

FPや保険のプロに相談するのに無料であれば相談しやすいですよね。

今回ご紹介するサービスはどれも無料で何度でも相談することができるので、ぜひ活用してください。

もちろん相談したからといって、必ず保険に加入しなければならないわけではないので、話を聞いてみるだけでも勉強になります。

マネードクター

全国に店舗を構え、約1,700人のファイナンシャルプランナーに相談ができるマネードクター。

在籍しているFPが多いため、自分に合った相性の良いFPに合うことができます。

就業不能保険に入るべきかどうか、今現在入っている保険が適しているのか詳しく説明してくれます。

相談は店舗・オンライン・自宅・カフェなどいろいろな場所で対応してくれるのは大きなポイント。

さらに詳しくは「マネードクターの評判は？無料の仕組みやメリット・デメリットを紹介(旧 保険のビュッフェ)」をご覧ください。

ほけんのぜんぶ

子供がいる家庭なら、子育て世代に人気なほけんのぜんぶがおすすめです。

取り扱っている保険は40社以上と多く、あなたに合った就業不能保険を選んでくれます。

結婚や出産、子供のお金がかかる教育資金を検討し、最適な加入タイミングを提案してくれるでしょう。

詳細は「ほけんのぜんぶの評判は？メリット・デメリットや相談方法を紹介」をご覧ください。

FPナビ

FPナビはニッセングループが運営している保険等の相談ができるサービスです。

「ニッセンライフ認定FP制度」という独自の基準をクリアしたファイナンシャルプランナーのみ登録しており、十分な知識を有した担当者に相談できるため安心感があります。

保険クリニック

日本初の店舗型保険ショップで契約数がとても多いのが保険クリニックです。

2022年オリコン顧客満足度調査来店型保険ショップ総合1位を獲得しました。

就業不能保険を取り扱っている保険をすべて比較してくれる独自システム「保険IQシステム」によって、どの就業不能保険が必要か一緒に検討してくれます。

就業不能保険に加入することは決まっている人こそ、丁寧に比較してくれる保険クリニックを利用してみましょう。

詳しくは「保険クリニックの評判は？口コミや特徴を紹介！サービスのからくりや相談に向いている人も解説」をご覧ください。

保険見直しラボ

とにかくベテランに相談したい！という人におススメなのが保険見直しラボです。

在籍しているFPの平均勤務年数が12.1年と長く、知識も豊富なので安心感があるのが特徴です。

就業不能保険は商品によって免責期間が大幅に変わるため、深い知識をもったFPに相談するのが一番。

万が一合わないファイナンシャルプランナーがいた場合でも別の担当者に変更できるイエローカード制度を導入しているため、安心して相談ができます。

気になる方は「保険見直しラボは無料？評判や予約の方法、口コミを解説」をご覧ください。

就業不能保険が必要かどうかについてよくある質問

就業不能保険についてよくある質問をご紹介します。

似たような保険もあるので、それぞれ詳しく比較してみてきましょう。

就業不能保険はいくら必要？

就業不能保険の給付額は最低5万円～50万円まで補填している商品があります。

もちろん給付金によって毎月支払う保険料も変わるため、自分が必要な給付金、余裕のある保険料を検討し金額を設定すると良いでしょう。

会社員であれば、傷病手当金があるため、給料の3分の1が給付される保険金を検討してみるのもおすすめです。

病気で働けなくなった時の保険は？

病気で働けなくなった時の保険には、就業不能保険や所得補償保険があります。

どちらも病気やケガで働けなくなった場合に利用できますが、2つの大きな違いは支給される期間と給付金の上限です。

就業不能状態の例は？

就業不能状態というのは、保険会社によって多少の差異がありますが、目安としては前述した以下の通りです。

また、商品によっては本来対象外となってしまいそうな「精神疾患」でも対応しているものもあるので、幅広い病気やケガの状態に対応した商品を検討してみましょう。

【まとめ】就業不能保険は幅広い人におすすめ！

今回は就業不能保険についての詳しい説明、いる人・いらない人をご紹介しました。最後に、この記事の重要な3点をまとめます。

就業不能保険は日頃働いているすべての人にとってありがたい保険です。

免責期間が多少長いという制限がありますが、毎月数万円の保険料で、働けない期間のにかかる生活費を補うことができるのはとてもありがたいですよね。

特に傷病手当金がもらえないフリーランス・自営業の人は病気やケガを負って働けなくなってしまうと無一文になってしまいます。

病気やケガや治るまでの期間が例えば1年～2年としても、数百万円の貯金が必要になります。

万が一という保険ですが、自分の体調やライフプラン、保険料を鑑みて、ぜひ就業不能保険を検討してみてください。