iDeCoとふるさと納税を併用するには？NISAとの関係も解説！ケース別シミュレーションも

このようなお悩みを解決します。

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この記事の結論

• iDeCoとふるさと納税を併用すれば節税しながら返礼品を楽しめる
• 会社員はワンストップ特例＋年末調整で利用すると楽
• NISAの金額はiDeCoやふるさと納税に影響しない

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iDeCoもふるさと納税も税金の優遇を受けられる制度です。

ただ「併用したいけど流れや注意点が分からない…」と考えている方も多いのではないでしょうか。

結論、iDeCoとふるさと納税を併用するときはワンストップ特例＋年末調整がおすすめです。

この記事では、iDeCoとふるさと納税の併用方法や注意点、NISAとの関係を分かりやすく解説します。

iDeCoとふるさと納税を併用するメリット3つ

iDeCoとふるさと納税は、どちらも税金の優遇が受けられる制度です。

両方を併用することで得られるメリットは、以下のとおりです。

①節税しながら返礼品がもらえる

iDeCoとふるさと納税を併用すると、節税しながら返礼品がもらえます。

iDeCoは、毎月の掛金が全額所得控除の対象になるので、所得税や住民税を減らすことが可能です。

例えば、年収500万円（所得税率：20%、住民税率：10%）の人が毎月1万円（年間12万円）の掛金を拠出した場合、年間36,000円の節税になります。

一方でふるさと納税は、寄付した金額のうち自己負担2,000円を超える部分が所得税や住民税の控除を受けながら寄付先の自治体から返礼品がもらえます。

②iDeCoは運用期間中の税金が非課税になる

iDeCoは、運用期間中の税金が非課税になるのも魅力の一つです。

一般的な投資では、運用期間中に発生する利息や配当などの収入に20.315%の税金がかかるり、その分投資成果が減ってしまいます。

しかし、iDeCoは運用期間中に利益が出ても非課税のため、投資効果を最大限受けられるのです。

③返礼品を楽しみながら老後資金をためられる

iDeCoとふるさと納税を併用すると、返礼品を楽しみながら老後資金をためられるというメリットもあります。

iDeCoで積み立てたお金は60歳以降に引き出すことができるので、一般的に老後の資産作りとして利用されます。

そのため、働いている今はふるさと納税で食品や旅行券などの返礼品をもらい、iDeCoで老後の対策も同時にできるのです。

iDeCoとふるさと納税を併用する方法

iDeCoとふるさと納税を併用する方法は、以下のとおりです。

順番に見ていきましょう。

①iDeCoの控除額とふるさと納税の控除額を計算する

まず、iDeCoの控除額とふるさと納税の控除額を計算しましょう。

それぞれの控除額は、以下のように計算できます。

ただし、ふるさと納税には年収や家族構成に応じた寄付限度額があり、限度額を超えてしまうと寄付金額が自己負担になってしまうので注意が必要です。

iDeCoに加入して掛金を払うと課税所得が減るので、寄付限度額も減ります。

ふるさと納税の控除について詳しく知りたい方は、こちらの記事を読んでいただくと理解が深まりますよ。

②所得税・住民税への影響を確認する

iDeCoとふるさと納税の控除額が分かったら、併用した場合の所得税や住民税への影響を確認しましょう。

iDeCoとふるさと納税は、それぞれ所得税と住民税の控除が受けられる制度なので、両方の影響を考慮しないと損をする可能性があります。

また、ふるさと納税は控除の申請方法によって受けられる控除の種類が変わります。

ふるさと納税で確定申告・ワンストップ特例のどちらを受けるかは人によって変わるので、まずはあなたがどちらの申請方法が使えるか確認してみましょう。

＼あなたの控除額が簡単に分かる／

③控除の申請をする

それぞれの影響が分かりiDeCoとふるさと納税を利用したら、控除の申請をしましょう。

iDeCoとふるさと納税の控除の申請方法は、以下のとおりです。

控除の申請をしないと、税金の優遇を受けられないので注意しましょう。

ふるさと納税の控除の申請方法についてまだよく分からない方は、こちらの記事を先に見ていただくと理解が深まりますよ。

iDeCoとふるさと納税を併用したときの控除の申請方法

控除の申請方法は、大まかに分けて以下の2通りがあります。

①ワンストップ特例＋年末調整で申請する【会社員向け】

会社員でふるさと納税の年間寄付が5自治体以内の方は、ワンストップ特例＋年末調整が手間がかからずおすすめです。

上記の方法では、ふるさと納税をワンストップ特例、iDeCoを年末調整で申請します。

ふるさと納税は1年間の寄付額に対して税金の控除が受けられる制度なので、12月の段階で処理が終わる年末調整では申請できないのです。

②確定申告で申請する【個人事業主向け】

個人事業主やフリーランスなどの方は、確定申告で両方申請しましょう。

それぞれ確定申告書の以下の項目に当てはまります。

確定申告を行う場合はワンストップ特例の申請が無効になってしまうので、ふるさと納税の控除も確定申告で申請する必要があります。

iDeCoとふるさと納税を併用したときの控除額シミュレーション

iDeCoとふるさと納税を併用した場合の控除額は、家族構成や所得水準などによって変わります。

ここでは、代表的なケースについてシミュレーションしてみます。

①独身・共働きの場合

独身・共働きで年収300万円（所得税率10%、住民税率10%）の場合、iDeCoとふるさと納税を併用すると控除額は以下のようになります。

項目	所得税	住民税	合計
iDeCo	24,000円	24,000円	48,000円
ふるさと納税	0円	28,000円	28,000円
合計	24,000円	52,000円	76,000円

