【危険】財形貯蓄はやめた方がいい？メリット・デメリットなど仕組みをわかりやすく解説

このようなお悩みを解決します。

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この記事の結論

• 財形貯蓄はお金を効率よく増やす観点ではおすすめできない
• お金を増やしたければ資産運用・投資を行う
• 無駄な保険料などを支払っていないか確認する

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一般企業で働いている人であれば、「財形貯蓄」という言葉を聞いたことがあるのではないでしょうか。

財形貯蓄の詳しい内容を知らずに会社に勧められたまま加入していたり、貯金ができるという理由だけで検討したりしている人は注意が必要です。

会社の福利厚生として導入されている財形貯蓄制度はどのようなものなのか、事前に知っておく必要があります。

今回は財形貯蓄についてメリットやデメリット、その他資産を増やす方法などを詳しく解説します。

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財形貯蓄とは

財形貯蓄（勤労者財産形成貯蓄制度）とは、企業があなたに支払う給料や賞与（ボーナス ）から決められた金額をあらかじめ天引きし、そのまま貯蓄していくという制度です。

つまり、自分がお金を貯める代わりを会社にやってもらうというわけです。

財形貯蓄制度は以下の3つに分かれます。

3つの財形貯蓄の簡単な比較を表にしました。

	一般財形貯蓄	財形住宅貯蓄	財形年金貯蓄
対象者	財形年金貯蓄が導入されている会社等の従業員	左の人に加えて、満55歳未満	左に同じ
利用目的	特に制限なし	新築・リフォーム・住宅購入の資金	老後の年金のため
最低積立期間	原則3年以上	原則5年以上	原則5年以上
払い出し期間	条件は原則なし	住宅取得前後2回まで	60歳以降に年金と同じ形式で受け取り
非課税措置	なし	550万円まで非課税 （財形年金貯蓄と合わせた場合も同じ）	385万円まで （財形住宅貯蓄と合わせると550万円まで）

