ふるさと納税はいつまでなら間に合う？期限を過ぎた場合の対処法も徹底解説！

このようなお悩みを解決します。

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この記事の結論

• ふるさと納税の寄付は12月31日までにすれば間に合う
• 会社員は源泉徴収票をもらってから詳細な計算をするといい
• 期限を過ぎた場合でも確定申告や還付申告すれば控除される

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ふるさと納税は自治体に寄付することでお得に返礼品がもらえる制度です。

ただ「やってみたいけど、いつまでに寄付すれば間に合うのかな…」と悩んでいる方も多いのではないでしょうか。

結論、ふるさと納税の寄付は12月31日までに行えば間に合います。

この記事では、ふるさと納税のスケジュールや期限を過ぎた場合の対処法を解説します。

ふるさと納税の期限はいつまで？

ふるさと納税には寄付や申請の期限があります。

ここでは、それぞれの期限がいつなのか解説します。

ふるさと納税の仕組みについてまだよく分かっていない方は、こちらの記事を先に見ていただくと理解が深まりますよ。

①寄付の申し込みは「寄付する年の12月31日まで」

ふるさと納税は、寄付する年の12月31日までに申し込みを完了したものが、その年の寄付に該当します。

例えば、2023年に寄付をしたい場合は、2023年12月31日23時59分までに申し込みを済ませなければなりません。

もし時間が1分でも超えてしまうと、翌年扱いの寄付になります。

また、寄付の申し込みだけではなく、支払いも完了していなければなりません。

支払い方法によっては、支払い完了日が翌営業日や翌月初めになる場合もあるので注意が必要です。

②ワンストップ特例の申請は「翌年の1月10日まで」

ふるさと納税をお得に利用するためには、寄付した後に控除（＝税金を戻す）の申請が必要になります。

控除の申請方法は2種類あり、最も簡単な方法は「ワンストップ特例制度」を利用する方法です。

ワンストップ特例制度は、以下の条件を満たす場合は確定申告しなくてもふるさと納税を利用できる制度のことです。

ワンストップ特例制度の申請期限は、寄付した年度の翌年の1月10日までです。

例えば、2023年に寄付した場合は、2024年の1月10日までに提出する必要があります。

③確定申告の申請は「翌年の3月15日まで」

もう一つの控除の申請方法は「確定申告」です。

以下の条件の場合はワンストップ特例が使えないので、確定申告の寄付金控除でふるさと納税の申請をする必要があります。

確定申告の提出期限は、寄付した翌年の2月16日から3月15日までとなっています。

例えば、2023年に寄付した場合は、2024年の2月16日から3月15日までに提出しなければなりません。

会社員でふるさと納税するときの期限は？

ここでは、会社員がふるさと納税するときの期限を以下のポイントに沿って解説します。

順番に見ていきましょう。

①寄付限度額はいつ計算してもいい

ふるさと納税で控除を受けられる寄付金額には上限があり、この上限額を「寄付限度額」と呼びます。

寄付限度額は、年収や扶養家族の数などによって変わり、寄付限度額を超えた分の控除は受けられません。

寄付限度額を計算するのに期限はなく、寄付する前に計算すれば大丈夫です。

ふるさと納税サイトでは、年収や家族構成を入れるだけで簡単にあなたの限度額を計算できます。

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②12月にもらう源泉徴収票で詳細な計算をする

ふるさと納税で確実に損しないためには、毎年12月頃にもらう源泉徴収票を使って詳細な限度額を計算するのがいいでしょう。

ふるさと納税サイトでシミュレーションできる限度額は、あくまで年収と家族構成から計算する目安です。

会社員の場合、年末調整で1年間の収入を正確に計算するので、年末調整の結果が反映されている源泉徴収票の年収を参考にする必要があるのです。

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③12月31日までに寄付の申し込みを完了する

源泉徴収票で詳細な限度額が分かったら、寄付の申し込みを12月31日までに行えばO.K.です。

例えば、ふるさと納税サイトで計算した寄付限度額が約5万円の方であれば、11月までに4万円分寄付しておいて12月に残りの金額を調整するイメージです。

ふるさと納税は年末調整に影響しない

ふるさと納税をしたことで年末調整の結果が変わることはありません。

会社員の場合、年末調整の際に生命保険の証明書などの個所に関する書類を提出しますが、ふるさと納税の処理はその時点ではできません。

ふるさと納税などの寄付金は、12月31日が終わらないと1年間の総額が確定できないので、会社で計算する年末調整のタイミングでは処理できないのです。

ふるさと納税のスケジュール

ふるさと納税では、寄付した年と翌年にそれぞれ行うことがあります。

以下は、ふるさと納税でやることのスケジュールをまとめた表です。

年度	やること	日程
寄付した年	寄付する	1月1日～12月31日
寄付した翌年	ワンストップ申請書を提出する	1月10日まで
↑	確定申告する	2月16日～3月15日
↑	還付金として振り込まれる（所得税の控除）	4～5月頃
↑	住民税が安くなる（住民税の控除）	6月以降