②会社員＋専業主婦・主夫の場合

会社員＋専業主婦・主夫で年収600万円（所得税率20%、住民税率10%）の場合、iDeCoとふるさと納税を併用すると控除額は以下のようになります。

項目	所得税	住民税	合計
iDeCo	48,000円	24,000円	72,000円
ふるさと納税	0円	69,000円	69,000円
合計	48,000円	93,000円	142,000円

③夫婦で子供がいる場合

夫婦で大学生と高校生の子供が2人いて年収800万円（所得税率23%、住民税率10%）の場合、iDeCoとふるさと納税を併用すると控除額は以下のようになります。

項目	所得税	住民税	合計
iDeCo	55,200円	24,000円	79,200円
ふるさと納税	0円	85,000円	85,000円
合計	55,200円	109,000円	164,200円

iDeCoとふるさと納税以外に「NISA」は併用できる！

iDeCoとふるさと納税は税金の優遇を受けられる制度ですが、それ以外にも「NISA」という制度があります。

NISAは、iDeCoやふるさと納税とは異なる特徴を持っているので、以下のポイントに沿って解説します。

一緒に見ていきましょう。

①「NISA」は税金が控除される制度ではない

iDeCoやふるさと納税は税金の控除を受けられますが、NISAは税金が控除される制度ではありません。

NISA（少額投資非課税制度）とは一定金額の範囲内で投資し、得られた利益にかかる税金が非課税になる制度です。

つまり、NISAは税金が「安くなる制度」ではなく「税金が非課税になる制度」なので、iDeCoやふるさと納税とは違うのです。

②「NISA」を利用しても確定申告は必要ない

iDeCoやふるさと納税を利用する場合、確定申告やワンストップ特例制度などで控除の申請が必要ですが、NISAを利用する場合には必要ありません。

NISAでは、NISA口座で取引するだけで、発生した利益の税金が自動的に免除されます。

確定申告の手続きは書類の準備や申請が面倒なので、手続きが簡単なNISAは手軽に始められる制度になっています。

③「NISA」の金額はiDeCoやふるさと納税に影響しない

iDeCoやふるさと納税を利用する場合は、それぞれの控除額や控除上限額に注意する必要がありますが、NISAの金額はiDeCoやふるさと納税に影響しません。

これはNISAがiDeCoやふるさと納税とは違い、税金が控除される制度ではないためです。

iDeCoとふるさと納税を併用するときの注意点3つ

iDeCoとふるさと納税を併用することで多くのメリットがありますが、以下のような注意点もあります。

①ふるさと納税の寄付限度額が少なくなる可能性がある

iDeCoとふるさと納税を併用すると、ふるさと納税の寄付限度額が少なくなる可能性があります。

ふるさと納税の寄付限度額は年収（課税所得）によって変わります。

iDeCoに加入することで課税所得が減るため、その分ふるさと納税で寄付できる限度額も減ってしまうのです。

寄付限度額を超えて寄付した分は控除されないため、自己負担額が増えないように注意しましょう。

＼あなたの控除額が簡単に分かる／

②ふるさと納税は控除の申請を忘れると損をする

ふるさと納税は控除の申請を忘れると控除を受けられなくなるので、その分損してしまいます。

ふるさと納税の申請期限については、こちらの記事をご覧ください。

③iDeCoで積み立てたお金は60歳まで引き出せない

iDeCoは、毎月の掛金を積み立てて運用し老後資金を増やせる制度ですが、iDeCoで積み立てたお金は60歳まで引き出せません。

60歳以降まで引き出せないので、お金に余裕がない状態でiDeCoを利用するのは注意が必要です。

iDeCoとふるさと納税に関するよくある質問

ふるさと納税と住宅ローン控除の関係についてよくある質問としては、以下のとおりです。

上記と同様の疑問を持っていた方は、ぜひ参考にしてください。

①iDeCo以外の控除とふるさと納税は併用できる？

iDeCo以外の控除もふるさと納税と併用できます。

例えば、住宅ローン控除や医療費控除、生命保険料控除などの控除は、iDeCoやふるさと納税と同時に受けることが可能です。

ただし、iDeCoと同様にほかの控除がふるさと納税の寄付限度額にどれだけ影響するかは確認しておく必要があります。

＼あなたの控除額が簡単に分かる／

②iDeCoのシミュレーションはどこでできる？

iDeCoのシミュレーションは、iDeCo公式サイトや証券会社のホームページで可能です。

年齢や所得水準などを入力することで、iDeCoの控除額や運用予測などを見ることができます。

③iDeCoとふるさと納税を併用するときワンストップ特例は使える？

iDeCoとふるさと納税を併用するときでもワンストップ特例は使えます。

iDeCoは年末調整で申請できるので、以下のワンストップ特例の条件を満たしていれば、ふるさと納税はワンストップ特例で申請可能です。

筆者のポイント・見解まとめ

最後に、この記事の大事なポイントを3点まとめます。