財形貯蓄と定期預金の違い

まずあなたは給与から天引きされる「貯蓄」ときかれたらどのような言葉を思い浮かべますか？

おそらくお金を貯めるという意味で、「定期預金」を思い浮かべるかと思います。

定期預金も預金してからある一定の期間が経たないとお金を引き出すことができないという制限があり、普通預金に対して高めの金利を得ることができます。

貯金・貯蓄の方法としては、2つはとてもよく似ています。

しかし、財形貯蓄と定期預金は税金や融資面に大きな違いがあります。

金利の違いはあるが低金利

定期預金は普通預金より金利が高いですが、それも預金の金額に対して0.002％です。

詳しい財形貯蓄の金利は後述しますが、財形貯蓄も多くの場合はメガバンクを経由して行っています。

そのため、定期預金と比べると多少は高いですが、それでも「0.01％程度」です。

財形貯蓄は銀行という後ろ盾があり、元本は基本的に減ることがないので安心といえますが、あくまで貯金が目的なので、資産を増やしたいという方にはおススメできません。

一般財形貯蓄

一般財形貯蓄は「ある目的にに沿って給料からお金を差し引いて積み立てる制度」です。

制度的には目的に沿うとありますが、その目的が何であろうと構わないという特徴があります。

ここで注意することは、そもそも財形貯蓄は個人で加入することができません。

冒頭で説明した通り、財形貯蓄は会社があなたの代わりにお金を積み立てる制度です。

そのため、対象者が会社や国に勤めている必要があります。

勤務先によっては財形貯蓄制度を導入していないところもあるので、福利厚生を確認してみましょう。

一般財形貯蓄には積立期間に制限があり、一般的に3年以上定期的に預金しなければなりません。

財形住宅貯蓄

財形住宅貯蓄は目的が「住宅の購入・建設・リフォーム」に限定されます。

対象は一般財形貯蓄と少し異なり、満55歳未満の勤労者と年齢制限が設けられています。

これは一般財形貯蓄にはない特徴です。

そして何より注目したい点は、財形年金貯蓄と合わせて元本550万円以内であれば非課税対象となります。

※財形住宅貯蓄のみの場合は385万円までが非課税対象です。

財形年金貯蓄

財形年金貯蓄は目的が「老後への資金作り」に限定されます。

財形住宅貯蓄と同様、対象者は満55歳未満の勤労者です。

最近、政府が掲げている「老後2000万円問題」が話題になっています。

そのため、皆さんの中にも公的年金だけでは老後の暮らしに不安を抱えている人も多いのではないでしょうか。

財形年金貯蓄は、60歳から受け取ることができる私的年金です。

積立が終わってから5年以内であれば、貯蓄したお金を引き出すタイミングは自由に選ぶことができます。

また、こちらも財形住宅貯蓄で述べた通り、2つ合わせて元本550万円いないであれば非課税対象となります。

※こちらは財形年金貯蓄のみでも550万円まで非課税となります。

財形貯蓄の5つのメリット

財形貯蓄を行うメリットは以下の5つです。

給与天引きされる

もらった給料からあらかじめ引いた分のお金を積み立てるため、絶対に貯蓄できるという利点があります。

また、会社が採用していればすぐに加入することができます。

税的優遇がある

財形住宅貯蓄と財形年金貯蓄は合わせて550万円以内であれば、非課税で利息を受け取ることができます。

最近の利率は0.01%以下となっており、優遇措置による儲けがかなり少なくなっているので、利用するメリットはだいぶ低いです。

なお、一般財形貯蓄は利息に対し、所得税や地方税などを含め、約20%の税金がかかります。

財形住宅貯蓄・財形年金貯蓄の税的優遇はどのくらい利益になるのか計算してみましょう。

今回非課税対象の上限額550万円を1年間貯蓄した場合の計算をします。

住宅ローン融資が利用可能

財形貯蓄を利用する場合、住宅ローンを借りることができるという点です。

ローンを借りることができる条件は以下の2つ

また、融資してもらえる上限額は以下のうち最も低い金額です。

財形貯蓄をコツコツと貯めて住宅購入やリフォームを検討している人にとっては、頭金を準備しながら低金利でローン融資を受けることできます。

目的別の貯金ができる

財形住宅貯金、財形年金貯蓄はそれぞれ住宅購入・リフォーム、老後の資金繰りと目的が決まっています。

貯める目標や理由があれば、ただ使わずに貯めているだけという人よりもモチベーションの向上につながるのではないでしょうか。

元本が保証されている

財形貯蓄は、給料から天引きされ、そのまま貯まっていくシステムです。

そのため、天引きされた金額以上に増えることはありませんが、減ることはありません。

ただお金を使いすぎてるから強制的にお金を残しておきたいという人にはおすすめです。

財形貯蓄の7つのデメリット

財形貯蓄のデメリットについてもチェックしていきましょう。

利率や退職時の扱いなど、チェックしておくべきポイントがあります。

利率が低い

第一のデメリットとして、財形貯蓄は利率が低いことが挙げられます。

確かに普通預金と比べれば高いですが、それでも約0.01%程度です。

利率はどの銀行でもほぼ同じであるため、勤めている企業がどの銀行を選んでいても大きな利益にはなりません。

例えば1年ごとに1000万円を10年間貯蓄したとすると、年利が0.01％であれば1000万円×0.01×10年＝1000円にしかなりません

毎月8万円も貯金しても10年後1000円しか増えていません。

後述しますが、財形貯蓄は資産を増やすのではなく、貰える給与を貯めるだけの制度なので、増えることはほぼないと考えてください。

契約変更には手間がかかる

銀行への預金では、お金の出し入れはキャッシュカードのみで簡単に行うことができます。

しかし、財形貯蓄に関しては、お金を引き出すにせよ解約するにせよ所定の手続きを取る必要があり、非常に手間がかかってしまいます。

この点は定期預金を似た性質を持っており、デメリットとしては大きいです。

利用目的が限られる