大きく分けると「寄付」「控除の申請」「控除を受ける」の3ステップになります。

ふるさと納税の確定申告はいつまでに提出するのがおすすめ？

確定申告を利用してふるさと納税する場合は3種類の提出方法があり、それぞれ特徴ごとにいつまでに提出すればいいか分かれます。

ふるさと納税の確定申告についてまだよく分かっていない方は、こちらの記事を先に見ていただくと理解が深まりますよ。

①e-taxを使う場合は「3月15日でO.K.」

確定申告をe-taxで行う場合は、3月15日までに提出すればO.K.です。

e-taxは、確定申告の手続きをインターネット上でできるシステムのこと。

確定申告の内容を記入して電子データを送信すればいいので、確定申告の〆切である3月15日に提出しても大丈夫なのです。

e-taxを利用するには、マイナンバーカードとマイナンバーカードの読み取りに対応したスマートフォンがあれば手続きできます。

②税務署に持っていく場合は「3月15日の1週間前」

確定申告書を税務署に持っていく場合は、3月15日の1週間前までに持っていくのがおすすめです。

理由は、確定申告の〆切直前だと駆け込みで申請する人が多いので、不安なことや細かいことを聞けない可能性が高いからです。

また、確定申告期間中に相談会を開く税務署もあるので、確定申告が初めてで不安な方はそのタイミングで提出するのもいいでしょう。

③郵送で送る場合は「3月15日の前の金曜日まで」

確定申告書を郵送で送る場合は、税務署に3月15日に到着している必要があるので3月15日の前の金曜日までに送るといいでしょう。

確定申告期限が土日の場合は翌週の月曜が期限になるため、金曜日のうちに郵送しておけば基本的には翌週の月曜までには届くと考えられるからです。

また、郵便局の窓口で「当日の消印を押してください」とお願いして、郵送した日の日付を押してもらうのも一つの手です。

ふるさと納税で期限を過ぎた場合の対処法

ここでは、ふるさと納税で期限を過ぎた場合の対処法を解説します。

順番に見ていきましょう。

①申し込み期限を過ぎた｜来年の分で寄付する

ふるさと納税は、12月31日までに申し込みを完了したものがその年の寄付になりますが、1分でも超えた場合は翌年扱いの寄付になります。

翌年扱いの寄付ということは、控除の申請は翌々年になるのです。

例えば、2023年度分で寄付しようとしていたけど寄付の申し込みが2024年1月1日になった場合、過ぎた分の控除は2025年に申請することになります。

②ワンストップ特例の期限を過ぎた｜確定申告をする

ワンストップ特例を利用する場合は、寄付した自治体にワンストップ申請書を提出する必要があります。

もし期限を過ぎてしまった場合は、ワンストップ特例を利用できません。

ワンストップ特例の期限を過ぎても、確定申告で寄付金控除の申請をすれば控除は受けられます。

③確定申告の期限を過ぎた｜還付申告をする

確定申告の期限を過ぎたとしても、還付申告の申請を行えば控除は受けられます。

還付申告は、払い過ぎた税金の申告をすることで控除が受けられる制度です。

ふるさと納税の書類はいつまで保管する？

ふるさと納税の書類の保管期限は、以下の目安があります。

順番に見ていきましょう。

①寄附金受領証明書は「翌年の6月まで」

寄附金受領証明書は、寄付した翌年の6月まで保管しておきましょう。

寄付金受領証明書は、寄付者の氏名や住所、寄付金額や受領日などが記載されている書類であり、ワンストップ特例や確定申告の際に必要になります。

また、控除が反映されたかどうかを確認するためにも必要です。

控除が反映されたかどうかは翌年度に届く「住民税決定通知書」や「還付振込通知書」で確認でき、上記の書類が届くのが翌年の6月までなのです。

②確定申告書は「申告から5年間」

確定申告書は、申告から5年間保管することが義務付けられています。

もし税務署から追加調査や修正申告の要求があった場合には、確定申告書を提出する必要があるからです。

ふるさと納税の期限に関するよくある質問

ふるさと納税の期限についてよくある質問としては、以下のとおりです。

上記と同様の疑問を持っていた方は、ぜひ参考にしてください。

①ふるさと納税は12月でも間に合う？

ふるさと納税の申し込みは12月でも間に合います。

ふるさと納税は、12月31日までに寄付した分がその年の寄付になるためです。

ただし、12月はふるさと納税の申し込みが混雑する時期なので、できれば早めに寄付の申し込みを済ませておきましょう。

②12月に寄付したら発送は来年になる？

12月に寄付した場合、返礼品の発送が来年になる可能性があります。

返礼品の発送時期は、寄付先の自治体やサイトで確認できたり、追跡番号などの通知が届いたりする場合もあります。

③ワンストップ特例のオンライン申請はいつまで？

オンライン申請であってもワンストップ特例の期限は変わらないので、寄付した翌年の1月10日までに申請すれば大丈夫です。

オンライン申請は、マイナンバーカードがあれば簡単にできるので、対応している返礼品であればオンライン申請するのがいいでしょう。

④ふるさと納税は2023年10月から何が変わる？

ふるさと納税は2023年10月から、以下の点が変更になります。

2023年10月からの改正で返礼品として認められる基準が厳しくなるので、以下のような影響が出てくると考えられます。

【まとめ】ふるさと納税の寄付は12月31日までなので計画的に寄付しよう！

最後に、この記事の大事なポイントを3点まとめます。

ふるさと納税の期限をしっかりと理解すれば、お得に返礼品をゲットできます。

ふるさと納税の期限が理解できた方はふるさと納税の最適なタイミングを確認してみましょう。