住宅財形と年金財形は利用目的が限られており、基本的には目的外の使用はできなくなっています。

急な出費で他の目的に使いたい場合は、550万円以下でも利息に対し税金がかかってしまいます。

そのため、受け取る金額的にメリットがあまり感じられません。

利用できる人が限られている

財形貯蓄の利用者は勤労者である必要があります。

また、勤め先の会社が財形貯蓄を導入していない場合もありますので、会社員の人も注意が必要です。

公務員の人の場合は、「共催組合貯金」という財形貯蓄制度に似た仕組みも利用することができます。

退職すると強制解約される

退職によって財形貯蓄を解約する場合、勤務期間中に貯めてできた財形貯蓄は全額引き出すことになります。

財形住宅貯蓄と財形年金貯蓄の場合、非課税対象ではなく、課税対象となってしまいます。

解約のリスクを考慮するのであれば、一般財形貯蓄を選択しておいたほうが無難といえます。

所得税控除がない

財形貯蓄と似たような制度のiDeCoは拠出金が所得税の控除となるため、税金対策となります。

しかし、財形貯蓄はそのような制度がないため、給与天引きの定期預金とほぼ変わりません。

結局強制的に貯金できるという部分しかメリットがないので、資産を増やしたいという人にはおすすめできず、それならもっと強制力の強いiDeCoのほうがいいでしょう。

idecoのおすすめ銘柄など詳しくは「iDeCo（イデコ）おすすめ銘柄・金融機関は？メリットや手数料も分かりやすく解説」をご覧ください。

非課税措置が無くなる可能性もある

年金財形の場合、550万円まで非課税という説明をしました。

しかし、年金財形は受け取ることになった場合、5～20年の受け取りではなく、一括で受け取った場合、非課税措置が無くなります。

年金財形は契約要件として、受取期間を「満60歳以降に5年以上20年以内」と定めているため、一括受け取りは目的外行為となります。

あわせて読みたい：iDeCo(イデコ)の節税効果はどれくらい？

財形貯蓄に向いている人

財形貯蓄にはメリットやデメリットがありますが、財形貯蓄に向いているのは以下の人です。

財形貯蓄は給料から天引きされ、財形年金貯蓄であれば5年以上の設定となります。

また、住宅購入など、明確な目的をもって貯金したい人は財形貯蓄が向いています。

財形貯蓄に向いていない人

財形貯蓄に向いていない人は主にデメリットの部分が大きく影響します。

財形貯蓄は良くも悪くも「ただお金を貯めるだけ」の制度です。

利息も普通預金をそこまで差異がなく、一般財形貯蓄は利息にも税金がかかります。

資産を将来に向けて増やしたいと思っている人であれば、財形貯蓄や定期預金ではなく、「投資」を検討しましょう。

財形貯蓄をする前に出費を減らす

財形貯蓄を検討している人、またはすでにしている人は、給与の金額に対して支出が多いという人が多いです。

そこで注目したいのは、「何が原因で支出をしているのか」ということ。

お金が貯まらない人は、本来必要のないはずの保険代の支払いや買わなくてよいものをついつい買ってしまう特徴にあります。

特に医療保険や子供のための教育保険は不要な場合が多いです。

昔に加入し、現在までそのままにしている人も多いのでしょうか。

そこで、お金を貯める前にまずは無駄な出費がないか、これを機にすべて整理・見直しをしてみるのがおすすめです。

お金のプロに相談をして支出を整理する

自分が毎月どのくらい無駄な出費をしているか、入らなくてもよい保険があるかどうかは中々分かりにくい部分が多いですよね。

その場合は、お金のプロであるファイナンシャルプランナー（FP）に聞いてみるのがおすすめです。

おすすめのFPがいる保険等見直しの会社は？

このように、どこで聞けばよいのかわからないという人も多いのではないでしょうか。

しかも、お金がかかるのであれば、躊躇してしまうことも。

そこで気軽に聞けるおすすめのファイナンシャルプランナーがいる保険等の見直し会社をご紹介します。

マネードクター

マネードクターは全国に店舗を構え、忙しい人にはオンラインで自宅やカフェでも相談できるファイナンシャルプランナーが会員の会社です。

以前は保険の見直しのみの相談でしたが、サービス名をマネードクターに変更し、保険に関する相談はもちろんのこと、住宅ローンや子供の教育費、支出の改善などの相談に乗ってくれます。

マネードクターに所属しているファイナンシャルプランナーは2021年段階で1400人です。

そのうちの約570人はMDRTとよばれる世界でも認められた生命保険・金融のプロフェッショナルです。

マネードクターの詳しい解説は「マネードクターの評判は？無料の仕組みやメリット・デメリットを紹介」でも紹介しています。

保険見直しラボ

保険全般の見直しを検討しているのであれば、保険見直しラボに相談してみましょう。

メイン業務は保険代理店で、相談員全員がファイナンシャルプランナーではありませんが、保険業界約12年以上のベテランコンサルタントが在籍し、約30社の保険会社から皆さんのおすすめする保険を選んでくれます。

マネードクターと同じく何度でも無料で相談できるため、保険料で支出が多いと感じている人は一度相談してみてください。

FPへの相談については「【危険？】ファイナンシャルプランナー（FP）相談の注意点は？おすすめの相談先もご紹介」でさらに詳しく解説しているのでご覧ください。

まとめ

今回は財形貯蓄制度について詳しく解説しました。 最後に、本記事でもっとも重要なポイントを3つまとめます。

会社の福利厚生で導入され、自分で何かせずにほぼ強制的に貯金できるので、毎月お金を使いすぎてしまうという人は検討する余地はあるかもしれません。

しかし、定額で貯金するのみで所得税控除などがないため、住民税などの節税をすることができません。

もしお金を増やしたいと思っている人であれば、財形貯蓄ではなく、投資を検討し、そもそも保険や生活費の出費が高いと思っている方は、まずは保険等の見直しから行いましょう。

ぜひ一度無料相談してみてください。